2027年度 鹿島学術振興財団 特定テーマ研究助成

概要

財団が策定する特定テーマに対して、幅広い分野の研究者グループが提案する分野横断・融合研究を助成する。2027年度の特定テーマは、地域の持続的経営、カーボンニュートラルな社会の早期実現、レジリエントな社会や都市の形成、インクルーシブな町づくり、人口減少・少子高齢化に伴う建設業の問題解決、AI・データ駆動・ロボティクスによる建築・建設・不動産システムの変革の6件で、原則としてこの中から1件を選んで申請する。助成金は1件あたり継続助成（2年目）を含めて2,000万円以内、2027年度の助成総額は約8,000万円（予定）。助成期間は原則2年で、今回募集の初年度の研究期間は2027年4月から2028年3月。申請はWEB申請システムで行い、所属機関の長の推薦が必要。募集期間は2026年7月1日から10月15日午後5時まで。

応募要件

申請代表者は、日本国内の大学・大学院、高等専門学校、公的研究機関等に所属する常勤の研究者であり、共同で研究を行う研究者グループの代表者。営利を目的とする民間機関や任意の市民団体等は対象外で、独立行政法人の研究所など研究の実施が十分できる常設の研究機関は対象となる。共同研究者として、専門的な研究者のみならず行政機関・民間の実践に関わる専門家も参加できる。申請には所属機関の長（学長、研究科長、学部長等）の推薦が必要。同一研究者が申請代表者として同一助成プログラムへ申請できるのは同一年度1件に限る（共同研究者として他の申請に参加することは可能）。国際共同研究助成および研究者海外派遣（短期・長期）との重複申請はできない。一般研究助成、外国人研究者招へい・受入れ、国際研究集会は、申請内容が同一または類似ではない場合に限り応募できる。年齢制限は設けられていない。

対象となる研究

特定テーマ研究領域は「様々な観点から近未来の社会のあり方を想定し、それを支える建築、都市、地域、社会基盤システムにおいて新たに必要とされる技術開発や、それらを適切に機能させるための社会制度等のあり方に貢献する調査、研究」。2027年度の特定テーマは6件で、原則としてこの中から1件を選択して申請する。①地域の持続的経営に資する研究（人口が減少する中で建築ストックや社会基盤システム等を見直し、適切に維持、有効活用する）。②カーボンニュートラルな社会の早期実現に資する研究（都市や住環境の新しい脱炭素技術、供給システムの急激な転換を促す社会的な取り組み）。③レジリエントな社会や都市の形成に資する研究（自然災害や感染症、事故などの多様なリスクに対し、工学・理学および社会科学等の知見を総合的に活用し、迅速な復旧・復興を実現する）。④インクルーシブな町づくりに関する研究（障害者等も包摂する暮らしやすい町を作るための、建物や交通システムのようなハードの側面と、そこに住む人間のあり方といったソフトの側面の双方からの研究）。⑤人口減少・少子高齢化に伴う建設業の問題解決のための研究（労働者不足、生産性向上、環境配慮等の問題解決に資する技術・制度・法的枠組み）。⑥AI・データ駆動・ロボティクスによる建築・建設・不動産システムの変革に関する研究（AI、データマイニング、数理最適化、マーケットデザイン、マッチング理論、ロボティクス、フィジカルAI、BIM/CIM、デジタルツイン、センシング等を活用し、計画、設計、施工、維持管理、更新に関わる仕組みを再構築する）。

採択されやすい研究像

配点を伴う審査基準は公開されていないため推定は避けるが、募集要項と申請書式から次の観点が読み取れる。①原則として2027年度の6つの特定テーマから1件を選び、そのテーマに正面から応える提案であること。②学問分野を超えた多様な研究者グループによる分野横断・融合研究であり、申請書の「研究内容と方法」欄で分野間連携を反映した実施体制を示せること。申請書の「研究計画の要約」では、分野横断アプローチの方法、独創的・先駆的研究か応用研究か、といった点に触れることが求められている。③近未来の社会を支える建築、都市、地域、社会基盤システムの技術開発や、それらを適切に機能させる社会制度のあり方に貢献する調査研究であること。共同研究者には専門的な研究者だけでなく行政機関や民間の実践に関わる専門家も加えることができる。選考の過程で面接による審査が行われることがある。

過去の採択傾向

財団が公表する2026年度助成一覧（2025年度採択）によると、特定テーマ研究助成（新規）の採択は4件、合計4,170万円。内訳は、荒木慶一（京都大学 大学院工学研究科 教授、建築構造）「資源循環社会の実現に向けた汎用プレストレス導入技術の開発と木構造組積構法への展開」1,000万円、清田隆（東京大学 生産技術研究所 教授、地盤工学）「変動し続ける地盤液状化・変形特性を反映したデータ駆動型地震地盤リスク評価システムの構築」1,495万円、大内雅博（高知工科大学 システム工学群 教授、コンクリート工学）「自己崩壊速度を制御可能な木質バイオマス発電の燃焼灰を利用した地還型コンクリートの開発」675万円、寺本篤史（京都大学 大学院工学研究科 准教授、建築材料学）「鉄筋コンクリート造文化財建築における材料学的データ駆動型保存戦略の構築」1,000万円。財団の年度別申請・採択集計表では、特定テーマ研究助成の新規採択件数は2022年度2件、2023年度2件、2024年度4件、2025年度4件（いずれも採択年度表記）で推移している。2026年度助成一覧（2025年度採択）では、特定テーマ研究助成は新規が申請14件・採択4件（4,170万円）、継続が申請4件・採択4件（4,270万円）、採択合計が申請18件・採択8件（8,440万円）。年度別申請・採択集計表も2025年度採択分の新規を申請14件・採択4件としている。なお財団の特定テーマ研究助成ページには「＊2026年度採択実績（新規）申請18件 採択4件」との記載があるが、この18件は上記2資料では新規と継続を合わせた採択合計の申請件数にあたる。

応募方法

申請システム: Web

必要書類:

• 申請基本情報（WEB申請システムに入力して作成）
• 特定研究内容.docx（作成後にPDF化してアップロード）
• 特定研究費内訳.xlsx（作成後にPDF化してアップロード）
• 所属機関推薦書.docx（機関長の推薦印（職印）を受け、スキャンデータのPDFをアップロード）
• 中間報告書兼継続申請書（2年目の継続助成を申請する研究代表者のみ）

記載項目:

• 研究分野①・研究分野②
• 申請者情報（氏名、所属機関、職名、最終学歴・学位、現在の専門、生年月日、連絡先）
• 所属機関推薦者情報（氏名、所属機関、職名、所在地）
• 連絡担当者情報
• 特定テーマ番号、特定テーマ名（日本語・英語）
• 共同研究者数、全研究期間
• 初年度助成（1年目）申請額、継続助成（2年目）申請予定額（合計2,000万円以内）
• 当財団以外からの研究費（受領済み・申請中）、過去の当財団助成歴の有無
• 研究計画の要約（研究目的と背景、内容及び方法、期待される成果を1ページ以内）
• 研究内容と方法（研究の具体的内容、研究方法、分野間連携を反映した実施体制等。1ページ以内）
• 研究計画と実施スケジュール（年度ごとの実施計画、成果の発表予定等。1ページ以内）
• 共同研究者リスト（氏名、所属機関・現職・学位、年令、役割／分担）
• 他の助成金／補助金（受領済み・決定済み、申請中・申請予定）
• 本研究の代表者及び共同研究者の研究歴並びに業績（各5件以内）

申請手続きガイド

事前準備チェックリスト

申請手順

1. 🔬 研究者 申請システムにログイン

   登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
2. 🔬 研究者 申請フォームの入力

   画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
3. 🔬 研究者 添付書類のアップロード

   研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式（PDF、Word等）やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
4. 🔬 研究者 入力内容の確認・提出

   すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。

申請のポイント

• 財団ごとに申請システムが異なります。初めて応募する財団の場合は、早めにアカウント登録とシステムの操作確認を行ってください。
• 提出前にブラウザの印刷機能やPDF出力で申請内容を保存しておくことを推奨します。提出後に内容を閲覧できないシステムもあります。
• 一時保存機能がないシステムでは、長文の入力項目はあらかじめテキストエディタで準備し、コピー＆ペーストで入力すると安全です。
• 推奨ブラウザが指定されている場合があります。申請前にシステムの動作環境を確認してください。