科研費 研究計画調書の書き方｜記入例と記入要領のポイント

研究計画調書は、科研費（科学研究費助成事業）の審査資料そのものであり、その書き方が採否を左右します。令和7(2025)年度の科研費は新規応募95,482件に対して新規採択25,931件、新規採択率は27.2%でした。

本記事では、種目の選び方、調書の欄ごとの書き方と記入例、記入要領のルール、よくある不採択理由と対策を、日本学術振興会（JSPS）の公式資料に基づいて整理します。本文の数値は記事末尾の出典一覧に対応しています。

1. 研究計画調書とは

研究計画調書は、科研費（科学研究費助成事業）に応募する際に日本学術振興会（JSPS）へ提出する書類で、科学研究費委員会における審査資料そのものになります。研究計画調書は「Web入力項目」（科研費電子申請システムで直接入力）と「添付ファイル項目」（様式をダウンロードして記入・添付）から構成されます（出典: 日本学術振興会「基盤研究(A・B・C)・挑戦的研究・若手研究 公募情報」、2026年7月3日参照）。

基盤研究(B・C)・若手研究の審査は面接のない2段階書面審査で行われるため、研究の価値は調書の記述だけで伝える必要があります（基盤研究(S)・特別推進研究では合議審査やヒアリングを含む総合審査が行われます。出典: 日本学術振興会「科研費の審査」、2026年7月3日参照）。優れた研究構想でも、調書で伝わらなければ採択されません。本記事はこの「伝わる調書」の作り方に特化しています。

科研費制度そのものの全体像（基盤研究S・A・B・Cの金額・採択率・種目の選び方）は、「科研費 基盤研究S・A・B・Cガイド（金額・採択率・選び方）」で詳しく解説しています。

2. 科研費の種目と採択率（令和7年度実績）

科研費には複数の研究種目があり、研究の規模・内容・キャリア段階に応じて適切な種目を選ぶことが採択への第一歩です。以下は主要種目の研究期間・応募総額と、令和7(2025)年度の新規採択率です。

2-1. 種目選びのポイント

初めて応募する若手研究者の場合:

• まずは若手研究（令和7年度新規採択率40.1%）が現実的な選択肢。博士の学位取得後8年未満であれば応募可能
• 研究機関に採用されたばかりの場合や育児休業等からの復帰時は研究活動スタート支援も検討（詳細は7章）

中堅以上の研究者の場合:

• 研究規模に合った基盤研究(A・B・C)を選択。無理に上位種目を狙うよりも、必要経費に合った種目で確実に採択を目指す
• 既存の枠にとらわれない挑戦的なテーマなら挑戦的研究（開拓・萌芽）が適している

種目選択の注意点:

• 応募総額が種目の範囲に収まっていることが必須。500万円の研究計画で基盤研究(A)（2,000万円以上5,000万円以下）に応募することはできない
• 重複制限に注意。同一年度に応募・受給できる種目の組み合わせには制限がある。詳細は公募要領の「別表1 重複制限一覧表」で必ず確認する（令和8(2026)年度 別表1 重複制限一覧表（PDF）、2026年7月3日参照）

3. 申請スケジュールの要点

科研費の申請は、公募開始から交付内定まで長い期間を要します。ここでは調書作成に直結する要点のみ挙げます。

• 主要種目の締切は例年9月中旬: 令和9(2027)年度の基盤研究(A・B・C)・若手研究・挑戦的研究は2026年9月17日締切の予定。特別推進研究・基盤研究(S)は締切が早く、令和9年度分は2026年6月16日締切（出典: 日本学術振興会「公募から交付決定までのスケジュール（予定）」、2026年7月3日参照）
• 学内締切に要注意: JSPSの締切とは別に、それより早い学内締切を設ける機関が多い。所属機関の研究推進部門に早めに確認すること
• e-Radの事前準備: e-Radへの研究者情報の登録は所属機関を通じて行うため時間がかかる。公募開始前に済ませておく。なお研究倫理教育の受講等は交付申請前までに必要（令和8年度公募要領）
• 公募開始前にテーマと骨格を固める: 公募開始後すぐに執筆に入れるよう、前もって準備しておく

種目ごとの最新の締切日と募集状況は、「科研費 締切・申請スケジュール2026（募集中の種目を締切順に一覧）」で確認できます。

4. 研究計画調書の欄別の書き方と記入例

基盤研究(A・B・C)・若手研究の研究計画調書（添付ファイル項目）は、主に「研究目的、研究方法など」「応募者の研究遂行能力及び研究環境」「人権の保護及び法令等の遵守への対応」の各欄から構成され、経費はWeb入力項目の「研究経費とその必要性」欄に入力します（出典: 令和8(2026)年度 記入要領。出典一覧の7・8）。審査委員は短い時間で多数の調書を読むため、「伝わる」書き方を意識することが決定的に重要です。

4-1. 「研究目的、研究方法など」欄: 概要10行が第一関門

この欄では、本応募研究課題で何をしようとしているのか、その全体像を明らかにするため、様式の指示に従って概要を含めて記述します。記入要領では「概要については、10行程度で記述すること」と定められています（令和8年度記入要領）。概要は審査委員が最初に読む部分であり、ここで研究の核心が伝わるかどうかが第一関門です。

概要10行に盛り込む要素の目安は次のとおりです。

• 1〜2行目: 研究の目的（本研究は○○を明らかにする）
• 3〜5行目: 学術的背景と核心をなす「問い」（何が未解決か）
• 6〜8行目: 研究方法の骨子（何を、どのような手法で、どこまで）
• 9〜10行目: 期待される成果と学術的意義

4-2. 研究目的の記入例（背景、問い、解決、意義）

研究目的の本文は「背景、問い、解決、意義」の流れで構成すると、審査委員が論理を追いやすくなります。

具体的なコツ:

• 冒頭の1〜2文で研究の核心を述べる: 「本研究は○○を明らかにすることで、△△という学術的課題を解決することを目的とする」のように、最初にゴールを示す
• 問題と解決策の対応を明確に: 「従来のアプローチでは○○が困難であった。本研究では△△という新しい手法を導入することで、この問題を克服する」
• 学術的「問い」を明示する: 漠然とした「○○を調べたい」ではなく、「○○はなぜ△△なのか」という具体的な問いの形にする
• 専門外の審査委員にも伝わる表現: 隣接分野の研究者にも理解できるよう、過度に専門的な略語や前提知識に依存しない

4-3. 研究計画・方法の書き方

研究計画は「具体的かつ実現可能」であることが最重要です。年度ごとの計画を明示しましょう。

研究計画で押さえるべきポイント:

• 具体的な手法を記述する: 「データを収集する」ではなく、「○○法を用いて、n=XXのサンプルからデータを取得する」と書く
• 実現可能性の根拠を示す: 予備実験のデータや、既に確立した手法であれば先行研究を引用する
• リスクと代替案: 「○○がうまくいかない場合は、△△のアプローチに切り替える」と記述することで、計画の堅実さを示せる
• 研究体制: 研究分担者がいる場合は、各自の役割と専門性の関連を明示する。全体計画の説明の中で必要に応じて研究協力者にも言及する（令和8年度記入要領）

4-4. 「応募者の研究遂行能力及び研究環境」欄: 業績の見せ方

この欄は「この研究者なら本研究を遂行できる」と審査委員に確信させるための欄です。令和8年度記入要領では、研究業績（論文、著書、産業財産権、招待講演等）は網羅的に記載するのではなく、本研究計画の実行可能性を説明する根拠となる主要なものを適宜記載すること、論文は掲載済みまたは掲載確定のものに限ることが定められています。

• 関連する業績を優先して記載: 本研究テーマに直結する論文・研究活動を中心に書く
• 業績を同定できる情報を書く: 論文名、著者名、掲載誌名、巻号や頁、発表年（西暦）など（令和8年度記入要領）
• 国際的な取組にも言及: 国際共同研究の実施歴や海外機関での研究歴があれば、必要に応じて含める（令和8年度記入要領）
• 研究中断の事情も書ける: 産前産後の休暇・育児休業・介護休業などで研究活動を中断していた期間がある場合は、その事情を本欄に記述してよい（令和8年度記入要領）
• 業績と研究計画の一貫性: 業績と申請テーマがかけ離れていると「この研究者にできるのか」と疑問を持たれやすい

4-5. 「研究経費とその必要性」欄: 予算の書き方

経費は科研費電子申請システムのWeb入力項目「研究経費とその必要性」欄に、費目ごとの明細と必要性・積算根拠を入力します。費目は設備備品費、消耗品費、国内旅費・外国旅費、人件費・謝金、その他に分かれ、金額は千円単位で入力します（出典: 令和8(2026)年度 研究計画調書（Web入力項目）作成・入力要領）。

• 明細は内容が分かる粒度で: 設備備品費は「○○一式」ではなく内訳まで入力する。消耗品費は薬品、実験用動物、ガラス器具等の品名ごとに入力する
• 必要性・積算根拠を書く: 各費目について、なぜその経費が研究遂行に必要かを具体的に入力する。人件費・謝金は「資料整理（内訳: 博士後期課程学生○人×○月）」のように作業内容と身分・工数まで書く
• 90%ルールに注意: いずれかの年度で「設備備品費」「旅費」「人件費・謝金」のいずれかが当該年度の研究経費の90%を超える場合や、消耗品費等で特に大きな割合を占める経費がある場合は、その経費の研究遂行上の必要性の記載が必須
• 下限額: 研究期間のいずれかの年度における研究経費の額が10万円未満の研究計画は公募の対象外
• 対象とならない経費: 建物等の施設に関する経費、事故・災害の処理のための経費、研究代表者・研究分担者の人件費・謝金、間接経費（直接経費の30%相当。研究機関が使用するもので、応募書類への記載は不要）
• バイアウト経費: 研究以外の業務の代行に係る経費は「その他」の費目に計上し、事項欄に「バイアウト」と記載する（令和8年度公募要領）

4-6. 概念図・図表の効果的な使い方

調書における図表は、審査委員の理解を大幅に助けます。特に研究の全体像を示す概念図は、調書全体の理解度を左右します。

概念図の作り方（構成の型）:

• 上段: 背景と問い: 分野の現状と未解決の問題を1〜2個の箱で示す
• 中段: 本研究のアプローチ: 研究項目（2〜3個）を並べ、矢印で問いとの対応を示す。予備実験の結果があれば小さく添える
• 下段: 期待される成果と意義: 研究が成功した場合に何が分かるか・何につながるかを示す
• モノクロで判読できる配色にする: 基盤研究(A)以外の種目では、研究計画調書はモノクロ（グレースケール）印刷で審査委員に送付されるため、色の違いだけに頼った図は情報が失われる（令和8年度記入要領）

その他の図表の使いどころ:

• 予備実験の結果: データがあれば図表で示す。「実現可能性」の最も強力な証拠になる
• 年度別計画のフロー図: 矢印つきのフロー図で示すと、計画の論理性が伝わりやすい
• 適切なサイズと解像度: 小さすぎて読めない図表は逆効果。図中の文字サイズと、印刷時の判読性を必ず確認する

4-7. 読みやすい調書のための文章技術

• 1文は短く: 1文が3行以上にわたる場合は分割する。主語と述語の距離を近くする
• 見出し・小見出しを活用: 斜め読みでも論点が把握できるよう、欄の中に小見出しを設ける
• 太字・下線は要点だけに: キーワードや重要な主張には太字を使う。ただし多用しすぎると逆効果
• 箇条書きと文章の使い分け: 列挙する場合は箇条書き、論理展開は文章で（詳細は5章）
• 文体の統一: 常体（である調）で統一するのが一般的

5. 研究計画調書の記入要領と箇条書きの使い方

研究計画調書を書き始める前に、必ず当該年度・当該種目の「研究計画調書作成・記入要領」を読み込みましょう。記入要領は種目ごと・年度ごとに用意されており、様式やルールは年度によって変わることがあります。最新版は日本学術振興会の公募情報ページ（基盤研究・挑戦的研究・若手研究）からダウンロードできます。

5-1. 記入要領で定められている主なルール

以下は、令和8(2026)年度の基盤研究(A・B・C)・若手研究の「研究計画調書作成・記入要領（新規）」に記載されているルールの要点です（2026年7月3日参照）。

• 文字サイズ: 本文は11ポイント以上（英語の場合は10ポイント以上）の大きさの文字等を使用する
• 頁数と頁構成: 各項目のタイトルが必ず頁の先頭に来るようにする。各項目で定められた頁数を超えない。空白の頁が生じても削除しない
• 様式の指示書き: 様式上の「留意事項」は削除する。それ以外の指示書きおよび囲み枠は削除しない
• 余白: 上20mm・下20mm・左25mm・右25mmの設定を変更しない（変更すると審査資料作成時に文字が欠落するおそれ）
• 「研究目的、研究方法など」欄の概要: 概要は10行程度で記述する
• 研究業績: 網羅的に記載するのではなく、研究計画の実行可能性の根拠となる主要な文献等を適宜記載する。論文は掲載済みまたは掲載確定のものに限る
• 印刷形態: 基盤研究(A)以外の種目はモノクロ（グレースケール）印刷で審査委員に送付されるため、色に頼らず不鮮明にならないように作成する
• 締切後の修正不可: 応募締切後に応募書類の修正はできない

出典: 令和8(2026)年度 基盤研究（A・B・C）（一般）・若手研究 研究計画調書作成・記入要領（新規）（PDF・日本学術振興会）（2026年7月3日参照）。挑戦的研究（開拓・萌芽）等は別の記入要領が用意されているため、応募種目の要領を必ず確認してください。

5-2. 箇条書きは使ってよいか

「研究計画調書で箇条書きを使ってよいか」はよくある疑問ですが、令和8(2026)年度の基盤研究(A・B・C)・若手研究の記入要領には、箇条書きの使用可否についての規定はありません。様式の指示書きと各欄の指示に従っている限り、文章で書くか箇条書きで書くかは応募者の裁量です。ただし記入要領は種目・年度ごとに異なるため、応募する種目・年度の最新の記入要領で必ず確認してください。

実務上の使い分けの目安は次のとおりです。

• 箇条書きが向く場面: 年度別計画の列挙、使用する手法・データの一覧、リスクと代替案の対応関係など、並列の情報を整理する箇所
• 文章が向く場面: 研究背景から問いへ至る論理展開、独自性の主張など、因果や論証を示す箇所
• 箇条書きだけで埋めない: 調書全体が箇条書きの羅列になると論理のつながりが伝わらない。文章による論証と箇条書きによる整理を組み合わせ、メリハリのある構成にする

なお、挑戦的研究（開拓・萌芽）には基盤研究・若手研究とは別の記入要領（開拓（PDF）・萌芽（PDF）、いずれも2026年7月3日参照）が用意されています。種目をまたいで流用せず、応募する種目の要領を確認してください。

6. よくある不採択理由と対策

科研費では、不採択となった研究代表者のうち審査結果の開示を希望した者に対して、電子申請システムで審査結果が開示されます（開示内容はFAQ参照）。以下は、調書で指摘されやすい典型的な弱点とその対策です。

6-1. 研究の独自性・新規性が不明確

• 先行研究を整理し、「何が分かっていて、何が分かっていないか」を明示する
• 「本研究の独自性」を太字の見出しで独立させ、明確に記述する
• 類似研究との差異を表形式で比較するのも効果的

6-2. 研究計画の具体性が不十分

• 具体的なサンプル数、解析手法、使用機器を明記する
• 予備実験のデータを示し、既に着手していることを示す
• 年度ごとの到達目標を明確にする

6-3. 研究目的と方法の整合性がない

• 「目的、仮説、検証方法、期待される結果」の論理の鎖を明確にする
• 目的と方法の対応関係をフロー図で可視化する

6-4. 研究遂行能力への疑問

• 本研究計画に関連する研究活動・業績を中心に記載する（4-4参照）
• 研究計画の中でも「申請者はこれまで○○の研究を行い、△△を明らかにしてきた」のように自然に言及する
• 新しい分野に挑戦する場合は、研究分担者や研究協力者の専門性で補う

6-5. 研究課題名が内容を表していない

• 研究課題名は「何を」「どうやって」「なぜ」が伝わる簡潔な表現にする
• 長すぎる課題名は避ける
• 誇張した表現は避け、学術的な用語を用いる

6-6. 提出前に第三者に読んでもらう

提出前に、専門外の同僚や所属機関の研究支援部門（URA等）に調書を読んでもらい、「分かりにくい」「論理が飛躍している」と感じた箇所を改善することは、広く推奨されている実務です。科研費の審査は隣接分野の研究者が担当することも多いため、専門外の読み手が概要と概念図だけで研究の価値を説明できるかどうかが、有効な確認基準になります。

7. 種目別の書き方の注意点（若手・スタート支援・挑戦的研究）

7-1. 若手研究: 応募資格と受給回数

• 採択率が高い: 若手研究の令和7年度新規採択率は40.1%と、基盤研究(C)の27.5%より大幅に高い（出典: 表1と同じ）
• 応募資格は博士の学位取得後8年未満: 令和8(2026)年度公募では「令和8(2026)年4月1日現在で博士の学位を取得後8年未満の研究者」が対象（博士の学位取得見込みの者等を含む細則あり）。基準日と細則は応募年度の公募要領で必ず確認する
• 受給は2回まで: 「若手研究」と「若手研究(S・A・B)」を通じて、同一研究者の受給回数は2回までに制限されている（令和8年度公募要領）。応募時期を計画的に選ぶこと
• テーマを絞る: 応募総額500万円以下で実現可能な範囲に研究テーマを絞り込む。大きすぎるテーマは「実現可能性が低い」と判断されやすい
• 予備データを準備する: 博士課程やポスドク時代のデータを活用して、研究の実現可能性を示す

7-2. 研究活動スタート支援の書き方

研究活動スタート支援は、研究機関に採用されたばかりの研究者や、育児休業等の取得または未就学児の養育から復帰する研究者等が一人で行う研究を対象とする種目です（研究期間1〜2年、応募総額300万円以下、研究期間1年の場合は150万円以下。出典: 日本学術振興会「研究種目・概要」）。令和7年度の新規採択率は36.4%でした。

• 公募時期が主要種目と異なる: 秋締切の基盤研究等と違い、年度替わりの時期に募集される。令和8(2026)年度分は2026年5月8日締切だった（出典: 日本学術振興会「公募から交付決定までのスケジュール（予定）」）。着任・復帰の予定が決まったら早めに公募情報を確認する
• 業績が少ない段階での書き方: 博士課程・前職での研究活動と本計画のつながりを具体的に示し、少ない業績でも「この計画の実行可能性の根拠」として位置づける
• 立ち上げの計画であることを踏まえる: 新しい研究環境で何から着手し、期間内にどこまで到達するかを現実的に書く。次の科研費（若手研究・基盤研究）への展開を見据えた計画にすると流れが分かりやすい

7-3. 挑戦的研究（開拓・萌芽）の書き方

• 審査方式が基盤研究と異なる: 令和9(2027)年度スケジュールでは、開拓は「事前の選考＋書面審査・合議審査」、萌芽は「事前の選考＋2段階書面審査」とされている（出典: 日本学術振興会「公募から交付決定までのスケジュール（予定）」）
• 記入要領・様式が別: 基盤研究・若手研究の様式を流用せず、挑戦的研究専用の記入要領（開拓・萌芽で別々）を確認する
• 挑戦性を正面から書く: この種目は、これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させることを志向する研究を対象とする（出典: 日本学術振興会「研究種目・概要」）。堅実さよりも、既存の枠組みでは扱えない問いと、それに挑む道筋を明確に示す
• 若手研究との重複制限の緩和: 令和8年度公募では「若手研究」と「挑戦的研究（開拓）」との重複応募・受給制限が緩和されている。詳細は公募要領の「別表1 重複制限一覧表」を参照（令和8年度公募要領）

7-4. 審査区分の選び方

基盤研究(C)・若手研究などの2段階書面審査は小区分単位で行われるため、どの審査区分に応募するかは「誰に読まれるか」を決める重要な選択です。審査区分の不一致（自分の研究を適切に評価できる審査委員がいない区分への応募）は不採択の大きな原因になります。審査区分表（PDF・日本学術振興会）（2026年7月3日参照）で小区分の「内容の例」を確認し、科学研究費助成事業データベース（KAKEN）で候補区分の過去の採択課題を検索して、自分のテーマに近い課題が採択されている区分を選ぶのが実務的な方法です。

7-5. 独立基盤形成支援（試行）

基盤研究(C)と若手研究には「独立基盤形成支援（試行）」という枠組みがあり、独立した研究室を立ち上げる段階の研究者への支援が設けられています。対象要件・支援内容は日本学術振興会「『基盤研究（C）』及び『若手研究』における独立基盤形成支援（試行）」（2026年7月3日参照）でご確認ください。

8. よくある質問（FAQ）

9. 関連リンク・参考資料

9-1. 公式サイト

• 日本学術振興会（JSPS）科研費トップページ: 公募情報、公募要領、審査基準などの一次情報
• 科研費データページ: 採択率・配分額の統計資料
• 科研費スケジュール: 公募から交付決定までの年間予定
• 研究種目一覧: 各種目の目的・期間・応募総額
• 基盤研究(A・B・C)・挑戦的研究・若手研究 公募情報: 最新の公募要領・記入要領
• e-Rad（府省共通研究開発管理システム）: 電子申請システム
• 文部科学省 科研費配分結果ページ: 配分概要

9-2. 参考書籍・データベース

• 『科研費獲得の方法とコツ』（羊土社）: 科研費申請の定番書籍
• KAKEN（科学研究費助成事業データベース）: 過去の採択課題を検索できる。自分の分野・審査区分でどのような研究が採択されているか調べるのに有用

9-3. 研究費サーチの関連ページ

• 研究費サーチ トップページ: 科研費以外も含めた研究費・助成金の横断検索
• 研究費サーチ 科研費関連の公募一覧: 科研費関連の公募情報を一覧表示

10. まとめ

科研費の採択に向けて、本記事の要点を振り返ります。

1. 適切な種目を選ぶ: 必要経費の積み上げとキャリア段階に合った種目を選択する（表1）
2. 早めに準備を始める: 公募開始前にテーマと骨格を固め、学内締切から逆算する
3. 概要10行で核心を伝える: 「背景、問い、解決、意義」の流れで研究目的を構成する
4. 具体性と実現可能性: 抽象的な計画ではなく、予備データや具体的手法で裏付ける
5. 経費は積算根拠まで書く: 費目ごとの明細と必要性を具体的に示す
6. 記入要領のルールを守る: 文字サイズ・頁数・余白・モノクロ印刷への対応を確認する
7. 第三者に読んでもらい、不採択でも諦めない: 開示された審査結果を分析し、翌年改善して再応募する

科研費は「書き方」で結果が変わる助成金です。優れた研究の構想を持っていても、それを調書で的確に伝えられなければ採択には至りません。本記事を参考に、伝わる調書を仕上げてください。