国際交流学術研究鴻常夫基金 助成（前期）

概要

公益社団法人商事法務研究会が運営する基金。鴻常夫東京大学名誉教授の寄付により設立され、会社法・保険法分野の国際交流および学術研究を支援する。主たる助成対象は国際交流を目的とした研究集会・シンポジウムの開催で、優れた著作への表彰や共同研究助成も対象に含まれる。申請は毎年6月末（前期）と12月末（後期）に締め切り、審査結果は申請から約2か月後（前期は8月末まで）に通知される。助成金交付申請書に研究事業計画書・経費内訳書等を添付し、国際交流学術研究鴻常夫基金事務局宛に申請する。

応募要件

会社法・保険法分野の国際交流・学術研究を行う研究者、学会、研究機関。研究集会・シンポジウム開催や共同研究を計画する者。

対象となる研究

会社法・保険法分野の国際交流および学術研究。主たる助成対象は、これらの分野に関する国際交流を目的とした研究集会・シンポジウムの開催。あわせて、会社法・保険法の優れた著作に対する顕彰や、共同研究に対する助成も対象に含まれる。過去の採択例では、万国海法会国際会議への参加、比較法国際会議（International Congress of Comparative Law）、東アジア海法フォーラム、運送・海商法の日独比較法的検討など、海商法・会社法・保険法分野の国際的な研究集会が支援されている。

採択されやすい研究像

会社法・保険法分野で国際的な研究交流を伴う研究集会・シンポジウムの開催計画。公式に公開された過去の採択は、いずれも国際会議・国際フォーラムへの参加や開催（万国海法会国際会議、比較法国際会議福岡大会、東アジア海法フォーラム、日独比較法的検討の研究集会など）であり、海商法を含む商事法分野の国際交流性が重視されていると考えられる。審査委員会が助成対象と助成額を決定するため、研究事業の目的・国際交流性を明確に示すことが望ましい。

過去の採択傾向

公式サイトに過去の採択事業が掲載されている。平成26年度から令和元年度（一部令和7年度上期表示）にかけて、東アジア海法フォーラム、比較法国際会議福岡大会、万国海法会国際会議への参加、運送・海商法の日独比較法的検討など、海商法・商事法分野の国際的な研究集会・国際会議への参加が採択されている。採択件数・採択率などの統計は非公開。

応募方法

申請システム: 財団様式（郵送・事務局宛提出）

必要書類:

• 助成金交付申請書（公益社団法人商事法務研究会所定様式）
• 研究事業計画書
• 経費内訳書
• その他関係書類

記載項目:

• 研究事業の名称
• 研究事業の目的
• 研究事業の実施予定日または期間
• 研究事業の完了予定日
• 研究事業費総額および助成希望額

申請手続きガイド

事前準備チェックリスト

申請手順

1. 🔬 研究者 申請書の記入

   応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
2. 🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得

   学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き（稟議）が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
3. 🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管

   提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
4. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送

   書類一式を封筒に入れ、簡易書留（または公募要領で指定された方法）で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
5. 🏢 事務担当者 到着確認

   簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。

申請のポイント

• 「消印有効」と「必着」を必ず確認してください。必着の場合は余裕をもって発送する必要があります。
• 機関長印（学長印・学部長印）の取得に数日〜1週間かかる場合があります。学内の押印申請スケジュールを事前に確認してください。
• 一部の民間財団では推薦件数の制限（1機関あたりN件）があります。学内で応募調整が必要な場合は、研究推進課に早めに相談してください。
• 書類の折り曲げ禁止、クリップ使用（ホチキス禁止）など、書類の体裁に関する細かい指定がある場合があります。応募要領を熟読してください。