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令和8年度 セコム科学技術振興財団 特定領域研究助成(情報医療分野・先端数理分野・防災分野)

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助成機関セコム科学技術振興財団
カテゴリ民間助成金
分野安全・安心情報医療数理科学AI防災医工連携
助成額1件あたり最大1,500万円/年(情報医療分野・防災分野)、1件あたり最大1,000万円/年(先端数理分野)
締切日2026-10-05
公募開始日2026-09-07
研究期間3年間を基本とし、2年間も可能(1年目の研究期間は2027年1月1日から2027年12月31日)
難易度
採択率-
採択件数各領域とも数件程度(募集要領「予定採択数 数件程度の採択を予定しています。」)
申請システムメール
#安全・安心#情報医療#脳型計算#危機対応科学#領域指定型#面接審査

概要

国民生活の安全安心に寄与する科学技術を推進するため、財団が重点的に助成する領域を指定し、領域代表者が示す研究構想に沿う研究課題を助成する。令和8年度は3領域を募集する。情報医療分野「〈情報〉のもつ生物学的効果を用いた『情報医療』の技術開発と実装」、先端数理分野「安全・安心社会を支える脳型レジリエント計算知能の先端数理研究」、防災分野「危機対応科学」。助成額は情報医療分野と防災分野が1件あたり最大1,500万円/年、先端数理分野が最大1,000万円/年で、各領域とも数件程度の採択を予定。助成期間は3年間を基本とし2年間も可能。応募は申請書(書式E-1A)等3ファイルを電子メールで提出し、募集期間は2026年9月7日から10月5日12時まで(時間厳守)。問い合わせは財団事務局(03-5775-8124、sstfoundation@secom.co.jp)。

応募要件

現に業務として活発な研究活動を行っており、助成期間中継続的に研究を実施することができる国内の大学・大学共同利用機関法人・国立研究開発法人に所属する研究者。実際に中心的に研究を実施する者が申請者となる。共同研究者の参画は可能。民間企業等に所属する研究者は申請者になれず、共同研究者として参画はできるが助成金を民間企業等へ分配することはできない。応募時に所属機関の上長(学長、大学院研究科長、学部長、研究所長など公印のある者)の推薦・了承が必要で、二次選考の面接審査対象になった場合は推薦者公印のある申請書原本の提出が必要。財団の役員、評議員および選考に関わる全ての委員は申請者・共同研究者になれない。国又は他の機関から助成を受けている同一内容の研究課題は応募を控えることとされている。年齢制限は設けられていない。

対象となる研究

令和8年度に募集する領域は3つ。情報医療分野(領域名: 〈情報〉のもつ生物学的効果を用いた「情報医療」の技術開発と実装)は、「情報医療」の社会実装を推進するために必要な技術開発や臨床現場での実証研究を対象とし、有効な情報を投与(呈示)するためのハードウェア開発、有効な情報コンテンツの制作やソフトウェア開発、臨床現場を含む実社会における効果の実証と安全性の確立などを想定する。医学分野のみならず工学、情報学、環境学などを含む広範な領域からの提案を求めている。先端数理分野(領域名: 安全・安心社会を支える脳型レジリエント計算知能の先端数理研究)は、計算素子のばらつきや揺らぎを柔軟に許容・活用し総体として有意義な機能を実現する「脳型レジリエント計算知能」の数理的基盤の構築を目指す。自然計算、非線形数理、AI・機械学習、最適化などの数理研究、アナログ電子回路や新原理計算デバイスの物理・ハードウェア実装に関する数理研究、個別応用ドメインに特化した提案も歓迎される。防災分野(領域名: 危機対応科学、社会全体の危機対応能力を形成する科学)は、2027年から2029年の研究計画として4つのResearch Streams(危機対応情報構造、危機対応情報処理、AI支援型危機対応、System Collectiveの機能化)に対応する提案を募集する。危機管理・防災分野に限らず、情報科学、AI、認知科学、意思決定科学、ヒューマンファクター、オペレーションズ・リサーチ、組織論、社会心理学、公共政策、医学、工学等からの提案が対象となる。

採択されやすい研究像

配点を伴う審査基準は公開されていないため推定は避けるが、募集要領と研究助成申請書(書式E-1A)の記入項目から次の観点が読み取れる。①応募する領域の研究構想との関係が明確であること(申請書の「研究課題設定の意図」で最初に問われる項目)。②独創性・新規性があり、先行研究および類似研究との違いを説明できること。③安全安心な社会の実現への貢献の可能性を具体的に示せること。加えて、申請者自身が中心的に研究を実施する体制であること(共同研究者を置く場合も申請者の役割が研究統括だけにならないこと)、年度ごとの研究内容・研究計画・達成すべき成果目標が具体的であること、倫理委員会や官庁の許可、共同研究者の参加了解など研究の円滑・迅速な開始に必要な手続きの見通しが立っていることが求められる。二次選考は面接審査で、申請者本人が出席できない場合は不採択となる。

過去の採択傾向

財団は採択研究一覧表を年度ごとに公表している。採択研究一覧表(令和7年度)には、特定領域研究助成として7領域27課題(合計3億1,753万円)が掲載されている。このうち令和7年度の新規採択は情報セキュリティ分野(領域名: 情報セキュリティ経済学によるセキュリティ向上の研究)の4課題で、松浦幹太(東京大学 生産技術研究所 教授)1,000万円、竹村敏彦(城西大学 経済学部 教授)1,000万円、満永拓邦(東洋大学 情報連携学部 准教授)600万円、持永大(芝浦工業大学 システム理工学部 准教授)300万円。継続中の領域は社会技術、先端医学、ELSI、防災、医工連携、ジェンダード・ヘルスサイエンスで、1件あたり年1,000万円から1,500万円規模の助成が中心である。令和8年度に募集する3分野のうち、情報医療分野を領域として設定した実績は過去の特定領域研究助成にない。先端数理分野は令和3年度採択の領域「先端数理に基づく安全・安心な社会実現のための将来予測・因果解析技術の開発とその実装」(領域代表者 合原一幸)で実施課題6件が公表されている(長岡技術科学大学 岩橋政宏 教授、東京大学 中嶋浩平 准教授、千葉工業大学 酒見悠介 上席研究員、九州大学 森野佳生 准教授、東北大学 安東弘泰 教授、東京大学 奈良高明 教授。所属・肩書きは採択時)。防災分野は令和5年度採択の領域「地震レジリエント研究」(領域代表者 金田義行)で実施課題5件が公表されており(九州大学 浅井光輝、海洋研究開発機構 荒木英一郎、九州大学 吉岡智和、東北大学 高橋典之、防災科学技術研究所 高橋成実)、採択研究一覧表(令和7年度)の2-5に累計助成額つきで掲載されている(4,500万円、3,770万円、4,500万円、1,464万円、4,500万円)。ただし令和8年度の3分野はいずれも新しい領域名での募集であり、同一領域の採択実績ではない。

応募方法

申請システム: メール

必要書類:

記載項目:

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: 郵送提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 14日前まで 応募要領・申請書類の入手
財団の公式サイトから応募要領と申請書類の様式をダウンロードします。一部の財団では書類の郵送請求が必要な場合があります。応募資格や対象分野を慎重に確認してください。
🔬 研究者⏰ 7日前まで 申請書類一式の準備
申請書、研究計画書、予算書、業績一覧など、必要書類を準備します。所属機関長の推薦書が必要な財団も多いため、早めに確認してください。
🔬 研究者⏰ 21日前まで 所属機関の上長からの推薦・了承の取得
上長は学長、大学院研究科長、学部長、研究所長など公印のある者。応募時は公印不要だが推薦者の職名と氏名を申請書に記載する。二次選考の面接審査対象になった場合は、面接実施日までに推薦者公印(朱肉使用)のある申請書原本を提出する必要があり、原本の提出がない場合は採択されても助成金は交付されない。
機関事務⏰ 21日前まで 所属機関への応募了承と間接経費免除の確認
助成金は大学への寄付として交付され、財団は所属機関内での間接的な経費の免除手続きを求めている。寄付金の受入れ可否と間接経費の取扱いを事前に機関事務と確認する。
🔬 研究者⏰ 14日前まで 研究全体のイメージ図(A4・1ページ)の作成
PowerPoint等から直接PDF出力する。紙をスキャンしたものは不可。申請書に記載の注意事項に従って作成する。

申請手順

  1. 🔬 研究者 申請書の記入
    応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
  2. 🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得
    学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き(稟議)が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
  3. 🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管
    提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
  4. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送
    書類一式を封筒に入れ、簡易書留(または公募要領で指定された方法)で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
  5. 🏢 事務担当者 到着確認
    簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 募集期間は2026年9月7日から10月5日12時まで(時間厳守)。正午締切のため、提出は前日までに終える段取りが要る。
  • 提出は電子メール(sstfoundation@secom.co.jp)への添付のみで、財団への持ち込みはできない。使用言語は日本語。提出ファイルは3つで、メール全体が10メガバイト以上になると受け取れない。
  • 研究助成申請書は最大9ページ。研究全体のイメージ図1ページ以外の補足説明資料は受け付けられない。
  • 民間企業等に所属する研究者は申請者になれない。共同研究者としての参画は可能だが、助成金を民間企業等へ分配することはできない。
  • 助成金は大学へ寄付として交付され、申請者の所属する大学の指定口座へ全額を一括で振り込む。個人口座への振込は不可で、所属機関内での間接的な経費の免除手続きを求められる。
  • 二次選考は面接審査で、申請者が参加できない場合は不採択となる。代理出席は一切できない。
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

締切は2026年10月5日(月)12時(正午、時間厳守)。募集開始は2026年9月7日(月)。応募者向け説明会の開催予定は公表されていない。学内締切は財団締切の3週間前を推奨。所属機関の上長の推薦・了承の取得と、助成金が大学への寄付として交付され間接経費を免除する扱いになることの機関内確認に時間がかかるため。

申請のポイント

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