2027年度 鹿島学術振興財団 国際研究集会援助
募集中| 助成機関 | 鹿島学術振興財団 |
|---|---|
| カテゴリ | 国際交流 |
| 分野 | 自然科学人文・社会科学工学国際交流国際会議 |
| 助成額 | 原則として1件50万円(2027年度採択予定総額1,000万円) |
| 締切日 | 2026-10-15 |
| 公募開始日 | 2026-07-01 |
| 研究期間 | 2027年4月1日から2028年3月31日までの間に開催される国際研究集会が対象 |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | 2026年度採択実績: 申請38件・採択20件(財団公式ページ) |
| 申請システム | Web(財団ホームページ上のWEB申請システム。マイページを取得し「申請基本情報」を登録のうえ、申請書類一式をダウンロードして作成後アップロードする) |
概要
我が国で開催される中小規模の国際研究集会に対し、外国人参加研究者の旅費・滞在費や会議のプロシーディング・報告書等の刊行物など、会議開催経費の一部を援助する制度。対象分野は工学を含む自然科学及び人文・社会科学分野全般。2027年4月1日から2028年3月31日までの間に開催される国際研究集会が対象で、当該会議のために組織され運営全般に責任を有する組織委員会または実行委員会等が主催するものに限られ、大学・学会等常設の機関・団体が主催者である会議は原則として対象外。規模は全体の参加人数が概ね1,000人を超えず、予算規模が概ね5,000万円を超えない程度。申請者は我が国の大学、研究機関(営利企業を除く)等に所属する研究者であって、援助を希望する研究集会の開催責任者(組織委員長等)。申請は2026年10月15日午後5時までにWEB申請システムで手続きを完了する必要がある。
応募要件
我が国の大学、研究機関(営利企業を除く)等に所属する研究者であって、援助を希望する研究集会の開催責任者(組織委員長等)。対象は2027年4月1日から2028年3月31日までの間に我が国で開催される、学術的専門家・研究者の参加する国際会議で、原則として比較的中小規模(全体の参加人数が概ね1,000人を超えず、予算規模が概ね5,000万円を超えない程度)であり、当該会議のために組織され運営全般に責任を有する組織委員会又は実行委員会等が主催するもの。大学・学会等常設の機関・団体が主催者である会議は原則として対象外で、組織委員会等のメンバーが同一の大学・研究機関の所属者で占められている場合も対象外。学生や一般市民を対象としたもの、勉強会等も対象外で、海外からの外国人研究者の参加があることが必要。対象分野は工学を含む自然科学及び人文・社会科学分野全般。
対象となる研究
募集要項「2.援助対象の分野 工学を含む自然科学及び人文・社会科学分野全般が援助対象となります。」。「3.援助対象の研究集会 本募集では、2027 年 4 月 1 日から 2028 年 3 月 31 日までの間に開催される国際研究集会が対象となります。援助対象の国際研究集会は、我が国で開催される、学術的専門家・研究者の参加する国際会議で、原則として比較的中小規模*であり、当該会議のために組織され運営全般に責任を有する組織委員会又は実行委員会等が主催するものとします。大学・学会等常設の機関・団体が主催者である会議は原則として対象外です。*全体の参加人数が概ね 1,000 人を超えず、予算規模が概ね 5,000 万円を超えない程度の規模」。援助の趣旨は「我が国で開催される国際研究集会の開催を支援することにより、我が国の学術の発展並びに学術の国際交流に寄与すること」。
採択されやすい研究像
募集要項に配点付きの審査基準表は掲載されておらず、「8.選考方法 選考は選考委員会において行い、理事会で決定します。」とあるのみ。公式ページには「基準を満たす応募者からの具体的な会議・研究等の計画を審査の上、「理事会」において援助の可否を決定」とある。公式FAQでは対象となる会議の条件が具体的に示されている。主催者について「大学・学会等常設の機関・団体の主催は対象といたしません。原則として会議を主催するために組成される組織委員会又は実行委員会等に限ります。組織委員会等のメンバーが同一の大学・研究機関の所属者で占められている場合も対象外です。」、参加者について「研究者の参加する学術的な専門家による会議であり、学生や一般市民を対象としたもの、勉強会等は対象外です。「国際研究集会」にふさわしい海外からの外国人研究者の参加があることも必要とします。」、規模について「比較的小規模の会議を対象とし、参加者が1,000人を超えるものや、予算が5,000万円を超えるような大規模なものは原則として対象外とします。」、計画の具体性について「会議の開催趣意書、開催方法、参加者などが未定ですと審査ができませんので、申請の段階で主要事項については記入いただく必要があります。」、責任体制について「組織委員会等の代表者が、経理面を含む開催運営全般の責任を持っていただくことを条件とします。」とされている。Web会議についても「Web会議でも必要な成果、目的が達成される場合は対象とします。」とある。
過去の採択傾向
財団公式の募集ページに「4.援助金額 原則として1件50万円とし、2027年度採択予定額は総額1,000万円とする。*2026年度採択実績 申請38件 採択20件」と記載されている。財団公式PDF「年度別申請・採択集計表(Summary table of the past 50 years activities of programs(1976~2025))」によると、国際研究集会は1976年度以降の累計で採択790件・援助金額42,826万円(申請件数は2019年度より掲載で累計279件)。個別の採択会議名は年報に掲載されるが、財団ホームページ上では公表されていない。
応募方法
申請システム: Web(財団ホームページ上のWEB申請システム。マイページを取得し「申請基本情報」を登録のうえ、申請書類一式をダウンロードして作成後アップロードする)
必要書類:
- 申請基本情報(WEB申請システムへの入力項目)
- 会議内容及びチェックシート(会議内容及びチェックシート.docx に入力しPDF化してアップロード)
- 会議費内訳(会議費内訳.xlsx に入力しPDF化してアップロード)
- 別添資料(現物)の郵送を希望する場合のみ郵送
記載項目:
- 申請者情報(開催責任者の氏名・カナ、所属、職名、連絡先)
- 会議名称、開催時期、開催場所
- 会議の開催趣意書、開催方法、参加者(申請段階で主要事項の記入が必要)
- 組織委員会・実行委員会の構成と代表者
- 海外からの外国人研究者の参加予定
- 会議費内訳(会議開催の経費、他の財源がある場合はその記入)
- チェックシート(援助対象要件の確認)
- 連絡担当者(イベント会社等にすることはできない)
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請システムにログイン登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
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🔬 研究者 申請フォームの入力画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
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🔬 研究者 添付書類のアップロード研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式(PDF、Word等)やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
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🔬 研究者 入力内容の確認・提出すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。
- 募集要項には所属機関長の承諾書・推薦書を求める規定はない(研究者海外派遣・外国人研究者招へい・受入れとは異なる)。
- 公式FAQ「助成金に所属機関の間接経費を計上してもよいですか? 募集要項に記載の通り、助成金を間接経費に充当することは想定しておりません。」
- 大学・学会等常設の機関・団体が主催者である会議は原則として対象外。組織委員会等のメンバーが同一の大学・研究機関の所属者で占められている場合も対象外。
- 学生や一般市民を対象としたもの、勉強会等は対象外。「国際研究集会」にふさわしい海外からの外国人研究者の参加が必要。
- 参加者が1,000人を超えるもの、予算が5,000万円を超えるような大規模なものは原則として対象外。
- Web会議でも必要な成果、目的が達成される場合は対象となる。
- 他の財源(科研費・校費など)との併用は可能。他に財源がある場合は申請書の費用内訳エクセルに必ず記入する。
- 財団の「研究助成」「研究者交流援助」の助成を受けている場合でも応募は可能(公式FAQ)。
- 申請時および採択後の財団との連絡は申請書に記載された連絡担当者が行う。連絡担当者をイベント会社等にすることはできない。
- 申請書の記入スペースを増やすことは可能だが、既定のフォームを大きく変更しない程度にとどめる(公式FAQ)。
- 申請時の予算の費目変更は研究計画の変更を伴わない範囲で可能だが、変更の総額が助成額の30%程度の時は会計報告の際に説明を求められる場合がある(助成者FAQ)。
- 採択後、援助の条件に違反する事項が明らかになった場合は、遡って採択の取消し、援助金の返還(全額または一部)を求められることがある。
- アップロードするPDFにはパスワード設定やセキュリティ設定を行わず、ファイル容量は5MB以内にする。
募集要項に所属機関長の承認・推薦を求める規定はないため、公印取得を前提とした学内締切は不要と考えられる。ただし会議の主催者が組織委員会・実行委員会であり、経理面を含む開催運営全般の責任を代表者が負うため、会議費の学内経理(科研費・校費との併用を含む)について研究支援課と事前に整理しておく。申請は2026年10月15日午後5時までにWEB申請システムで完了する必要があるため、会議内容および会議費内訳の作成に1か月程度を見込む。
申請のポイント
- 財団ごとに申請システムが異なります。初めて応募する財団の場合は、早めにアカウント登録とシステムの操作確認を行ってください。
- 提出前にブラウザの印刷機能やPDF出力で申請内容を保存しておくことを推奨します。提出後に内容を閲覧できないシステムもあります。
- 一時保存機能がないシステムでは、長文の入力項目はあらかじめテキストエディタで準備し、コピー&ペーストで入力すると安全です。
- 推奨ブラウザが指定されている場合があります。申請前にシステムの動作環境を確認してください。