2027年度鹿島学術振興財団外国人研究者招へい・受入れ

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助成機関	鹿島学術振興財団
カテゴリ	国際交流
分野	都市・居住環境国土・資源防災・危機管理文化・自然環境国際交流
助成額	短期招へい: 渡航費（往復）・国内旅費・滞在費約17,000円/日／長期受入れ: 中堅研究者（准教授級）渡航費（往復）・滞在費約10,000円/日、若手研究者（助教・大学院学生）渡航費（往復）・滞在費約200,000円/月
締切日	2026-10-15
公募開始日	2026-07-01
研究期間	短期招へいは原則3ヵ月以内、長期受入れは原則1年以内。来日は2027年度内に行われるものが対象（募集要項「なお、今回募集の招へい・受入れの援助は、2027 年 4 月以降（来日は 2027 年度内）に行われるものを対象とします。」）。公式FAQには「入国が採択年度内であれば、帰国は年度を越えてもかまいません。」とある。
難易度	中
採択率	-
採択件数	2026年度採択実績: 招へい（短期）申請6件・採択4件、受入れ（長期）申請9件・採択4件（財団公式ページ）
申請システム	Web（財団ホームページ上のWEB申請システム。マイページを取得し「申請基本情報」を登録のうえ、申請書類一式をダウンロードして作成後アップロードする。短期招へいと長期受入れで申請書類一式が分かれている）

#外国人研究者招へい#国際交流#受入れ#都市・居住環境#防災#渡航費支援

概要

我が国の学術の発展と学術の国際交流を図るため、外国人研究者を日本に招へい・受入れする際の渡航費と滞在費を援助する制度。申請者は我が国の大学等の研究機関に所属する常勤の研究者。対象分野は(1)都市・居住環境の向上 (2)国土・資源の有効利用 (3)防災・危機管理の推進 (4)文化・自然環境の保全（関連する社会システム、情報技術等先端技術を含む）。短期招へいは顕著な研究業績を有する外国の上級研究者（教授級）が対象で原則3ヵ月以内、長期受入れは外国の中堅研究者（准教授級）と若手研究者（助教、大学院学生）が対象で原則1年以内。国際会議、国際研究集会等に出席するための招へいは対象外。来日は2027年度内に行われるものが対象。申請には所属機関の長（学長、研究科長、学部長等）の推薦が必要。申請は2026年10月15日午後5時までにWEB申請システムで手続きを完了する必要がある。既に我が国に滞在中の研究者には渡航費を支給しない。1件あたりの定額上限は示されておらず、日額または月額と期間で算定される。2027年度の研究者交流の援助費は、研究者海外派遣と外国人研究者招へい・受入れを合わせて総額7,500万円を予定している。

応募要件

申請者は、対象分野（(1)都市・居住環境の向上 (2)国土・資源の有効利用 (3)防災・危機管理の推進 (4)文化・自然環境の保全）に関する研究を行う、我が国の大学等の研究機関に所属する常勤の研究者。招へい・受入れの対象となる外国人研究者は、短期招へいが「我が国の研究者との討論、あるいは大学等での特別講義等を行おうとする、顕著な研究業績を有する外国の上級研究者（教授級）」、長期受入れが「我が国において単独又は共同研究を行い、その研究分野の発展に寄与する有能な外国の中堅研究者（准教授級）及び若手研究者（助教、大学院学生）」。国際会議、国際研究集会等に出席のための招へいは対象としない。来日は2027年度内。申請には所属機関の長の推薦が必要。

対象となる研究

募集要項「２．援助対象の研究分野」に「援助対象となる外国人研究者の研究活動（研究、講義、討論、視察等）の主な研究分野等は以下の通りです。(1) 都市・居住環境の向上 (2) 国土・資源の有効利用 (3) 防災・危機管理の推進 (4) 文化・自然環境の保全 ※ (1)～(4)に関連する社会システム、情報技術等先端技術に関するものを含む」とある。援助の趣旨は「我が国の学術の発展並びに学術の国際交流を図るため、工学を含む自然科学、人文・社会科学、学際融合的な分野・領域等において、国民生活向上に寄与する研究を行う外国人研究者の招へい・受入れを援助するもの」。

採択されやすい研究像

募集要項に配点付きの審査基準表は掲載されていないが、招へい・受入れ対象者の要件として業績水準が明示されている。短期招へいは「我が国の研究者との討論、あるいは大学等での特別講義等を行おうとする、顕著な研究業績を有する外国の上級研究者（教授級）」、長期受入れは「我が国において単独又は共同研究を行い、その研究分野の発展に寄与する有能な外国の中堅研究者（准教授級）及び若手研究者（助教、大学院学生）」とされている。公式FAQには「現在、日本で研究活動を行っている外国人研究者が、研究期間を延長するために、招へい/受入れ援助に申請できますか？　既に実施している研究の期間延長を目的とした申請は認められませんが、新たな援助対象となり得る申請については審査選考対象となります。」とあり、新規性のある招へい・受入れ計画が求められる。申請書は各項目とも原則1ページ以内、図表を含めて全体で2〜3ページ程度に収める（公式FAQ）。

過去の採択傾向

財団公式の募集ページに「（1）招へい（短期） …＊2026年度採択実績　申請6件　採択4件」「（2）受入れ（長期） …＊2026年度採択実績　申請9件　採択4件」と記載されている。財団公式PDF「年度別申請・採択集計表（Summary table of the past 50 years activities of programs（1976～2025））」によると、招へい（短期）は累計申請221件・採択75件・援助金額8,739万円、受入れ（長期）は累計申請204件・採択66件・援助金額14,131万円。研究者交流援助全体では累計申請1,155件・採択367件・援助金額99,208万円。個別の採択課題名は公表されていない。

応募方法

申請システム: Web（財団ホームページ上のWEB申請システム。マイページを取得し「申請基本情報」を登録のうえ、申請書類一式をダウンロードして作成後アップロードする。短期招へいと長期受入れで申請書類一式が分かれている）

必要書類:

申請基本情報（WEB申請システムへの入力項目）
招へい内容（短期招へいの場合。招へい内容.docx に入力しPDF化してアップロード）
受入れ内容（長期受入れの場合。受入れ内容.docx に入力しPDF化してアップロード）
所属機関推薦書（所属機関推薦書.docx に入力後、所属機関長のご推薦印（職印）を受領し、スキャンデータ（PDF）をアップロード）
別添資料（現物）の郵送を希望する場合のみ郵送

記載項目:

申請基本情報（申請者の氏名・所属・職名・連絡先等）
招へい内容または受入れ内容（招へい・受入れする外国人研究者の氏名・所属・職位、招へい期間、研究活動の内容、研究計画）
所属機関推薦書（機関長職名・氏名、職印）
費用内訳（渡航費、国内旅費、滞在費）

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者申請システム: Webフォーム提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 7日前まで応募要項の確認

財団の公式サイトで応募要項を確認し、応募資格・対象分野・助成金額・申請期間などを把握します。Webフォームの入力項目や必要書類を事前に確認しておくと、スムーズに申請できます。

🔬 研究者⏰ 7日前までアカウントの登録

財団の申請システムにアカウントを新規登録します。メールアドレス認証が必要な場合が多いです。財団によってはアカウント承認に数日かかることがあるため、早めに登録してください。

事務担当⏰ 30日前まで所属機関長の推薦印（職印）の取得

募集要項「８．申請手続 (1) 申請者は、当財団ホームページ上に設定されたＷＥＢ申請システムに従って、所属機関の長（学長、研究科長、学部長等）の推薦を受けた上で申請書を作成し、提出（アップロード）してください。」。申請マニュアルには「本申請には、ご自身の所属する機関長の推薦が必要です。（１）上記３でダウンロードしたファイルの「所属機関推薦書.docx」に入力後、所属機関長宛に提出しご推薦印（職印）を受領の上、スキャンデータ（PDF）を WEB 申請システムにアップロードしてください。」とある。

🔬 研究者⏰ 3日前まで WEB申請システムのマイページ取得

申請マニュアル「１．マイページの登録応募にあたっては、本財団ホームページ上の WEB 申請システムでマイページの登録をしてください。」

🔬 研究者⏰ 60日前まで招へいする外国人研究者との調整（受入承諾・在留資格）

招へい期間・受入れ期間、来日時期（2027年度内）を招へい相手と調整する。長期受入れは原則1年以内のため、在留資格（短期滞在・文化活動・研究等）の取得手続きに要する期間を見込む。

事務担当⏰ 30日前まで外国人研究者の受入れに関する学内手続き（受入教員・研究室・宿舎）

所属機関における外国人研究者の受入手続き（客員研究員等の身分付与、研究スペース、宿舎の手配）が必要になる。援助金の送金先は申請者または申請者の所属機関の口座に限られ、海外の口座への振込は行われないため、招へい研究者への費用の支払い方法を事前に整理する。

申請手順

🔬 研究者申請システムにログイン

登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
🔬 研究者申請フォームの入力

画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
🔬 研究者添付書類のアップロード

研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式（PDF、Word等）やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
🔬 研究者入力内容の確認・提出

すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。

⚠️ 手続き上の注意点:

申請には所属機関の長（学長、研究科長、学部長等）の推薦が必要。所属機関推薦書に職印を受領しPDFでアップロードする。
募集要項「12．その他 (5) 援助金の一部を所属機関への間接経費とすることについては、これを想定しておりません。」。公式FAQでも「助成金を間接経費に充当することは想定しておりません。」とされている。
公式FAQ「招へい・受入れを行う海外の研究者に援助金を振り込むことは出来ますか　財団から援助金の送金は申請者または申請者の所属機関の口座に送金することとしており、海外の口座への振り込みは行っておりません。援助金を分配する場合は入金後、申請者及び委任経理を行う所属機関の管理のもとで行ってください。」
国際会議、国際研究集会等に出席のための招へいは対象外。
来日は2027年度内に行われるものが対象。公式FAQには「入国が採択年度内であれば、帰国は年度を越えてもかまいません。」とある。
既に我が国に滞在中の研究者には渡航費は支給されない。
使途区分を明確に区分できる場合、原則として当財団以外からの助成との併用は可能。ただし公式FAQには「同一の招へいについて、原則として使途区分が明らかな場合を除き、他の助成との併用はできません。」とある。申請後に他の助成が決定した場合はすみやかに財団に連絡する（採択決定後に判明した場合は採択の取消しとなる場合がある）。
滞在期間を短縮した場合は精算が必要。公式FAQには「滞在日数(援助日数)が減少した場合、日数に応じて滞在費分の援助金額が減額となります。」とある。
渡航費に同伴者を含めることはできない（公式FAQ）。
採択者の助成決定金額は申請額を下回る場合がある。
申請書は各項目とも原則1ページ以内、図表を含めて全体で2〜3ページ程度（公式FAQ）。
アップロードするPDFにはパスワード設定やセキュリティ設定を行わず、ファイル容量は5MB以内にする。

🏢 学内手続きの目安（事務担当者向け）:

所属機関長の推薦印（職印）の取得が必須のため、職印申請の学内手続き（一般に2〜4週間）を見込み、締切（2026年10月15日午後5時）の1か月前を目安に学内回付を開始する。推薦者は大学の場合は学長または直属の所属機関長（学部長、大学院研究科長、研究所長等）。援助金は申請者または申請者の所属機関の口座に送金されるため、委任経理を行う場合は受入規程と手続きを事前に研究支援課へ確認しておく。