2027年度 鹿島学術振興財団 国際共同研究助成
募集中| 助成機関 | 鹿島学術振興財団 |
|---|---|
| カテゴリ | 民間財団 |
| 分野 | 工学都市・居住環境国土開発 |
| 助成額 | 最大1,000万円 |
| 締切日 | 2026-10-15 |
| 公募開始日 | 2026-07-01 |
| 研究期間 | 1〜2年 |
| 難易度 | - |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | 2026年度採択実績: 新規 申請74件・採択17件、継続 申請11件・採択11件（財団公式ページ） |
| 申請システム | Web |
概要
鹿島学術振興財団の国際共同研究助成。助成対象研究分野における独創的、先駆的な国際共同研究を助成することにより、我が国の学術の発展並びに学術の国際交流、国際的に活躍する研究者育成等に寄与することを目的とする。対象は工学を含む自然科学、人文・社会科学、学際融合的な分野のうち、都市・居住環境の向上、国土・資源の有効利用、防災・危機管理の推進、文化・自然環境の保全の4領域。申請代表者は我が国の大学等の研究機関に所属する常勤の研究者で、海外の大学等の研究グループと共同研究を行う研究グループの代表者。1件1,000万円以内（継続助成2年目を含む）で、2027年度採択予定額は総額約1億9,000万円。助成期間は原則1年または2年。2026年7月1日から10月15日午後5時までに電子申請システムで申請を完了する。選考の過程で面接による審査を行うことがある。
応募要件
我が国の大学等の研究機関（営利企業を除く）に所属する常勤の研究者であり、海外の大学等の研究機関の研究グループと共同で研究を行う研究グループの代表者。原則として国内外の共同研究グループ間で研究計画に関する基本的な合意がなされている必要がある。申請には所属機関の長（学長、研究科長、学部長等）の推薦が必要。
対象となる研究
都市・居住環境、国土の利用・保全に関する国際共同研究
採択されやすい研究像
-
過去の採択傾向
財団公式ページによる2026年度採択実績は、新規 申請74件・採択17件、継続 申請11件・採択11件。
応募方法
申請システム: Web
必要書類:
- 申請書類一式（WEB申請システムからダウンロードして作成しアップロード）
- 所属機関の長（学長、研究科長、学部長等）の推薦
- 海外の共同研究グループ代表者から取得した研究課題等が記載された署名入りの同意書面（書式自由）
記載項目:
- 研究計画の要約
- 他の助成金／補助金の有無
- 助成申請額使途内訳
資金の受入れと機関の手続き
この資金情報の確認日:
| 資金の受入れ | 併用可根拠の原文を見る
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|---|---|
| 資金の性格 | 記載なし |
| 間接経費 | 充当不可 上限: 研究管理費は助成金額の5％以内（所属機関の間接経費への充当は不可） 根拠の原文を見る
|
| 機関長承認 | 応募時に必要根拠の原文を見る
|
「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。
資金の取扱いの出典を開く募集要項・申請様式・出典
公募データの更新日:
募集要項の抽出日:
申請様式
更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請システムにログイン登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
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🔬 研究者 申請フォームの入力画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
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🔬 研究者 添付書類のアップロード研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式（PDF、Word等）やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
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🔬 研究者 入力内容の確認・提出すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。
- 申請は財団のWEB申請システム（電子申請）のみで、マイページ取得→申請基本情報登録→申請書類一式のダウンロード・作成・アップロードの順で2026年10月15日（木）17時までに手続きを完了する必要がある
- 申請には所属機関の長（学長・研究科長・学部長等）の推薦が必要
- 海外の共同研究グループ代表者から研究課題等が記載された署名入り同意書（書式自由）を取得しアップロードすることが必須
- 助成金の一部を所属機関の間接経費に充てることは財団として想定されていない（研究管理費は助成金額の5%以内で計上可）
- 設備備品費は原則として年度助成金額の30%以内（超える場合は研究計画の要約欄に理由を付記）
- 同財団の特定テーマ研究助成・研究者交流助成/派遣との重複申請は不可、一般研究助成とも同一・類似内容での重複申請は不可
締切2026-10-15（木）午後5時（財団電子申請システムで申請手続きを完了）。申請前に所属機関の長（学長・研究科長・学部長等）の推薦を受けること、海外の共同研究グループ代表者から研究課題等が記載された署名入りの同意書面を取得することが必要。
申請のポイント
- 財団ごとに申請システムが異なります。初めて応募する財団の場合は、早めにアカウント登録とシステムの操作確認を行ってください。
- 提出前にブラウザの印刷機能やPDF出力で申請内容を保存しておくことを推奨します。提出後に内容を閲覧できないシステムもあります。
- 一時保存機能がないシステムでは、長文の入力項目はあらかじめテキストエディタで準備し、コピー＆ペーストで入力すると安全です。
- 推奨ブラウザが指定されている場合があります。申請前にシステムの動作環境を確認してください。