NEDOの補助金（補助事業・助成事業）の補助率は、2/3以内が中心です。企業規模や出資の条件によって1/2以内になる事業があり、実現可能性調査（FS）や基盤研究の枠では8/10以内という高い率も設定されています。委託事業であればNEDOが全額を負担し、負担率は100%です。
本記事は、この負担割合をNEDOの2026年度の公募要領と事務処理マニュアルの数字で確かめ、自己負担がいくら必要か、間接経費（一般管理費）を何%積めるか、成果の知的財産権が誰のものになるかまでを1ページに整理したものです。募集中のNEDO公募と負担割合の一覧は第5章に置いています。数値の出典は末尾の出典一覧に対応します。他の資金配分機関との比較は研究費の探し方ガイドも参照してください。
この記事の要点
- 補助率: 補助事業は2/3以内が中心。大企業向けは1/2以内、FSや基盤研究の枠では8/10以内。委託事業は100%NEDO負担
- 自己負担: 補助対象費用から補助金額を引いた分。補助対象費用1,250万円・補助率8/10以内なら自己負担は250万円以上
- 間接経費: 委託事業の間接経費率は大学・国研等30%、中小企業20%、それ以外10%、技術研究組合等10%から30%
- 知的財産権: 委託事業は日本版バイ・ドール規定によりNEDOが譲り受けない。補助事業は補助先に帰属。委託事業でNEDOに帰属するのは50万円以上の取得資産の所有権
- 応募: 原則jGrants（Jグランツ）経由で、GビズIDの事前取得が必要
- 数値の出典は末尾の出典一覧を参照
いま応募できる公募
この記事の主題に関係する、募集中の公募です（2026年9月2日時点。「予定」は募集開始前）。各行から公募ページに移ると、締切・金額・募集要項・事務手続きを確認できます。
| 公募 | 機関 | 締切 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第3期／バーチャルエコノミー拡大に向けた基盤技術・ルールの整備／バーチャルエコノミーにおける社会実装に向けた戦略検討、グローバルベンチマーク調査及び提供財の社会実装への取組提言」の公募 | NEDO | 2026年9月4日 | 1,800万円以内（本調査の予算規模） |
| 競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業（総合調査研究）水素キャリアに係る船陸インターフェースの国際標準化に向けた基礎調査 | NEDO | 2026年9月7日 | 要確認 |
| 2026年度 NEDO 新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業（新エネ中小・スタートアップ支援制度（第2回）／未来型新エネ実証制度（第2回）） | NEDO | 2026年9月7日 | 要確認 |
| 2026年度第2回「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」（新エネ中小・スタートアップ支援制度） | NEDO | 2026年9月7日 | NEDO負担額 最大1.5億円（フェーズC） |
| 2026年度第2回「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」（未来型新エネ実証制度） | NEDO | 2026年9月7日 | NEDO負担額 3億円以内 |
| ディープテック・スタートアップ支援事業（DTSU 第10回）／GX分野量産化実証支援事業（GX 第7回） | NEDO | 2026年9月8日 | STS:3〜5億円/PCA:5〜10億円/DMP:25億円以内(事業全体上限30億円) |
1. NEDOの補助金の補助率はいくらか
NEDOという名前の補助金はありません。NEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）は研究開発テーマを公募して資金を配分する機関で、配分の形は補助事業と委託事業の2つです。検索で使われる「NEDO 補助金」「NEDO 助成金」は、この補助事業（公募要領によっては助成事業と表記）にあたります。負担割合が変わるのはこの区分と企業規模によるので、まず結論を表1に置きます。
1-1. 区分別のNEDO負担割合（早見表）
| 区分 | NEDOの負担割合 | 2026年度公募での実例 |
|---|---|---|
| 委託事業 | 100% | ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／フィジカルAIに向けた再帰的自己改善型AI（負担率100%NEDO負担、2026年度予算規模 最大220億円以内） |
| 補助事業（中小・スタートアップ） | 2/3以内 | ディープテック・スタートアップ支援事業 STS・PCAフェーズ（2/3以内）、未来型新エネ実証制度の中小企業等（2/3以内） |
| 補助事業（大企業） | 1/2以内 | 未来型新エネ実証制度の大企業（1/2以内）、ディープテック・スタートアップ支援事業 DMPフェーズで出資要件を満たさない場合（1/2以内） |
| 補助事業（FS・基盤研究の枠） | 8/10以内 | 新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業 社会課題解決枠フェーズA・フェーズB（8/10以内） |
出典: NEDO「2026年度第2回 新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業（新エネ中小・スタートアップ支援制度）公募要領」、同「未来型新エネ実証制度 公募要領」、同「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／フィジカルAIに向けた再帰的自己改善型AIに関する研究開発事業 公募要領」、NEDO「DTSU事業第10回公募・GX事業第7回公募」（いずれも2026年8月19日参照）。個別の数値は第3章の表5にまとめています。
1-2. 補助金・助成金・委託費の呼び分け
NEDOの事務処理の実務では、区分ごとに適用される規程そのものが違います。2026年度のNEDOの事務処理マニュアルは、委託事業向けの「委託業務事務処理マニュアル」（一般用と大学・国立研究開発法人等用）と、補助事業向けの「『課題設定型産業技術開発費補助事業』事務処理マニュアル」に分かれています。応募先が委託か補助かで、経費の費目、間接経費の考え方、取得資産の扱いがすべて変わるため、公募要領の冒頭で区分を確認してください。事務担当者向けの提出手続きはjGrants申請手続きガイドで解説しています。
出典: NEDO「事務処理マニュアル」（2026年8月19日参照）。
1-3. NEDOの基本情報
| 正式名称 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 英語名 | New Energy and Industrial Technology Development Organization (NEDO) |
| 設立 | 2003年10月1日（前身の特殊法人は1980年10月1日設立） |
| 所管 | 経済産業大臣 |
| 根拠法 | 独立行政法人通則法、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法 |
| 本部所在地 | 〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー |
| 主な事業分野 | エネルギー・環境、AI・半導体・デジタル、スタートアップ支援 |
出典: NEDO「機構概要」、NEDO「川崎本部」（いずれも2026年8月19日参照）。
1-4. 主要な資金配分機関の比較
| 機関 | 所管 | 主な対象 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| NEDO | 経済産業省 | 企業・大学（産学連携中心） | 実用化・産業化志向。大型プロジェクトが多い |
| JST | 文部科学省 | 大学・研究機関の研究者 | 基礎研究・学術研究中心。個人研究者が応募しやすい |
| JSPS | 文部科学省 | 大学・研究機関の研究者 | 科研費を運営。ボトムアップ型の学術研究助成 |
| AMED | 内閣府ほか4府省連携 | 医療・ライフサイエンス | 医療分野に特化。基礎から臨床まで |
出典: 各機関公式サイト。AMEDは内閣府のもとで文部科学省・厚生労働省・経済産業省が連携して所管し、予算を統合管理する体制です（AMED「役割・機能」、2026年8月19日参照）。
1-5. 国プロとNEDOの違い
国プロ（国家プロジェクト）は国の政策目標に基づいて実施される研究開発事業の通称であり、NEDOはその国プロを企画・運営する資金配分機関の一つです。両者は並列の制度ではなく、NEDOのプロジェクトは国の政策目標に基づいて設計されており、こうした事業が一般に国プロと呼ばれます。国プロにはJST（文部科学省所管）やAMEDが担うものもあり、その中で実用化・産業化寄りの国プロを主に担うのがNEDOです。表3のとおり、基礎研究段階はJST・AMED、実用化・産業化段階はNEDOという棲み分けが一般的です。現在進行中の代表的な国プロとしては、後述するグリーンイノベーション基金（水素・洋上風力・次世代蓄電池などの分野で継続支援）があります。
1-6. NEDOが注力する3つの分野
NEDOの事業は大きく3つの柱で構成されています。
- エネルギー・環境: 再生可能エネルギー、省エネ、水素、CCUS等。グリーンイノベーション基金を含む最大の事業領域
- 産業技術・デジタル: AI（GENIAC）、半導体、ロボティクス、素材技術等。経済安全保障の観点からも重点投資が続く
- スタートアップ支援: NEP、DTSU、SBIR等。ディープテック系スタートアップの起業から成長まで一貫支援（詳細はNEDOスタートアップ支援ガイド）
NEDOの最大の特徴は、研究成果を社会実装・産業化につなげることを重視している点です。そのため、多くのプログラムで企業との連携（共同提案・コンソーシアム）が求められます。一方、先導研究プログラムなど大学の研究者が主体的に応募できる事業も用意されています。JSTの基礎研究プログラム（さきがけ・CREST）で成果を上げた研究を、NEDOのプロジェクトで社会実装するという連携パターンも実際に見られます。
なお、医療・ライフサイエンス分野の研究者はAMED公募プログラム完全ガイドも併せてご確認ください。分野や研究ステージに応じた最適な資金配分機関の選び方は、研究費の探し方ガイドで詳しく解説しています。
2. 補助事業と委託事業の違い
委託事業はNEDOが費用の100%を負担し、補助事業は補助対象費用に補助率を乗じた額だけが交付されて残りは自己負担になります。違いは負担割合だけではありません。経費の費目、外部への再委託等の上限、取得した資産の所有権、消費税の扱いが、それぞれ別の事務処理マニュアルで定められています。2026年度の規定を表4に整理します。
| 委託事業 | 補助事業（助成事業） | |
|---|---|---|
| NEDOの負担割合 | 100% | 2/3以内が中心。大企業は1/2以内、FSや基盤研究の枠では8/10以内の設定もある |
| 自己負担 | なし | 補助対象費用から補助金額を差し引いた分を自己資金で手当てする |
| 経費の費目 | Ⅰ直接経費、Ⅱ間接経費、Ⅲ再委託費・共同実施費 | Ⅰ機械装置等費、Ⅱ労務費、Ⅲその他経費、Ⅳ委託費・共同研究費 |
| 外部への再委託等の上限 | 再委託比率は50%未満 | 委託費と共同研究費の合計は、原則としてNEDOから補助先への補助対象費用の総額の50%未満 |
| 取得資産の所有権 | 取得価額50万円（消費税込）以上かつ法定耐用年数1年以上の資産はNEDOに帰属。ただし国立研究開発法人、独立行政法人、国公立大学、大学共同利用機関、私立大学、高等専門学校、地方独立行政法人の場合は原則として委託先に帰属 | 取得価額または改造等の効用の増加価額が単価50万円（消費税抜き）以上の財産は処分制限財産として登録・管理 |
| 知的財産権 | 産業技術力強化法第17条（日本版バイ・ドール規定）が適用され、NEDOは譲り受けない | 研究成果である知的財産権等は補助先に帰属 |
| 消費税の扱い | 契約金額に消費税を加算 | 経費はすべて消費税抜きで算出 |
出典: NEDO「（常用版）委託業務事務処理マニュアル（大学・国立研究開発法人等用）」2026年4月（掲載ページ）、NEDO「（常用版）『課題設定型産業技術開発費補助事業』事務処理マニュアル」2026年4月（掲載ページ）、NEDO「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／フィジカルAIに向けた再帰的自己改善型AIに関する研究開発事業 公募要領」、NEDO「2026年度第2回 未来型新エネ実証制度 公募要領」（いずれも2026年8月19日参照）。
2-1. どちらに応募すべきか
選択は研究の性質と自己資金の余力で決まります。大学・国立研究開発法人が主体となる研究開発は、自己負担が発生しない委託事業が中心です。ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業のように、負担率100%NEDO負担と公募要領に明記されている事業がこれにあたります。企業やスタートアップが自社技術の事業化を進める場合は補助事業が中心で、補助対象費用の1/5から1/2にあたる自己負担分を用意できることが応募要件になります。大学の研究者が企業の補助事業に加わる場合は、補助先からの共同研究費という形で参加する経路があり、この場合は直接経費に対して間接経費を積算できます（第4章）。
2-2. 知的財産権はNEDOに取られるのか
取られません。NEDOのプロジェクトで得た知的財産権（NEDOの用語ではフォアグラウンドIP）について、NEDOは産業技術力強化法第17条第1項各号に定める次の4点をプロジェクト参加者が遵守することを条件に、参加者から譲り受けないと定めています。
- 研究成果が得られた場合には、遅滞なくNEDOに報告すること
- 国が公共の利益のために必要があるとして求めた場合に、無償でNEDOに実施許諾すること
- 相当期間利用していない場合に、国の要請に基づいて第三者に実施許諾すること
- 移転等をするときは、合併等による移転の場合を除き、あらかじめNEDOの承認を受けること
例外は、プロジェクト参加者に国外企業等（日本以外の国の企業、大学、研究機関）が含まれる場合です。この場合は当該国外企業等とNEDOの共有とすることができ、両者の持分の合計のうち50%以上がNEDOに帰属します。補助事業の側は、公募要領に「本事業の実施によって得られた知的財産権等の研究成果は、補助先に帰属します」と明記されています。委託事業でNEDOに帰属するのは知的財産権ではなく、取得価額50万円（消費税込）以上かつ法定耐用年数1年以上の取得資産の所有権で、これも大学や国立研究開発法人等が委託先の場合は原則として委託先に帰属します。
出典: NEDO「NEDOプロジェクトにおける知財マネジメント基本方針」第11版（2024年8月8日改訂、掲載ページ）、NEDO「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／フィジカルAIに向けた再帰的自己改善型AIに関する研究開発事業 公募要領」、NEDO「2026年度第2回 新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業 公募要領」（いずれも2026年8月19日参照）。
3. 補助率と自己負担の割合
補助率は制度全体で一律ではなく、公募要領がフェーズごと、企業規模ごとに定めます。同じ事業の中でも、実現可能性調査（FS）の段階は8/10以内、実用化研究開発の段階は2/3以内というように差がつきます。2026年度に募集された主なNEDOの補助事業の数字を表5に並べます。
| 事業 | 枠・フェーズ | NEDO負担率 | 補助対象費用とNEDO負担額の上限 |
|---|---|---|---|
| 新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業（新エネ中小・スタートアップ支援制度、2026年度第2回） | 社会課題解決枠 フェーズA（FS、1年以内） | 8/10以内 | 補助対象費用 1テーマ1,250万円以内／NEDO負担額 1,000万円以内 |
| 社会課題解決枠 フェーズB（基盤研究、原則2年以内） | 8/10以内 | 6,250万円以内／5,000万円以内 | |
| フェーズC（実用化研究開発、原則2年以内） | 2/3以内 | 2.25億円以内／1.5億円以内 | |
| 新市場開拓枠 フェーズα（FS、1年以内） | 2/3以内 | 1,500万円以内／1,000万円以内 | |
| 新市場開拓枠 フェーズβ（基盤研究、原則2年以内） | 2/3以内 | 1.05億円以内／7,000万円以内 | |
| 未来型新エネ実証制度（2026年度第2回） | 実証事業（原則3年以内） | 中小企業等 2/3以内 大企業 1/2以内 | NEDO負担額 3億円以内（地元合意を形成するための事前準備は2千万円以内） |
| ディープテック・スタートアップ支援事業（DTSU 第10回）／GX分野量産化実証支援事業（GX 第7回） | STSフェーズ（実用化研究開発 前期） | 2/3以内 | 補助金の額 3億円以内または5億円以内 |
| PCAフェーズ（実用化研究開発 後期） | 2/3以内 | 5億円以内または10億円以内 | |
| DMPフェーズ（量産化実証） | 2/3以内 または1/2以内 | 25億円以内（事業全体で1件あたり30億円、期間6年が上限） |
出典: NEDO「2026年度第2回『新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業』（新エネ中小・スタートアップ支援制度）公募要領」（公募ページ）、同「（未来型新エネ実証制度）公募要領」（公募ページ）、NEDO「DTSU事業第10回公募・GX事業第7回公募について」（いずれも2026年8月19日参照）。
3-1. 自己負担はいくらになるか
自己負担額は「補助対象費用からNEDO負担額を差し引いた額」です。表5の数字をそのまま当てはめると次のようになります。
- 社会課題解決枠 フェーズA: 補助対象費用1,250万円、NEDO負担額1,000万円以内なので、自己負担は250万円以上
- 社会課題解決枠 フェーズB: 補助対象費用6,250万円、NEDO負担額5,000万円以内なので、自己負担は1,250万円以上
- フェーズC: 補助対象費用2.25億円、NEDO負担額1.5億円以内なので、自己負担は7,500万円以上
- 新市場開拓枠 フェーズβ: 補助対象費用1.05億円、NEDO負担額7,000万円以内なので、自己負担は3,500万円以上
補助事業は精算払いが基本で、補助対象費用を先に支出してから補助金が確定します。自己負担分に加えて、事業期間中の立替に耐える運転資金が要る点に注意してください。
3-2. 自己負担分を用意できるかは応募要件になっている
新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業と未来型新エネ実証制度は、どちらも応募要件の第2項に「補助事業を的確に遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な経理的基礎を有すること」を掲げています。自己負担分の資金の当てがないまま提案しても要件を満たしません。提出書類として、直近の決算書（損益計算書は製造原価報告書、販売費及び一般管理費明細書を含む）や株主資本等変動計算書の提出が求められます。
出典: NEDO「2026年度第2回『新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業』公募要領」2-1．応募要件、NEDO「2026年度第2回（未来型新エネ実証制度）公募要領」2-1．応募要件（いずれも2026年8月19日参照）。
3-3. 補助率が2/3になるか1/2になるかの分かれ目
ディープテック・スタートアップ支援事業の量産化実証（DMP）フェーズは、同じフェーズでも負担率が2つに分かれます。公募ページは、補助対象費用の1/6以上の金額の出資を、NEDOが定める所定の期間内に得ることを出資報告書または出資意向確認書の提出により示す場合はNEDO負担率2/3以内、それ以外の場合は1/2以内と定めています。GX分野量産化実証支援事業では、この条件によらず2/3以内です。未来型新エネ実証制度は企業規模で分かれ、中小企業等が2/3以内、大企業が1/2以内です。ディープテック分野のスタートアップ向け支援制度の全体像はNEDOスタートアップ支援ガイドで解説しています。
3-4. 補助率と別に効く50%の上限
補助事業では、費目Ⅳの委託費と共同研究費の合計が、原則としてNEDOから補助先への補助対象費用の総額の50%未満に制限されます。委託事業でも、再委託比率は50%未満です。大学へ多くを回す設計にすると、この上限に先に当たります。共同研究費として大学へ支払う分は補助率とは別枠の計算になるため、体制図を書く段階で総額の配分を確認してください。
出典: NEDO「（常用版）『課題設定型産業技術開発費補助事業』事務処理マニュアル」2026年4月、NEDO「（常用版）委託業務事務処理マニュアル（大学・国立研究開発法人等用）」2026年4月（いずれも2026年8月19日参照）。
4. 間接経費（一般管理費）の扱い
NEDOの委託事業の間接経費率は、事業者の種別ごとに決まっています。大学・国研等は30%、中小企業は20%、それ以外は10%です。科研費のように一律30%ではない点が、大学の事務が最初につまずくところです。2026年度の事務処理マニュアルが定める率を表6に示します。
| 事業者の種別 | 間接経費率 | 範囲 |
|---|---|---|
| 大学・国研等 | 30% | 国公立大学法人、大学共同利用機関法人、公立大学、私立大学、高等専門学校、国立研究開発法人、独立行政法人、地方独立行政法人（海外機関を除く） |
| 中小企業 | 20% | 中小企業基本法第2条を準用した資本金基準または従業員基準を満たす会社（みなし大企業等を除く） |
| 技術研究組合等 | 10%から30% | 組合員である会社のうち3分の2以上が中小企業に該当する場合は20%、3分の2未満の場合は10%。組合員単位で経理処理する場合は組合員ごとに種別で設定 |
| 上記以外 | 10% | 大企業、一般社団法人・一般財団法人、地方公共団体など |
出典: NEDO「（常用版）委託業務事務処理マニュアル（大学・国立研究開発法人等用）」2026年4月の「間接経費」の項（掲載ページ）。地方公共団体が10%である点はNEDO「委託／補助業務Q＆A」2026年度版のQ7の1（掲載ページ）。いずれも2026年8月19日参照。
4-1. 間接経費の計上方法と上書きされる場合
間接経費は、委託業務の実施に伴う委託先の管理等に必要で直接経費では計上できない経費として、直接経費の合計に間接経費率を乗じて算出します。契約時に設定した率をその年度中は適用します。ただし、委託先が受託研究規程等により定めている率やその他約定した率がこれを下回る場合は、その低いほうの率を用いることになります。所属機関の受託研究規程が20%であれば、NEDOの表が30%でも20%が適用されるということです。
中小企業として20%の適用を受ける場合は、契約を締結する事業年度の4月1日時点で中小企業に該当することを示す「間接経費率確認書」と最新の有価証券報告書を、契約締結前（実施計画書の提出時）にNEDOへ提出します。複数年度契約の次年度分は、4月1日時点の最新の状況を確認して5月第5営業日までに提出します。
4-2. 補助事業で大学に間接経費を付けられるか
付けられます。補助事業では、学術機関等への委託費・共同研究費について、費目Ⅰから費目Ⅲの合計に間接経費率を乗じた間接経費を積算できます（千円未満切捨て）。上限は公募要領で定められ、未来型新エネ実証制度の2026年度第2回公募要領は次のように区分しています。
- 大学・国研等（国公立研究機関、国公立大学法人、大学共同利用機関法人、公立大学、私立大学、高等専門学校、国立研究開発法人、独立行政法人、地方独立行政法人）: 直接経費の30%が上限
- 大学・国研等以外の学術機関等: 直接経費の10%が上限
- 学術機関等以外の共同研究機関（一般財団法人および一般社団法人等）: 間接経費を計上できない
出典: NEDO「2026年度第2回『新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業』（未来型新エネ実証制度）公募要領」、NEDO「（常用版）『課題設定型産業技術開発費補助事業』事務処理マニュアル」2026年4月（いずれも2026年8月19日参照）。
4-3. 間接経費の執行実績はe-Radで報告する
NEDOの委託事業を含む競争的研究費では、内閣府の「競争的研究費の間接経費の執行に係る共通指針」に基づき、間接経費の執行実績を翌事業年度の6月30日までに府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を通じて研究機関単位で提出します。NEDOへの別途の報告は不要です。証拠書類は事業完了後5年間保管します。e-Radの操作はe-Rad電子申請システムの使い方ガイドを参照してください。
出典: NEDO「（常用版）委託業務事務処理マニュアル（大学・国立研究開発法人等用）」2026年4月、内閣府「競争的研究費の間接経費の執行に係る共通指針」（2026年8月19日参照）。
4-4. 直接経費の費目
大学等の委託業務では、直接経費の中項目は「物品費」「人件費・謝金」「旅費」「その他」の4区分です（国立研究開発法人等は自らの中項目で読み替え、備品費、消耗品費、人件費、光熱水費、旅費、その他の6区分）。直接経費の中項目間の流用に制限はありませんが、実施計画の主要な変更を伴う場合は実施計画変更申請が必要です。補助事業の費目は機械装置等費、労務費、その他経費、委託費・共同研究費の4費目で、費目Ⅰから費目Ⅲの年度限度額合計の50%を超えない範囲は補助先の裁量で配分を変更でき、それを超える場合は計画変更届出書を提出します。
5. 募集中のNEDO公募と負担割合
本記事の更新時点（2026年8月19日）で募集中のNEDOの公募から、負担割合が公募要領で確認できるものを5件挙げます。各行のリンク先は研究費サーチの公募ページで、締切、金額、応募資格、募集要項の構造化データを掲載しています。
| 公募 | 締切 | 区分 | NEDOの負担 |
|---|---|---|---|
| ディープテック・スタートアップ支援事業（DTSU 第10回）／GX分野量産化実証支援事業（GX 第7回） | 2026年9月8日 正午 | 補助 | STS・PCAは2/3以内、DMPは2/3以内または1/2以内。補助金は1件あたり上限30億円 |
| 2026年度第2回 新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業（新エネ中小・スタートアップ支援制度） | 2026年9月7日 正午 | 補助 | フェーズにより8/10以内または2/3以内。NEDO負担額はフェーズCで1.5億円以内 |
| 2026年度第2回 新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業（未来型新エネ実証制度） | 2026年9月7日 正午 | 補助 | 中小企業等2/3以内、大企業1/2以内。NEDO負担額3億円以内 |
| ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／フィジカルAIに向けた再帰的自己改善型AIに関する研究開発事業 | 2026年8月24日 正午 | 委託 | 負担率100%NEDO負担。2026年度予算規模は最大220億円以内 |
| 省電力・高速情報処理を実現するフロンティア技術等に関する俯瞰調査 | 2026年8月21日 正午 | 委託 | 調査委託契約。予算規模2,000万円以内 |
出典: 各公募のNEDO公募ページおよび公募要領（DTSU第10回、新エネ中小・スタートアップ支援制度、未来型新エネ実証制度、ポスト5G／フィジカルAI、フロンティア技術俯瞰調査、いずれも2026年8月19日参照）。締切は応募状況等により延長される場合があります。応募前に必ず各公募ページで最新の募集状況を確認してください。
上記以外のNEDOの公募は研究費サーチのNEDO公募一覧で締切順に確認できます。実際の提出はjGrants（Jグランツ）で行うため、GビズIDの取得を含む手順はjGrants申請手続きガイドを先に読んでおくと、締切直前の手戻りを避けられます。
6. 2026年度の注目プログラム
2026年度は、AI・半導体関連の大型事業と、GX（グリーントランスフォーメーション）関連の事業が特に充実しています。以下では代表的なプログラムを紹介します。各プログラムの締切は年度・回次ごとに変わり、本記事作成時点で次回公募の日程が未確定のものが多いため、応募時は必ずNEDO公募情報ページで最新の募集状況と締切を確認してください。
| プログラム | 主な対象 | 規模の目安 | 募集状況 |
|---|---|---|---|
| 先導研究プログラム（未踏チャレンジ） | 大学・研究機関 | 公募要領による | 公式ページで要確認 |
| フロンティア育成事業 | 大学・研究機関等 | 公募要領による | 公式ページで要確認 |
| NEP（起業家育成） | 研究者・スタートアップ | コース別（後述） | 公式ページで要確認 |
| DTSU（ディープテック・スタートアップ支援） | スタートアップ | 補助金3億円以内から25億円以内（フェーズ別） | 第10回は2026年9月8日 正午まで |
| グリーンイノベーション基金 | 企業等 | 大型（プロジェクト別） | 追加公募を随時実施 |
出典: NEDO公募情報ページ（2026年8月19日参照）。金額・締切・募集状況は各公募ページで必ずご確認ください。
6-1. GENIAC（生成AI基盤モデル開発支援）
GENIAC（Generative AI Accelerator Challenge）は、経済産業省のAI政策に基づき、日本発の競争力ある生成AI基盤モデルの開発を加速するための支援プログラムです。GPUクラスタ等の大規模計算資源を提供する点が、一般的な研究助成金と異なるGENIACの特徴で、大規模言語モデルやマルチモーダルモデルの開発に取り組む企業・研究機関が採択されてきました。公募は複数回にわたって実施されており、次回の募集状況はNEDO公募情報ページで確認してください。AI分野の研究助成金についてはAI・情報科学分野の研究助成金まとめもご覧ください。
6-2. 先導研究プログラム
NEDOの中で大学研究者が比較的応募しやすい事業群です。先導研究プログラムは将来の国家プロジェクトの種を発掘することを目的としており、ハイリスク・ハイインパクトな研究テーマを対象としています。特に未踏チャレンジは、大学の研究者が企業連携なしで単独応募できる数少ないNEDO事業の一つです。探索研究と本格研究の段階が設けられており、支援規模・研究期間は回次の公募要領で定められます。フロンティア育成事業やエネルギー・環境新技術先導研究も同じ先導研究プログラムの一部として公募されます。金額・期間・締切は変動するため、応募検討時は最新の公募要領を確認してください。
6-3. 脱炭素・GX関連
GX（グリーントランスフォーメーション）は、政府が掲げる2050年カーボンニュートラル目標の実現に向けた重点施策です。NEDOはGX関連の研究開発・実証事業の中核機関として、省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進、エネルギー・環境分野の国際共同研究開発、脱炭素技術の国際実証などのプログラムを運営しています。これらの事業はFS（実現可能性調査）から実証まで段階的に支援するものが多く、募集時期は年度により異なります。具体的な公募・締切はNEDO公募情報ページで確認してください。
6-4. グリーンイノベーション基金（GI基金）
グリーンイノベーション基金は、2020年度第3次補正予算で2兆円が措置され、その後の積み増しにより総額2兆7,564億円となった大規模な研究開発基金です。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、野心的な目標を掲げる企業等を対象に、最長10年間にわたる継続的な支援を行っています。洋上風力、水素、燃料アンモニア、次世代蓄電池、CO2の回収・利用など、幅広い分野の複数プロジェクトが進行しており、大型の委託・助成事業として随時追加公募が行われています。各プロジェクトの公募状況はGI基金の公募等情報ページで確認できます。
7. 分野別プログラム一覧
7-1. エネルギー・環境
NEDOの原点であり、最も事業数が多い分野です。再生可能エネルギー（太陽光・風力・地熱・バイオマス）、省エネルギー、水素・アンモニア、CCUS（CO2の回収・利用・貯留）など幅広いテーマをカバーしており、2050年カーボンニュートラル目標に向けた研究開発が活発化しています。
- 省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム: FSから実証まで段階的に支援
- 水素利用拡大に向けた共通基盤強化のための研究開発事業: 水素社会実現に向けた技術基盤の構築
- 木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業: バイオマスエネルギーの利活用推進
- 脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業: 日本の環境技術の海外展開を支援
- カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発: CO2を資源として活用する技術の開発
7-2. AI・半導体・デジタル
近年急速に拡大している分野です。生成AI、半導体製造技術、データ利活用など、国の重点施策と連動した大型事業が目立ちます。特にGENIACは日本のAI開発基盤の整備に貢献しており、複数回にわたって公募が行われてきました。半導体関連では、経済安全保障の観点から先端半導体の国産化に向けた大型投資が続いています。AI分野の研究資金を幅広く探したい方はAI・情報科学分野の研究助成金まとめをご覧ください。なお、文部科学省のAI for Science（SPReAD）は、AIを活用した研究を後押しする事業で、NEDOのAI事業と並行して検討できます（詳細・締切は専用ガイドで解説）。
- GENIAC（生成AI基盤モデル開発支援）: 生成AI基盤モデルの開発に計算資源を提供
- ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業: 次世代通信技術の研究開発
- 製造業データ等のAI活用基盤の構築: 製造業のデジタル化とAI活用の推進
- 半導体・デジタル産業戦略に関する調査分析
- ロボティクス関連事業: ロボット・自動化技術の研究開発
7-3. 国際共同研究・海外実証
NEDOは海外の研究機関・企業との国際共同研究や、日本技術の海外実証も積極的に支援しています。エネルギー・環境分野を中心に、各国と二国間の共同研究プログラムを展開しています。海外事務所を通じてグローバルな研究ネットワークの構築を後押ししています。
- エネルギー・環境 国際共同研究開発事業: 二国間の共同研究（NEDO負担）
- 脱炭素化・エネルギー転換 国際実証事業: 日本の脱炭素技術の海外実証
- 国際研究開発／コ・イノベーションプログラム: 海外企業との共同開発
7-4. スタートアップ・起業家支援
ディープテック領域のスタートアップを対象とした支援が充実しています。詳細は次の節で解説します。
8. スタートアップ・起業家向け支援
NEDOはディープテック系スタートアップ支援に特に力を入れています。シード期からスケールアップまで、成長段階に応じたプログラムが体系的に用意されており、起業前の研究者から成長期のスタートアップまで幅広く支援しています。
8-1. NEP（NEDO Entrepreneurs Program）
研究者や技術者の起業を支援するプログラムです。特に開拓コース（Front-Runner）は起業前の研究者が対象で、事業化の可能性を検証するための活動費が支給されます。メンタリングやネットワーキングイベントなどの伴走支援も充実しています。躍進コースやカーブアウトなど、起業後の事業化加速や大企業からのカーブアウトを対象とするコースも設けられています。各コースの支援額・締切・対象は回次の公募要領で定められるため、最新情報はNEP公式サイトおよびNEDO公募情報ページでご確認ください。
8-2. DTSU（ディープテック・スタートアップ支援事業）
NEPよりも大型のスタートアップ支援制度です。実用化研究開発の前期（STSフェーズ）、後期（PCAフェーズ）、量産化実証（DMPフェーズ）の3段階で構成され、NEDO負担率はSTSとPCAが2/3以内、DMPが2/3以内または1/2以内です。補助金の額はSTSが3億円以内または5億円以内、PCAが5億円以内または10億円以内、DMPが25億円以内で、ステージゲート審査を経てフェーズを移行する場合も含め、事業全体で1件あたり30億円、期間6年が上限です。NEDOの公表によると、DTSU事業は2023年度の開始から第9回公募までで119件・総額約684.6億円、GX分野の事業は2024年度の開始から第6回公募までで19件・約100.6億円を採択しています（2026年6月時点）。制度の全体像はNEDOスタートアップ支援ガイドで解説しています。
出典: NEDO「DTSU事業第10回公募・GX事業第7回公募について」、NEDO「DTSU・GXの2026年度の公募について（予告）」（いずれも2026年8月19日参照）。
8-3. SBIR推進プログラム
SBIR（Small Business Innovation Research）推進プログラムは、中小企業・スタートアップの技術開発を支援する制度です。2021年度に日本版SBIRが抜本的に見直され、NEDOを含む各省庁が統一的な枠組みでスタートアップ支援を行うようになりました。テーマ設定型で公募が行われており、特にエネルギー・環境分野のスタートアップに適した制度です。フェーズ1（実現可能性調査）、フェーズ2（研究開発）、フェーズ3（事業化支援）の段階が設けられており、各フェーズの支援額・要件は公募により異なります。
スタートアップ向けの助成金は、NEDO以外にもJST（START）やAMED（創薬ベンチャー支援）など多数あります。分野や成長ステージに応じた最適な資金を見つけるには、2026年度 研究助成金一覧も参照してください。
9. 応募の流れと準備
9-1. jGrantsとGビズIDの準備
jGrants（Jグランツ）はデジタル庁が運営する補助金の電子申請システムで、NEDOの多くの公募がこの仕組みで受け付けられています。利用にはGビズID（法人向けデジタルID）の事前取得が必要です。GビズIDの取得には一定の日数がかかるため、公募開始前に準備しておくことを強くお勧めします。なお、一部の国際共同研究プログラムなどでは、引き続き別方式で受け付ける場合もありますので、各公募要領をご確認ください。
9-2. 一般的な応募フロー
- GビズIDの取得: jGrantsでの応募に必要（プライムまたはメンバー）。取得に時間を要するため事前登録を推奨
- 公募情報の確認: NEDO公募情報ページで最新の公募を確認
- 公募要領の入手: 公募説明会（オンライン開催が多い）に参加し、要領を精読
- 提案書の作成: 研究開発計画、実施体制、資金計画等を記載
- 電子申請: jGrants上で提案書を提出（一部の公募では別方式の場合あり）
- 審査: 書面審査からヒアリング審査（プレゼン）を経て採択決定
- e-Rad登録・契約: 採択後、e-Radへの情報入力を行い、委託契約または交付決定を経て事業開始（e-Radの使い方ガイドも参照）
9-3. 採択後のプロジェクト管理
NEDOのプロジェクトでは、採択後も定期的な報告と進捗管理が求められます。主な管理事項は以下の通りです。
- 中間評価: 複数年度のプロジェクトでは年度ごとに進捗状況や成果を報告
- 技術委員会: NEDOが設置する技術委員会で研究の方向性や成果を確認
- 経費精算: 年度ごとに経費の精算報告が必要。委託事業ではNEDOの経理規程に準拠
- 最終報告: プロジェクト終了時に成果報告書を提出。事後評価の対象となる
- 終了後の調査: プロジェクト終了後も、成果の事業化状況について一定期間、調査が行われる場合がある
9-4. 応募に必要な主な書類
- 提案書（研究開発計画書）
- 実施体制表
- 資金計画書（経費明細）
- 研究者の業績・経歴
- 企業の場合: 財務諸表、会社概要
9-5. 注意事項
- 公募説明会への参加: 必須ではない場合が多いですが、公募の意図や審査ポイントを直接聞ける貴重な機会です。オンライン開催が増えており、録画配信される場合もあります
- 事前相談: 一部のプログラムではNEDO担当者への事前相談が可能です。特に初めて応募する場合は、事前相談を通じて公募の趣旨を正確に理解することが重要です
- コンソーシアム形成: 大型プロジェクトでは複数機関のコンソーシアムが求められます。提案前に体制構築の時間を確保してください
- GビズIDの事前取得: jGrantsでの応募にはGビズIDが必須です。取得に時間を要するため、公募開始前に準備を完了させてください
- 重複応募の確認: 他府省の競争的資金（科研費等）との重複受給に制限がある場合があります。公募要領の重複制限の項目を必ず確認してください
10. 採択されるためのポイント
NEDOのプロジェクトは科研費と異なり、社会実装と産業化が強く求められます。NEDOの審査委員には産業界の有識者が多く含まれるため、学術的な新規性だけでなく、事業の観点からの説得力も重要です。以下に、採択されるための具体的なポイントを整理します。
10-1. 出口戦略（社会実装計画）を明確にする
NEDOの審査で最も重視されるのが、研究成果をどう社会に届けるかです。
- 市場規模と事業化シナリオ: 研究が成功した場合のターゲット市場、想定される製品・サービス、事業化までの道筋を具体的に記述する
- 知財戦略: 特許出願の計画、ライセンス戦略、標準化への対応を含める
- 国際競争力の観点: 海外の競合技術と比較した優位性を示す
10-2. 実施体制の説得力
- 各機関の役割分担: コンソーシアムの各メンバーがなぜ必要か、何を担うかを明確に
- 進捗・リスク管理の体制: 進捗管理、リスク管理の仕組みを示す
- 産学連携の実績: 過去の共同研究実績やネットワークがあれば積極的に示す
10-3. 政策との整合性
- NEDOのプロジェクトは国の政策目標に基づいて設計されています。経済産業政策の方針、GX基本方針、AI政策等の政策文書を読み、提案がどの政策目標に貢献するかを明示しましょう
- 公募要領に記載された期待される成果や技術目標に正面から応える提案を心がける
10-4. ヒアリング審査の準備
NEDOの多くのプログラムでは、書面審査通過後にヒアリング審査（プレゼンテーションと質疑応答）があります。
- 核心を簡潔に伝えるスライド構成が重要
- 質疑では実現可能性、コスト、出口戦略について深掘りされることが多い
- コンソーシアムの場合、代表者だけでなく各機関のキーパーソンも同席できると説得力が増す
10-5. 科研費との提案書の違い
科研費の研究計画調書に慣れた大学研究者がNEDOに初めて応募する場合、提案書のスタイルの違いに戸惑うことがあります。主な違いを整理します。
| 項目 | 科研費 | NEDO |
|---|---|---|
| 重視される観点 | 学術的独自性・新規性 | 社会実装・産業化の見通し |
| 出口の記載 | 学術的貢献が中心 | 市場規模・事業化シナリオが必須 |
| 実施体制 | 個人から小チーム | 産学連携のコンソーシアムが多い |
| 予算規模 | 数百万から数千万円／年 | 数千万から数十億円／年 |
| 知財の扱い | 原則研究者帰属 | 委託は日本版バイ・ドール規定により受託者帰属、補助は補助先帰属 |
出典: 科研費については日本学術振興会「科学研究費助成事業」、NEDOについてはNEDO公募情報ページ（いずれも2026年8月19日参照）。予算規模は事業により異なります。
科研費の書き方については科研費の書き方ガイドで詳しく解説しています。NEDOへの応募を検討している科研費経験者は、特に出口戦略と産学連携体制の記載に注力してください。JSTのさきがけ・CREST経験者の場合も、NEDOでは産業化の視点がより強く求められる点に注意が必要です。
10-6. 不採択時の対応
NEDOの公募で不採択となった場合でも、以下の対応を検討しましょう。
- 評価コメントの確認: 不採択の場合も審査結果の概要が通知されることがあります。改善点を把握して次回に活かしましょう
- 再応募: 審査コメントを踏まえて提案を改善し、次回公募に再挑戦してください
- 他のプログラムの検討: NEDOの別プログラムや、JST・AMED等の他機関のプログラムも検討してみてください
- 事前相談の活用: 次回応募前にNEDO担当者への事前相談を行い、提案の方向性を確認することを推奨します
11. よくある質問（FAQ）
QNEDOの補助金の補助率は何分の何ですか？
ANEDOの補助事業（助成事業）のNEDO負担率は2/3以内が中心です。2026年度の公募では、ディープテック・スタートアップ支援事業のSTSフェーズとPCAフェーズが2/3以内、量産化実証（DMP）フェーズが2/3以内または1/2以内、未来型新エネ実証制度が中小企業等2/3以内・大企業1/2以内、新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業の社会課題解決枠フェーズAとフェーズBが8/10以内と定められています。委託事業の場合はNEDOが全額を負担し、負担率は100%です。出典は各事業の2026年度公募要領およびNEDO公募ページです。
QNEDOの委託事業と補助事業（助成事業）はどう違いますか？
A委託事業はNEDOが費用の100%を負担し、経費は直接経費、間接経費、再委託費・共同実施費の区分で整理します。補助事業は補助対象費用に補助率を乗じた額が交付され、残りは自己負担です。経費は機械装置等費、労務費、その他経費、委託費・共同研究費の4費目で整理し、消費税抜きで算出します。外部への再委託等には上限があり、委託事業では再委託比率が50%未満、補助事業では委託費と共同研究費の合計が補助対象費用の総額の50%未満です。出典はNEDOの2026年4月版事務処理マニュアルです。
QNEDOの間接経費（一般管理費）は何%ですか？
A委託事業の間接経費率は事業者の種別で決まっており、大学・国研等が30%、中小企業が20%、それ以外が10%、技術研究組合等が10%から30%です。大学・国研等には国公立大学法人、大学共同利用機関法人、公立大学、私立大学、高等専門学校、国立研究開発法人、独立行政法人、地方独立行政法人が含まれます（海外機関は除く）。地方公共団体は10%です。間接経費は直接経費の合計に率を乗じて算出し、契約時に設定した率をその年度中適用します。出典はNEDO委託業務事務処理マニュアル（大学・国立研究開発法人等用）2026年4月版および委託／補助業務Q＆A 2026年度版です。
QNEDOの補助事業で自己負担はいくら必要ですか？
A補助対象費用から補助金額を差し引いた分が自己負担です。たとえば新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業の社会課題解決枠フェーズAは、補助対象費用が1テーマあたり1,250万円以内、NEDO補助率が8/10以内でNEDO負担額1,000万円以内なので、自己負担は250万円以上になります。応募要件にも、補助事業を的確に遂行するのに必要な費用のうち自己負担分の調達に関し十分な経理的基礎を有することが挙げられており、自己負担分を用意できるかが審査の対象です。出典は同事業の2026年度第2回公募要領です。
QNEDOの補助率が2/3ではなく1/2になるのはどんなときですか？
Aディープテック・スタートアップ支援事業の量産化実証（DMP）フェーズでは、補助対象費用の1/6以上の金額の出資をNEDOが定める所定の期間内に得ることを出資報告書または出資意向確認書の提出により示す場合にNEDO負担率が2/3以内となり、それ以外の場合は1/2以内になります。GX分野の量産化実証支援事業では2/3以内です。また未来型新エネ実証制度では、中小企業等が2/3以内、大企業が1/2以内です。出典はNEDOの2026年度公募ページおよび公募要領です。
QNEDOの委託事業で得た特許は誰のものになりますか？
ANEDOの委託事業には産業技術力強化法第17条（日本版バイ・ドール規定）が適用されます。NEDOは、プロジェクト参加者が同条第1項各号の事項（成果の報告、国が公共の利益のために求めた場合の無償の実施許諾、相当期間利用していない場合の第三者への実施許諾、移転等の際のNEDOの事前承認）を遵守することを条件に、その知的財産権を譲り受けません。ただしプロジェクト参加者に国外企業等が含まれる場合は、当該国外企業等とNEDOの共有とすることができ、持分の合計のうち50%以上はNEDOに帰属します。補助事業では、研究成果である知的財産権等は補助先に帰属します。出典はNEDOプロジェクトにおける知財マネジメント基本方針第11版および各公募要領です。
QNEDOの補助事業から大学へ支払う共同研究費に間接経費を付けられますか？
A付けられます。補助事業では、学術機関等への委託費・共同研究費について、費目Ⅰから費目Ⅲの合計に間接経費率を乗じた間接経費を積算できます（千円未満切捨て）。未来型新エネ実証制度の2026年度第2回公募要領では、上限を大学・国研等は直接経費の30%、大学・国研等以外の学術機関等は10%とし、学術機関等以外の共同研究機関（一般財団法人および一般社団法人等）は間接経費を計上できないと定めています。
QNEDOの応募はどのシステムで行いますか？
ANEDOの公募応募は原則として電子申請システムjGrants（Jグランツ）で受け付けられ、GビズIDプライムまたはGビズIDメンバーのアカウントが必要です。採択後にe-Radへの登録を求められる事業もあります。受付方法や締切は公募ごとに異なるため、各公募要領で確認してください。
12. 関連リンク
NEDOの公募情報を効率的に収集するには、NEDO公式メールマガジンへの登録を推奨します。公募の新着情報、公募説明会の案内、イベント情報などが定期的に配信されます。また、研究費サーチでは、NEDOを含む研究費・助成金情報を横断検索できますので、ぜひご活用ください。
12-1. NEDO公式
- NEDO トップページ
- NEDO 公募情報ページ: 全公募の一覧
- NEDO 事業紹介: 分野別の事業一覧
- NEDO グリーンイノベーション基金
12-2. 関連システム
- jGrants（Jグランツ）: NEDOへの応募に使う電子申請システム
- e-Rad（府省共通研究開発管理システム）: 採択後の登録に必要（使い方ガイド）
- GビズID: jGrantsでの応募に必要なアカウント
12-3. 研究費サーチの関連ページ
- 研究費サーチ NEDOの公募一覧: NEDOの最新公募を一覧表示
- 2026年度 研究助成金一覧: NEDO以外も含む最新の助成金リスト
- 年間申請スケジュール: 各機関の公募時期を一覧で確認
- jGrants申請手続きガイド: GビズID取得から提出まで（事務担当者向け）
- NEDOスタートアップ支援ガイド: SBIR・DTSU・NEP・カーブアウトの違いと使い分け
まとめ
NEDOの資金を検討するときに、金額の前に確認すべき数字を振り返ります。
- 補助率は2/3以内が中心: 大企業向けは1/2以内、FSや基盤研究の枠では8/10以内。委託事業なら100%NEDO負担で自己負担は発生しない
- 自己負担は補助対象費用との差額: 補助対象費用1,250万円でNEDO負担額1,000万円以内なら、自己負担は250万円以上。応募要件に自己負担分の経理的基礎が入っている
- 間接経費率は種別で決まる: 委託事業は大学・国研等30%、中小企業20%、それ以外10%。所属機関の受託研究規程がこれを下回る場合は低いほうが適用される
- 知的財産権は取られない: 委託事業は日本版バイ・ドール規定でNEDOが譲り受けず、補助事業は補助先に帰属。NEDOに帰属するのは50万円以上の取得資産の所有権
- 50%の上限が別に効く: 補助事業の委託費・共同研究費の合計は補助対象費用の総額の50%未満、委託事業の再委託比率は50%未満
- 応募はjGrantsとGビズID: GビズIDの取得には日数を要するため、公募開始前に準備しておく
補助率と間接経費率は、提案書の予算表を作る前に確定させる数字です。募集中のNEDOの公募と負担割合は第5章の表7にまとめており、最新の公募は研究費サーチのNEDO公募一覧で締切順に確認できます。
出典・参考文献
- NEDO「機構概要」 https://www.nedo.go.jp/introducing/kihon.html（2026年8月19日参照）
- NEDO「川崎本部（アクセス）」 https://www.nedo.go.jp/introducing/honbu.html（2026年8月19日参照）
- NEDO 公募情報ページ https://www.nedo.go.jp/koubo/index.html（2026年8月19日参照）
- NEDO「事務処理マニュアル」（委託・補助の各マニュアルの掲載元） https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/manual.html（2026年8月19日参照）
- NEDO「（常用版）委託業務事務処理マニュアル（大学・国立研究開発法人等用）」2026年4月（間接経費率30%・20%・10%、再委託比率50%未満） https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/manual_jimushori_daigaku_2026.html（2026年8月19日参照）
- NEDO「（常用版）『課題設定型産業技術開発費補助事業』事務処理マニュアル」2026年4月（補助対象費用の費目、委託費・共同研究費50%未満、処分制限財産50万円） https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/hojo_manual_2026.html（2026年8月19日参照）
- NEDO「委託／補助業務Q＆A」2026年度版（地方公共団体の間接経費率10%） https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/QA_2026.html（2026年8月19日参照）
- NEDO「2026年度第2回『新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業』（新エネ中小・スタートアップ支援制度）の公募について」（補助率8/10以内・2/3以内、NEDO負担額） https://www.nedo.go.jp/koubo/FF2_100470.html（2026年8月19日参照）
- NEDO「2026年度第2回『新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業』（未来型新エネ実証制度）の公募について」（中小企業等2/3以内・大企業1/2以内、共同研究機関の間接経費率上限） https://www.nedo.go.jp/koubo/FF2_100471.html（2026年8月19日参照）
- NEDO「ディープテック・スタートアップ支援事業第10回公募・GX分野量産化実証支援事業第7回公募について」（フェーズ別のNEDO負担率、補助金額の上限、公募期間、採択実績） https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100521.html（2026年8月19日参照）
- NEDO「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／フィジカルAIに向けた再帰的自己改善型AIに関する研究開発事業の公募について」（負担率100%NEDO負担、取得資産の帰属、日本版バイ・ドール規定の適用） https://www.nedo.go.jp/koubo/CD2_100447.html（2026年8月19日参照）
- NEDO「省電力・高速情報処理を実現するフロンティア技術等に関する俯瞰調査の公募について」（調査委託契約、予算規模2,000万円以内） https://www.nedo.go.jp/koubo/NA2_100292.html（2026年8月19日参照）
- NEDO「NEDOプロジェクトにおける知財マネジメント基本方針」第11版（2024年8月8日改訂。フォアグラウンドIPの帰属、国外企業等が含まれる場合の持分50%以上） https://www.nedo.go.jp/jyouhoukoukai/other_CA_00002.html（2026年8月19日参照）
- 内閣府「競争的研究費の間接経費の執行に係る共通指針」（執行実績のe-Rad提出、証拠書類の5年保管） https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/kansetsu_sikkou.pdf（2026年8月19日参照）
- NEDO グリーンイノベーション基金（公募等情報） https://green-innovation.nedo.go.jp/about/public-contribution/（2026年8月19日参照）
- 経済産業省「グリーンイノベーション基金」 https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/gifund/（2026年8月19日参照）
- AMED「役割・機能」 https://www.amed.go.jp/aboutus/yakuwari.html（2026年8月19日参照）
- デジタル庁「jGrants（Jグランツ）」 https://www.jgrants-portal.go.jp/（2026年8月19日参照）
- 日本学術振興会「科学研究費助成事業」 https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/（2026年8月19日参照）
最終更新:
検証方針: 本記事の補助率、NEDO負担額、間接経費率、知的財産権の扱いは、NEDOが公開している2026年度の公募要領と事務処理マニュアル、および公募ページを一次ソースとして1件ずつ確認しています（確認日 2026年8月19日）。第5章に掲載した締切は、確認日時点で公募ページに記載されていた応募期限です。締切は応募状況等により延長される場合があり、公募ごとに変わるため、応募時は各公募ページで最新の募集状況をご確認ください。次回公募の時期など、公式に発表されていない事項は推測せず掲載していません。
本記事はAI（Claude）が作成したコンテンツです。データや制度の詳細については、必ず各機関の公式サイトでご確認ください。