2027年度鹿島学術振興財団研究者海外派遣（短期・長期）

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助成機関	鹿島学術振興財団
カテゴリ	国際交流
分野	都市・居住環境国土・資源防災・危機管理文化・自然環境国際交流
助成額	短期派遣: 渡航費（往復）・渡航先国内旅費・滞在費上級研究者（教授級）約20,000円/日、中堅研究者（准教授・講師・助教）約15,000円/日／長期派遣: 渡航費（往復）・滞在費約15,000円/日
締切日	2026-10-15
公募開始日	2026-07-01
研究期間	短期派遣は原則3ヵ月以内、長期派遣は原則1年以内。渡航は2027年度内に行われるものが対象（募集要項「なお、今回募集の研究者海外派遣援助は、2027 年 4 月以降（渡航は 2027 年度内）に行われるものを対象とします。」）。公式FAQには「出国が採択年度内であれば、帰国は年度を越えてもかまいません。」とある。
難易度	中
採択率	-
採択件数	2026年度採択実績: 短期派遣申請11件・採択5件、長期派遣申請24件・採択11件（財団公式ページ）
申請システム	Web（財団ホームページ上のWEB申請システム。マイページを取得し「申請基本情報」を登録のうえ、申請書類一式をダウンロードして作成後アップロードする）

#海外派遣#国際交流#在外研究#都市・居住環境#防災#渡航費支援

概要

我が国の学術の発展と学術の国際交流を図るため、日本の研究者を海外へ派遣する際の渡航費と滞在費を援助する制度。対象分野は(1)都市・居住環境の向上 (2)国土・資源の有効利用 (3)防災・危機管理の推進 (4)文化・自然環境の保全（関連する社会システム、情報技術等先端技術を含む）。短期派遣は教授級の上級研究者と准教授・講師・助教の中堅研究者が対象で原則3ヵ月以内、長期派遣は中堅研究者が対象で原則1年以内。国際会議、国際研究集会等に出席するための派遣は対象外。渡航は2027年度内に行われるものが対象。申請には所属機関の長（学長、研究科長、学部長等）の推薦が必要で、WEB申請システムから提出する。財団の研究助成（一般研究助成、特定テーマ研究助成、国際共同研究助成）とは同一年度に申請代表者として重複申請できない。申請は2026年10月15日午後5時までにWEB申請システムで手続きを完了する必要がある。1件あたりの定額上限は示されておらず、日額と期間で算定される。2027年度の研究者交流の援助費は、研究者海外派遣と外国人研究者招へい・受入れを合わせて総額7,500万円を予定している。

応募要件

対象分野（(1)都市・居住環境の向上 (2)国土・資源の有効利用 (3)防災・危機管理の推進 (4)文化・自然環境の保全）に関する研究を行う、我が国の大学等の研究機関に所属する常勤の研究者。短期派遣は外国研究者との討論あるいは外国の大学等での特別講義等を行う顕著な研究業績を有する上級研究者（教授級）と、外国において単独又は共同の研究を行い優れた研究業績を有するあるいは優れた業績が期待される中堅研究者（准教授、講師及び助教）が対象。長期派遣は中堅研究者（准教授、講師及び助教）が対象。国際会議、国際研究集会等に出席のための派遣は対象としない。渡航は2027年度内。申請には所属機関の長の推薦が必要。本援助申請者は申請代表者として同一年度に財団の研究助成（一般研究助成、特定テーマ研究助成及び国際共同研究助成）との重複申請はできない。

対象となる研究

募集要項「２．援助対象の研究分野」に「援助対象となる外国における研究活動（研究、講義、視察等）の主な研究分野等は以下の通りです。(1) 都市・居住環境の向上 (2) 国土・資源の有効利用 (3) 防災・危機管理の推進 (4) 文化・自然環境の保全 ※ (1)～(4)に関連する社会システム、情報技術等先端技術に関するものを含む」とある。援助の趣旨は「我が国の学術の発展並びに学術の国際交流を図るため、工学を含む自然科学、人文・社会科学、学際融合的な分野・領域等において、国民生活の向上に寄与する研究を行う研究者の海外派遣を援助するもの」。

採択されやすい研究像

募集要項に配点付きの審査基準表は掲載されていないが、対象者の要件として業績水準が明示されている。短期派遣は「外国研究者との討論、あるいは外国の大学等での特別講義等を行う、顕著な研究業績を有する我が国の上級研究者（教授級）」および「外国において単独又は共同の研究を行い、その研究分野の発展に寄与する優れた研究業績を有する、あるいは優れた業績が期待される我が国の中堅研究者（准教授、講師及び助教）」、長期派遣は同様に「優れた研究業績を有する、あるいは優れた業績が期待される我が国の中堅研究者」とされている。公式FAQには「既に実施している研究の期間を延長する目的での申請は認められませんが、研究計画が新たな助成対象となり得る申請については審査対象となります。」とあり、新規性のある研究計画であることが求められる。申請書は「審査の公平性確保のため、各項目とも原則として1ページ以内でご記入ください。ただし、研究内容の補足として図や表を追加することは可能ですが、図表を含めて全体で2～3ページ程度に収めてください。」（公式FAQ）と分量が制限されている。

過去の採択傾向

財団公式の募集ページに「（1）短期派遣 …＊2026年度採択実績　申請11件　採択5件」「（2）長期派遣 …＊2026年度採択実績　申請24件　採択11件」と記載されている。財団公式PDF「年度別申請・採択集計表（Summary table of the past 50 years activities of programs（1976～2025））」によると、研究者海外派遣は短期が累計申請164件・採択40件・援助金額5,602万円、長期が累計申請566件・採択186件・援助金額70,736万円。研究者交流援助全体では累計申請1,155件・採択367件・援助金額99,208万円。個別の採択課題名は公表されていない。

応募方法

申請システム: Web（財団ホームページ上のWEB申請システム。マイページを取得し「申請基本情報」を登録のうえ、申請書類一式をダウンロードして作成後アップロードする）

必要書類:

申請基本情報（WEB申請システムへの入力項目）
派遣内容（派遣内容.docx に入力しPDF化してアップロード）
所属機関推薦書（所属機関推薦書.docx に入力後、所属機関長のご推薦印（職印）を受領し、スキャンデータ（PDF）をアップロード）
別添資料（現物）の郵送を希望する場合のみ郵送

記載項目:

申請基本情報（申請者の氏名・所属・職名・連絡先等）
派遣内容（派遣先、派遣期間、研究活動の内容、研究計画）
所属機関推薦書（機関長職名・氏名、職印）
費用内訳（渡航費、渡航先国内旅費、滞在費）

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者申請システム: Webフォーム提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 7日前まで応募要項の確認

財団の公式サイトで応募要項を確認し、応募資格・対象分野・助成金額・申請期間などを把握します。Webフォームの入力項目や必要書類を事前に確認しておくと、スムーズに申請できます。

🔬 研究者⏰ 7日前までアカウントの登録

財団の申請システムにアカウントを新規登録します。メールアドレス認証が必要な場合が多いです。財団によってはアカウント承認に数日かかることがあるため、早めに登録してください。

事務担当⏰ 30日前まで所属機関長の推薦印（職印）の取得

募集要項「８．申請手続 (1) 申請者は、当財団ホームページ上に設定されたＷＥＢ申請システムに従って、所属機関の長（学長、研究科長、学部長等）の推薦を受けた上で申請書を作成し、提出（アップロード）してください。」。申請マニュアルには「上記３でダウンロードしたファイルの「所属機関推薦書.docx」に入力後、所属機関長宛に提出しご推薦印（職印）を受領の上、スキャンデータ（PDF）を WEB 申請システムにアップロードしてください。機関長は、大学の場合は学長、または直属の所属機関長（学部長、大学院研究科長、研究所長等）とし、その他の研究所等の場合は所長等となります。」とある。

🔬 研究者⏰ 3日前まで WEB申請システムのマイページ取得

申請マニュアル「１．マイページの登録応募にあたっては、本財団ホームページ上の WEB 申請システムでマイページの登録をしてください。」。ログインIDが自動発行される。

🔬 研究者⏰ 7日前まで財団の他プログラムとの重複申請の確認

募集要項「12．その他 (1) …本援助申請者は、申請代表者として、同一年度に、当財団の「研究助成」(一般研究助成、特定テーマ研究助成及び国際共同研究助成)との重複申請はできません。」。所属機関内で同財団への申請状況を確認する。

事務担当⏰ 30日前まで海外渡航に関する学内手続き（出張申請・安全管理・保険）

派遣期間が原則3ヵ月以内（短期）または1年以内（長期）に及ぶため、所属機関の海外出張規程・海外渡航安全管理・海外旅行保険の手続きが必要になる。募集要項では帰国後1ヵ月以内の報告時に「派遣期間が確認できる書類（派遣期間終了後の所属機関長からの派遣期間証明文書、またはパスポートの「出入国記録」欄のコピー等）」のアップロードを求めている。

申請手順

🔬 研究者申請システムにログイン

登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
🔬 研究者申請フォームの入力

画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
🔬 研究者添付書類のアップロード

研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式（PDF、Word等）やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
🔬 研究者入力内容の確認・提出

すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。

⚠️ 手続き上の注意点:

申請には所属機関の長（学長、研究科長、学部長等）の推薦が必要。所属機関推薦書に職印を受領しPDFでアップロードする。
募集要項「12．その他 (5) 当財団は、援助金の一部を所属機関への間接経費とすることについては、これを想定しておりません。」。公式FAQでも「助成金を間接経費に充当することは想定しておりません。」とされている。
国際会議、国際研究集会等に出席のための派遣は対象外。
渡航は2027年度内に行われるものが対象。公式FAQには「出国が採択年度内であれば、帰国は年度を越えてもかまいません。」とある。
本援助申請者は、申請代表者として同一年度に財団の「研究助成」（一般研究助成、特定テーマ研究助成及び国際共同研究助成）との重複申請はできない。
使途区分を明確に区分できる場合、当財団以外からの助成との併用は原則として可能。ただし公式FAQには「同一の渡航について、原則として使途区分が明らかな場合を除き、他の助成との併用はできません。」とある。申請後に他の助成が決定した場合はすみやかに財団に連絡する（採択決定後に判明した場合は採択の取消しとなる場合がある）。
派遣期間を短縮した場合は精算が必要。公式FAQには「滞在日数(援助日数)が減少した場合、日数に応じて滞在費分の援助金額が減額となります。」「一時帰国は原則可能ですが帰国日数は派遣期間に算入しないため援助金の精算を求める場合があります。」とある。
渡航費に同伴者を含めることはできない（公式FAQ）。
渡航期間（援助対象日数）は「日本を出国した日」から「日本に入国した日」までの日数（公式FAQ）。
採択者の助成決定金額は申請額を下回る場合がある。
申請書は各項目とも原則1ページ以内、図表を含めて全体で2〜3ページ程度（公式FAQ）。
アップロードするPDFにはパスワード設定やセキュリティ設定を行わず、ファイル容量は5MB以内にする。
ビザ取得のために援助を受けていることの証明が必要な場合、財団所定の書式で「援助証明書」（英文・日本文）が発行される（公式FAQ）。

🏢 学内手続きの目安（事務担当者向け）:

所属機関長の推薦印（職印）の取得が必須のため、職印申請の学内手続き（一般に2〜4週間）を見込み、締切（2026年10月15日午後5時）の1か月前を目安に学内回付を開始する。推薦者は大学の場合は学長または直属の所属機関長（学部長、大学院研究科長、研究所長等）。あわせて海外出張・渡航安全管理・保険の学内手続きも並行して進める。