鹿島学術振興財団の研究助成金一覧

鹿島学術振興財団の国際共同研究助成。助成対象研究分野における独創的、先駆的な国際共同研究を助成することにより、我が国の学術の発展並びに学術の国際交流、国際的に活躍する研究者育成等に寄与することを目的とする。対象は工学を含む自然科学、人文・社会科学、学際融合的な分野のうち、都市・居住環境の向上、国土・資源の有効利用、防災・危機管理の推進、文化・自然環境の保全の4領域。申請代表者は我が国の大学等の研究機関に所属する常勤の研究者で、海外の大学等の研究グループと共同研究を行う研究グループの代表者。1件1,000万円以内（継続助成2年目を含む）で、2027年度採択予定額は総額約1億9,000万円。助成期間は原則1年または2年。2026年7月1日から10月15日午後5時までに電子申請システムで申請を完了する。選考の過程で面接による審査を行うことがある。

応募資格

大学・研究機関の研究者

対象となる研究

都市・居住環境、国土の利用・保全に関する国際共同研究

研究期間

1〜2年

応募方法

Web

必要書類

申請書類一式（WEB申請システムからダウンロードして作成しアップロード）、所属機関の長（学長、研究科長、学部長等）の推薦、海外の共同研究グループ代表者から取得した研究課題等が記載された署名入りの同意書面（書式自由）

間接経費

0%（間接経費への充当は想定していない）

報告義務

中間報告書兼継続申請書：募集期間内（7月1日〜10月15日）、会計報告：各年度終了後（4月15日まで）、成果報告書：助成期間終了後（継続助成者は2年目終了後）、共著論文等の成果報告：助成期間終了後1年以内

鹿島学術振興財団が、工学を含む自然科学、人文・社会科学、学際融合的な分野・領域等において国民生活向上への寄与が期待される研究を助成する制度。助成対象の主な研究分野は(1)都市・居住環境の向上、(2)国土・資源の有効利用、(3)防災・危機管理の推進、(4)文化・自然環境の保全（(1)〜(4)に関連する社会システム・情報技術等先端技術を含む）。募集期間は2026年7月1日～10月15日午後5時までに電子申請システムで申請を完了する。1件当たりの助成金は継続助成（2年目）を含めて500万円以内で、2027年度採択予定額は総額約3億5,000万円。助成期間は原則1年または2年（今回の研究期間は2027年4月～2028年3月）。応募資格は我が国の大学等研究機関に所属する常勤の研究者、または常勤の研究者から構成される研究グループ。申請には所属機関の長（学長・研究科長・学部長等）の推薦が必要。選考は選考委員会で行い理事会で決定、選考過程で面接審査を行うことがある。採択予定者には2027年2月末までに内定を通知、3月中旬に贈呈式を開催予定。

応募資格

対象分野に関する研究を行う、我が国の大学等研究機関に所属する常勤の研究者、または常勤の研究者から構成される研究グループ。独立行政法人など常設研究機関が対象で、営利民間機関は除外。学会・大学等の機関の事業・研究活動として実施されている研究は対象外。申請には所属機関の長の推薦が必要。過去に助成を受け終了した者も申請可能だが、財団の研究者交流援助・海外派遣、特定テーマ研究助成、国際共同研究助成との重複申請には制限がある。

対象となる研究

工学を含む自然科学、人文・社会科学、学際融合的な分野・領域等における、国民生活向上への寄与が期待される研究。主な対象分野は(1)都市・居住環境の向上、(2)国土・資源の有効利用、(3)防災・危機管理の推進、(4)文化・自然環境の保全（これらに関連する社会システム・情報技術等先端技術を含む）。

研究期間

原則1年または2年（研究期間2027年4月～2028年3月、2年目は継続助成申請による）

応募方法

Web

必要書類

申請書（申請書類一式・ZIP形式をダウンロードして作成）、推薦書（所属機関の長: 学長・研究科長・学部長等の推薦）、中間報告書兼継続申請書（2年目継続助成希望者）

間接経費

所属機関の間接経費への充当は想定していない

報告義務

成果報告：助成期間終了後（継続助成者は2年目助成期間終了後）、会計報告：各年度終了後、中間報告書兼継続申請書：2年目継続助成希望者（翌年募集期間内）

我が国の学術の発展と学術の国際交流を図るため、日本の研究者を海外へ派遣する際の渡航費と滞在費を援助する制度。対象分野は(1)都市・居住環境の向上 (2)国土・資源の有効利用 (3)防災・危機管理の推進 (4)文化・自然環境の保全（関連する社会システム、情報技術等先端技術を含む）。短期派遣は教授級の上級研究者と准教授・講師・助教の中堅研究者が対象で原則3ヵ月以内、長期派遣は中堅研究者が対象で原則1年以内。国際会議、国際研究集会等に出席するための派遣は対象外。渡航は2027年度内に行われるものが対象。申請には所属機関の長（学長、研究科長、学部長等）の推薦が必要で、WEB申請システムから提出する。財団の研究助成（一般研究助成、特定テーマ研究助成、国際共同研究助成）とは同一年度に申請代表者として重複申請できない。申請は2026年10月15日午後5時までにWEB申請システムで手続きを完了する必要がある。1件あたりの定額上限は示されておらず、日額と期間で算定される。2027年度の研究者交流の援助費は、研究者海外派遣と外国人研究者招へい・受入れを合わせて総額7,500万円を予定している。

応募資格

対象分野（(1)都市・居住環境の向上 (2)国土・資源の有効利用 (3)防災・危機管理の推進 (4)文化・自然環境の保全）に関する研究を行う、我が国の大学等の研究機関に所属する常勤の研究者。短期派遣は外国研究者との討論あるいは外国の大学等での特別講義等を行う顕著な研究業績を有する上級研究者（教授級）と、外国において単独又は共同の研究を行い優れた研究業績を有するあるいは優れた業績が期待される中堅研究者（准教授、講師及び助教）が対象。長期派遣は中堅研究者（准教授、講師及び助教）が対象。国際会議、国際研究集会等に出席のための派遣は対象としない。渡航は2027年度内。申請には所属機関の長の推薦が必要。本援助申請者は申請代表者として同一年度に財団の研究助成（一般研究助成、特定テーマ研究助成及び国際共同研究助成）との重複申請はできない。

対象となる研究

募集要項「２．援助対象の研究分野」に「援助対象となる外国における研究活動（研究、講義、視察等）の主な研究分野等は以下の通りです。(1) 都市・居住環境の向上 (2) 国土・資源の有効利用 (3) 防災・危機管理の推進 (4) 文化・自然環境の保全 ※ (1)～(4)に関連する社会システム、情報技術等先端技術に関するものを含む」とある。援助の趣旨は「我が国の学術の発展並びに学術の国際交流を図るため、工学を含む自然科学、人文・社会科学、学際融合的な分野・領域等において、国民生活の向上に寄与する研究を行う研究者の海外派遣を援助するもの」。

研究期間

短期派遣は原則3ヵ月以内、長期派遣は原則1年以内。渡航は2027年度内に行われるものが対象（募集要項「なお、今回募集の研究者海外派遣援助は、2027 年 4 月以降（渡航は 2027 年度内）に行われるものを対象とします。」）。公式FAQには「出国が採択年度内であれば、帰国は年度を越えてもかまいません。」とある。

応募方法

Web（財団ホームページ上のWEB申請システム。マイページを取得し「申請基本情報」を登録のうえ、申請書類一式をダウンロードして作成後アップロードする）

必要書類

申請基本情報（WEB申請システムへの入力項目）、派遣内容（派遣内容.docx に入力しPDF化してアップロード）、所属機関推薦書（所属機関推薦書.docx に入力後、所属機関長のご推薦印（職印）を受領し、スキャンデータ（PDF）をアップロード）、別添資料（現物）の郵送を希望する場合のみ郵送

間接経費

0%。募集要項「12．その他 (5) 当財団は、援助金の一部を所属機関への間接経費とすることについては、これを想定しておりません。」

報告義務

成果報告（研究活動の経過、成果及び会計）：帰国後1ヵ月以内、研究発表会での発表：財団からの依頼時、精算：派遣期間を短縮した場合

我が国の学術の発展と学術の国際交流を図るため、外国人研究者を日本に招へい・受入れする際の渡航費と滞在費を援助する制度。申請者は我が国の大学等の研究機関に所属する常勤の研究者。対象分野は(1)都市・居住環境の向上 (2)国土・資源の有効利用 (3)防災・危機管理の推進 (4)文化・自然環境の保全（関連する社会システム、情報技術等先端技術を含む）。短期招へいは顕著な研究業績を有する外国の上級研究者（教授級）が対象で原則3ヵ月以内、長期受入れは外国の中堅研究者（准教授級）と若手研究者（助教、大学院学生）が対象で原則1年以内。国際会議、国際研究集会等に出席するための招へいは対象外。来日は2027年度内に行われるものが対象。申請には所属機関の長（学長、研究科長、学部長等）の推薦が必要。申請は2026年10月15日午後5時までにWEB申請システムで手続きを完了する必要がある。既に我が国に滞在中の研究者には渡航費を支給しない。1件あたりの定額上限は示されておらず、日額または月額と期間で算定される。2027年度の研究者交流の援助費は、研究者海外派遣と外国人研究者招へい・受入れを合わせて総額7,500万円を予定している。

応募資格

申請者は、対象分野（(1)都市・居住環境の向上 (2)国土・資源の有効利用 (3)防災・危機管理の推進 (4)文化・自然環境の保全）に関する研究を行う、我が国の大学等の研究機関に所属する常勤の研究者。招へい・受入れの対象となる外国人研究者は、短期招へいが「我が国の研究者との討論、あるいは大学等での特別講義等を行おうとする、顕著な研究業績を有する外国の上級研究者（教授級）」、長期受入れが「我が国において単独又は共同研究を行い、その研究分野の発展に寄与する有能な外国の中堅研究者（准教授級）及び若手研究者（助教、大学院学生）」。国際会議、国際研究集会等に出席のための招へいは対象としない。来日は2027年度内。申請には所属機関の長の推薦が必要。

対象となる研究

募集要項「２．援助対象の研究分野」に「援助対象となる外国人研究者の研究活動（研究、講義、討論、視察等）の主な研究分野等は以下の通りです。(1) 都市・居住環境の向上 (2) 国土・資源の有効利用 (3) 防災・危機管理の推進 (4) 文化・自然環境の保全 ※ (1)～(4)に関連する社会システム、情報技術等先端技術に関するものを含む」とある。援助の趣旨は「我が国の学術の発展並びに学術の国際交流を図るため、工学を含む自然科学、人文・社会科学、学際融合的な分野・領域等において、国民生活向上に寄与する研究を行う外国人研究者の招へい・受入れを援助するもの」。

研究期間

短期招へいは原則3ヵ月以内、長期受入れは原則1年以内。来日は2027年度内に行われるものが対象（募集要項「なお、今回募集の招へい・受入れの援助は、2027 年 4 月以降（来日は 2027 年度内）に行われるものを対象とします。」）。公式FAQには「入国が採択年度内であれば、帰国は年度を越えてもかまいません。」とある。

応募方法

Web（財団ホームページ上のWEB申請システム。マイページを取得し「申請基本情報」を登録のうえ、申請書類一式をダウンロードして作成後アップロードする。短期招へいと長期受入れで申請書類一式が分かれている）

必要書類

申請基本情報（WEB申請システムへの入力項目）、招へい内容（短期招へいの場合。招へい内容.docx に入力しPDF化してアップロード）、受入れ内容（長期受入れの場合。受入れ内容.docx に入力しPDF化してアップロード）、所属機関推薦書（所属機関推薦書.docx に入力後、所属機関長のご推薦印（職印）を受領し、スキャンデータ（PDF）をアップロード）、別添資料（現物）の郵送を希望する場合のみ郵送

間接経費

0%。募集要項「12．その他 (5) 援助金の一部を所属機関への間接経費とすることについては、これを想定しておりません。」

報告義務

成果報告（研究活動の経過、成果及び会計）：招へい・受入れ期間の終了後1ヵ月以内、研究発表会での発表：財団からの依頼時、精算：滞在期間を短縮した場合

我が国で開催される中小規模の国際研究集会に対し、外国人参加研究者の旅費・滞在費や会議のプロシーディング・報告書等の刊行物など、会議開催経費の一部を援助する制度。対象分野は工学を含む自然科学及び人文・社会科学分野全般。2027年4月1日から2028年3月31日までの間に開催される国際研究集会が対象で、当該会議のために組織され運営全般に責任を有する組織委員会または実行委員会等が主催するものに限られ、大学・学会等常設の機関・団体が主催者である会議は原則として対象外。規模は全体の参加人数が概ね1,000人を超えず、予算規模が概ね5,000万円を超えない程度。申請者は我が国の大学、研究機関（営利企業を除く）等に所属する研究者であって、援助を希望する研究集会の開催責任者（組織委員長等）。申請は2026年10月15日午後5時までにWEB申請システムで手続きを完了する必要がある。

応募資格

我が国の大学、研究機関（営利企業を除く）等に所属する研究者であって、援助を希望する研究集会の開催責任者（組織委員長等）。対象は2027年4月1日から2028年3月31日までの間に我が国で開催される、学術的専門家・研究者の参加する国際会議で、原則として比較的中小規模（全体の参加人数が概ね1,000人を超えず、予算規模が概ね5,000万円を超えない程度）であり、当該会議のために組織され運営全般に責任を有する組織委員会又は実行委員会等が主催するもの。大学・学会等常設の機関・団体が主催者である会議は原則として対象外で、組織委員会等のメンバーが同一の大学・研究機関の所属者で占められている場合も対象外。学生や一般市民を対象としたもの、勉強会等も対象外で、海外からの外国人研究者の参加があることが必要。対象分野は工学を含む自然科学及び人文・社会科学分野全般。

対象となる研究

募集要項「２．援助対象の分野 工学を含む自然科学及び人文・社会科学分野全般が援助対象となります。」。「３．援助対象の研究集会 本募集では、2027 年 4 月 1 日から 2028 年 3 月 31 日までの間に開催される国際研究集会が対象となります。援助対象の国際研究集会は、我が国で開催される､学術的専門家・研究者の参加する国際会議で、原則として比較的中小規模＊であり、当該会議のために組織され運営全般に責任を有する組織委員会又は実行委員会等が主催するものとします。大学･学会等常設の機関･団体が主催者である会議は原則として対象外です。＊全体の参加人数が概ね 1,000 人を超えず、予算規模が概ね 5,000 万円を超えない程度の規模」。援助の趣旨は「我が国で開催される国際研究集会の開催を支援することにより、我が国の学術の発展並びに学術の国際交流に寄与すること」。

研究期間

2027年4月1日から2028年3月31日までの間に開催される国際研究集会が対象

応募方法

Web（財団ホームページ上のWEB申請システム。マイページを取得し「申請基本情報」を登録のうえ、申請書類一式をダウンロードして作成後アップロードする）

必要書類

申請基本情報（WEB申請システムへの入力項目）、会議内容及びチェックシート（会議内容及びチェックシート.docx に入力しPDF化してアップロード）、会議費内訳（会議費内訳.xlsx に入力しPDF化してアップロード）、別添資料（現物）の郵送を希望する場合のみ郵送

間接経費

0%。募集要項本文に間接経費の条項はないが、公式FAQに「募集要項に記載の通り、助成金を間接経費に充当することは想定しておりません。」とある。

報告義務

開催報告書・会計報告：会議終了後1ヵ月以内、年報への掲載：報告後