2027年度 日本鉄鋼連盟 鋼構造研究・教育助成事業
募集中| 助成機関 | 一般社団法人 日本鉄鋼連盟 |
|---|---|
| カテゴリ | 民間助成金 |
| 分野 | 工学建築材料防災 |
| 助成額 | 研究分野指定助成 年間100万〜最大500万円、鋼構造研究支援助成 年間50万〜最大200万円 |
| 締切日 | 2026-11-30 |
| 公募開始日 | 2026-10-01 |
| 研究期間 | 1年(単年度毎)。研究分野指定助成は最長3年、鋼構造研究支援助成は最長2年まで連続受給可 |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | 49%(2026年度:応募84件中41件選定。研究分野指定10件中4件、鋼構造研究支援74件中37件) |
| 採択件数 | 41件(2026年度) |
| 申請システム | Web |
概要
土木・建築分野の鋼構造に関する研究・教育の活性化と鋼構造の普及促進を目的に、日本鉄鋼連盟が1995年度から続ける助成事業。区分は、同連盟が指定する6課題を対象とする研究分野指定助成(指定課題型、1件当たり年間100万〜最大500万円、最長3年まで継続可)と、土木・建築部門の自由研究テーマを対象とする鋼構造研究支援助成(自由課題型、年間50万〜最大200万円、最長2年まで継続可、40歳以下の若手優先枠あり)。日本国内の研究・教育機関等に属する個人またはグループ、博士課程の大学院生も応募できる。助成期間は1年(単年度毎)、助成総額は最大6500万円程度の予定。申込書を同連盟ホームページの申込窓口からアップロードし、締切は2026年11月30日17時必着。問い合わせは業務部 市場開発グループ 公募担当(kokozo@jisf.or.jp、03-3669-4815)。
応募要件
日本国内の研究・教育機関等に属する個人またはグループ。日本国内の教育機関等に属する博士課程(前期及び後期)の大学院生(留学生を含む)も対象。研究・教育機関等は、法人税法第37条第3項第2号に基づき財務大臣が指定したもの、及び同条第4項に基づく特定公益増進法人であるものに限る。海外の機関に属する者も共同研究者にできるが、助成は日本国内の申込者・指導教員に限る。
対象となる研究
研究分野指定助成(指定課題型)の6課題:No.1 鋼材性能を活用した合理的な橋梁等土木鋼構造物に関する研究、No.2 地盤系インフラ構造物における鋼材を活用した強靱化、維持管理・更新に資する研究、No.3 大地震・暴風雨等の自然災害に対する鋼構造建築物の安全性向上と機能維持に関する研究、No.4 鋼構造の競争力強化及び新しい鉄鋼製品市場創出に資する研究、No.5 建築・土木分野での素材のリサイクル性を考慮した環境影響評価手法、及び環境負荷低減に寄与する鋼材・技術に関する研究、No.6 日本の鋼構造技術の発信・適用による海外鋼構造市場の拡大、及び海外技術の移入による本邦技術の合理化に資する研究。鋼構造研究支援助成(自由課題型)は、土木鋼構造(基礎構造を含む)と建築鋼構造(合成構造、混合構造含む)及びその関連研究で、発展・普及促進、DX、環境負荷低減、自然災害・国土強靱化、海外への普及などのテーマ。営利目的、既に完了している研究、個社技術を対象とした研究テーマは除外。
採択されやすい研究像
①研究の目的 ②期待される効果 ③研究の方法・手順 ④対象技術の動向 の評価項目に基づいて審査される。研究分野指定助成では、公募の趣旨に合致し、実現性が高く波及効果が大きいと期待されるテーマを中心に採択し、期待される成果が具体的で実現可能か、研究計画が明確かが重視される(2026年度審査結果の公表文による)。
過去の採択傾向
2026年度は応募84件中41件を選定(研究分野指定助成10件中4件、鋼構造研究支援助成74件中37件:土木40件中19件、建築34件中18件)。鋼構造研究支援助成では応募の5割以上が大学院生を含む40歳以下の若手からで、選定でも約5割を占めた。2022年度から2026年度の選定件数は36、40、38、37、41件。選定者は大学の教授・准教授・助教が中心で、博士・修士課程の大学院生、研究所の研究者も含まれる。2026年度の研究分野指定助成の例は「SBHSを用いた既存鋼桁に対する補強効果に関する検討」(立命館大学)、「将来のリサイクル性を担保したLCI手法論適用のための新たな仕組みの開発」(東京大学)など。
応募方法
申請システム: Web
必要書類:
- 研究助成申込書 1ページ目(EXCEL形式のまま提出)
- 研究助成申込書 2〜4ページ(WORD様式をPDFに変換して提出)
- 継続研究の場合は本年度の中間報告書
記載項目:
- 募集区分(研究分野指定No.1〜6、鋼構造研究支援(土木/建築))と新規・継続の別
- テーマ名
- 2027年度の申込金額と複数年計画の年度別計画・実績金額
- 申込者情報(氏名、生年月日、2026年度末の年齢、若手研究者該当の有無、所属機関、部署、職位、連絡先)
- 指導教員(申込者が大学院生の場合)
- 研究形態と共同研究者(氏名、生年月日、所属機関、職位)
- 他の機関からの助成の有無
- テーマの目的
- 想定する研究成果と期待される効果
- 研究の方法・手順(2027年度の計画概要、複数年度の場合は各年度の計画概要)
- 応募した技術の位置付け(先行研究・既存技術との違い)
- 関連論文
- 助成金の使途(費目、金額、内訳・算出根拠)
資金の受入れと機関の手続き
この資金情報の確認日:
| 資金の受入れ | 機関管理根拠の原文を見る
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|---|---|
| 資金の性格 | 記載なし |
| 間接経費 | 充当不可根拠の原文を見る
|
| 機関長承認 | 記載なし |
「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。
資金の取扱いの出典を開く募集要項・申請様式・出典
公募データの更新日:
募集要項の抽出日:
申請様式
更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請システムにログイン登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
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🔬 研究者 申請フォームの入力画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
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🔬 研究者 添付書類のアップロード研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式(PDF、Word等)やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
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🔬 研究者 入力内容の確認・提出すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。
- 申込書は日本鉄鋼連盟ホームページの申込窓口からアップロードで提出し、電子メール等それ以外の方法では受け付けない。
- 申込書の1ページ目はEXCEL形式のまま、2〜4ページはWORD形式からPDFに変換してアップロードする。
- 継続研究の応募者は、次年度の申込書と本年度の中間報告書の2つを提出する(中間報告の締切も2026年11月30日)。
- 研究分野指定助成の新規応募は、一次選定後に2027年2月中下旬から3月上旬の審査委員会でヒアリング審査(会場は鉄鋼会館(東京))があり、代理の方の予定も確保するよう求められている。
- 助成金は助成対象者の所属機関が指定する口座に振り込まれ(6月末予定)、受領後に領収書等(特定公益増進法人は証明書コピーも)を送付する。
- オーバーヘッド(管理運営経費等の研究間接費)への充当は免除を依頼しており、人件費や学会参加旅費は助成対象外。
締切2026-11-30(17時、日本鉄鋼連盟必着、Web申込窓口からのアップロード)。助成金は所属機関の口座に振り込まれ、受領後に機関の領収書(私立大学等は特定公益増進法人の証明書コピーも)が必要となるため、受入れ手続きを所属機関の事務と確認しておく。
申請のポイント
- 財団ごとに申請システムが異なります。初めて応募する財団の場合は、早めにアカウント登録とシステムの操作確認を行ってください。
- 提出前にブラウザの印刷機能やPDF出力で申請内容を保存しておくことを推奨します。提出後に内容を閲覧できないシステムもあります。
- 一時保存機能がないシステムでは、長文の入力項目はあらかじめテキストエディタで準備し、コピー&ペーストで入力すると安全です。
- 推奨ブラウザが指定されている場合があります。申請前にシステムの動作環境を確認してください。