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令和9年度 港湾空港総合技術センター 研究開発助成

募集中
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助成機関一般財団法人 港湾空港総合技術センター
カテゴリ民間助成金
分野工学防災環境建築
助成額1件につき200万円以内
締切日2026-11-30
公募開始日-
研究期間助成金振込後から令和10年3月31日までの約1年間(同一テーマへの助成は3回まで)
難易度中
採択率-
採択件数8件(令和7年度助成)
申請システム郵送
#港湾#空港#海岸#維持管理#防災#洋上風力#カーボンニュートラル#ICT

概要

港湾、海岸、空港及び海洋施設の建設・維持管理事業の技術及びシステム等に係る研究開発への助成。対象課題は維持管理・点検技術、工事のICT活用、大規模災害対策、技術の伝承・人材育成、洋上風力発電の施設整備・維持管理、カーボンニュートラル、空港の計画・整備・管理など8項目で、人材・制度・運用・情報・防災等の研究も含む。対象は大学、高等専門学校等の研究者及び研究グループ、又は原則として法人格を有する民間企業等の研究者及び研究グループ。助成金額は1件200万円以内、5件程度、助成期間は助成金振込後から令和10年3月31日まで。申請書類を郵送で提出し、締切は令和8年11月30日(当日消印有効)。問い合わせは一般財団法人港湾空港総合技術センター(03-3503-2081)。

応募要件

大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関等の研究者及び研究グループ、又は原則として法人格を有する民間企業等の研究者及び研究グループ。研究者及び研究グループの代表者は当該機関等に勤務する(非常勤を含む)研究者。申込みは研究者又は研究グループ当たり1件。

対象となる研究

港湾、海岸、空港及び海洋施設の建設・維持管理事業の技術及びシステム等に係る研究開発(構造物そのものに関する研究のみならず、人材・制度・運用・情報・防災等を対象とする研究も含む)。研究課題は①港湾、海岸及び空港施設の維持管理及び点検技術、②港湾、海岸及び空港工事におけるICT活用技術、③大規模災害対策、④技術の伝承・人材育成、⑤洋上風力発電に係る施設整備・維持管理、⑥港湾、空港におけるカーボンニュートラルに資する技術、⑦空港の計画、整備、管理等、⑧その他センターの目的に合致するもの(公共工事の入札・契約制度、工事の品質確保・環境保全・労働安全衛生、建設副産物のリサイクル、施工の合理化・自動化、公共施設のライフサイクルマネジメント等)。

採択されやすい研究像

公募案内の選考基準は次のとおりで、これらを基本に総合的に判断する。①研究内容の重要性、②助成年度における研究計画・方法の妥当性、③研究内容の独創性、④研究内容の波及効果、⑤研究の全体計画の妥当性(複数年度にわたる助成を希望する場合)。

過去の採択傾向

令和7年度助成8件、令和6年度7件、令和5年度6件、令和4年度8件、令和3年度7件。採択者は大学の教授、准教授が中心で、同一テーマで複数年度にわたり継続採択された研究もある(例:防波堤の耐津波化に向けた後趾近傍のマウンド部分固化範囲の検討、令和6年度と令和7年度)。

応募方法

申請システム: 郵送

必要書類:

記載項目:

資金の受入れと機関の手続き

この資金情報の確認日:

資金の受入れ併用可
根拠の原文を見る

助成金は、所属大学等の口座への振り込みを原則とする。ただし、申請者から希望があった場合、請書で指定された金融機関の口座(助成研究者本人名義の口座を原則)に振込むこととする。

研究開発助成要綱 7.助成方法
資金の性格記載なし
間接経費内数
根拠の原文を見る

直接必要な経費とは、人件費(助成研究者本人及び長期雇用者に係るものは除く)、資料費、調査費、旅費交通費(東京で開催する成果報告会に出席するための旅費を含む)、消耗品費、通信費、印刷製本費、謝金、借料・損料、管理費用(助成金の管理を大学等の事務局に委託する場合にかぎる)とする。

研究開発助成要綱 11.助成金の使途
機関長承認記載なし

「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。

資金の取扱いの出典を開く

募集要項・申請様式・出典

公募データの更新日:

募集要項の抽出日:

申請様式

更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: 郵送提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 14日前まで 応募要領・申請書類の入手
財団の公式サイトから応募要領と申請書類の様式をダウンロードします。一部の財団では書類の郵送請求が必要な場合があります。応募資格や対象分野を慎重に確認してください。
🔬 研究者⏰ 7日前まで 申請書類一式の準備
申請書、研究計画書、予算書、業績一覧など、必要書類を準備します。所属機関長の推薦書が必要な財団も多いため、早めに確認してください。

申請手順

  1. 🔬 研究者 申請書の記入
    応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
  2. 🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得
    学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き(稟議)が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
  3. 🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管
    提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
  4. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送
    書類一式を封筒に入れ、簡易書留(または公募要領で指定された方法)で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
  5. 🏢 事務担当者 到着確認
    簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 申請は郵送のみで当日消印有効、ファックス及び電子メールは不可。
  • 到着確認後に届く受付メールへの返信で、申請書のWord形式の電子データを提供する。
  • 申込みは研究者又は研究グループ当たり1件で、同一の研究開発テーマに対する助成は3回まで。
  • 所属機関で助成等の申請・受入れ機関が指定されている場合は、指定された機関の長又は代表者が申請することができる。
  • 備品(パソコン等)購入は助成の対象とせず、助成研究者本人及び長期雇用者の人件費も対象外。
  • 助成研究者は令和10年6月に東京で開催される一般公開の成果報告会に出席して発表する。
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

締切2026-11-30(当日消印有効、郵送)。助成金は所属大学等の口座への振込が原則のため、受入れについて所属機関の事務担当と事前に確認しておく。所属機関で申請・受入れ機関が指定されている場合は、機関の長又は代表者名での申請となる。

申請のポイント

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