令和9年度 港湾空港総合技術センター 教育・研究環境改善のための助成
募集中| 助成機関 | 一般財団法人港湾空港総合技術センター |
|---|---|
| カテゴリ | 民間助成金 |
| 分野 | 工学防災 |
| 助成額 | 1件500万円以内(3件程度) |
| 締切日 | 2026-11-30 |
| 公募開始日 | - |
| 研究期間 | 約1年間 |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | - |
| 申請システム | 郵送 |
概要
一般財団法人港湾空港総合技術センター(SCOPE)が令和2年度から行う、大学・高等専門学校の実験設備の改修に対する助成。港湾、海岸、空港及び海洋施設の研究、技術者育成・教育に利用される実験設備一式の改修を通じて教育・研究環境を改善することが目的で、研究費ではなく設備改修費が対象(建築物と設備全体の新規整備は対象外)。1件500万円以内、年3件程度で、同一設備への助成は2回まで、助成期間は約1年間。対象は設備を所有または使用する大学等の研究者及び研究グループ。申請書(様式1)に押印し資料を添付して郵送し、締切は2026年11月30日(当日消印有効)。審査委員会は2027年1月下旬予定。問い合わせは同センター(TEL 03-3503-2081)。
応募要件
国公立及び私立の大学・高等専門学校及びこれらに付属する機関に所属する者で、原則として対象とする設備を所有または使用する研究者及び研究グループ。申請件数は研究者及び研究グループ当たり1件。所属機関で助成等の申請・受入れ機関が指定されている場合は、指定された機関の長又は代表者が申請できる。
対象となる研究
港湾、海岸、空港及び海洋施設の研究、技術者育成・教育に利用される大学等の実験設備等の改修。助成の要件は、港湾、海岸、空港及び海洋施設の建設・維持管理事業に資すること、原則として1つの教育・研究を達成するために必要な実験設備一式(庁舎、研究棟等の建築物を除く)の改修であること、設備の老朽化・陳腐化等で教育・研究活動に支障が生じていること、改修後に大学等の経費で運用可能であること。設備改修、実験機の修理、一部機器の買換えは可だが、設備全体の新規整備は対象外。
採択されやすい研究像
公募案内の選考基準は次のとおりで、総合的に判断される。①港湾・空港等分野への寄与度②設備等の改修の必要性及び緊急性③設備等の改修内容及び維持管理計画の妥当性④教育・研究活動への活用・波及効果。
過去の採択傾向
公式の実績一覧(助成先と施設名)によると、令和3年度3件、令和4年度3件、令和5年度3件、令和6年度4件、令和7年度2件。対象設備は造波水槽・造波装置、三軸圧縮試験装置、コンクリートミキサなど。
応募方法
申請システム: 郵送
必要書類:
- 教育・研究環境改善のための助成申請書(様式1、記入・押印)
- 設備等の写真(設備全体と修理・改修が必要な箇所)
- 改修の見積書
- 請書(様式2、採択後に提出)
記載項目:
- 申請者経歴(最終学歴、学位、研究歴、著書・論文等)
- 助成申請額
- 教育・研究活動のテーマ
- 対象とする実験設備等(所有者、設置場所、諸元、設置年)
- 設備等の状況(不具合と教育・研究活動への影響、改修の必要性と緊急性)
- 改修計画・維持管理計画(改修内容、費用内訳、スケジュール、運用・維持費用)
- 教育・研究活動への波及効果
資金の受入れと機関の手続き
この資金情報の確認日:
| 資金の受入れ | 機関管理根拠の原文を見る
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|---|---|
| 資金の性格 | 記載なし |
| 間接経費 | 充当不可根拠の原文を見る
|
| 機関長承認 | 記載なし |
「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。
資金の取扱いの出典を開く募集要項・申請様式・出典
公募データの更新日:
募集要項の抽出日:
申請様式
更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請書の記入応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
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🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き(稟議)が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
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🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
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🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送書類一式を封筒に入れ、簡易書留(または公募要領で指定された方法)で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
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🏢 事務担当者 到着確認簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
- 研究費ではなく実験設備の改修費の助成で、建築物と設備全体の新規整備は対象外。
- 申請額は添付する見積書の金額と同額になる。
- 改修後の設備の運用・維持費用を大学等の予算で賄えることが要件で、申請書にもその見込みを記述する。
- 申請書は押印のうえ郵送で提出し、ファックスと電子メールは不可。到着確認後に返信メールでWord形式の電子データを提出する。
- 同一設備への助成は2回までで、前年度に助成を受けた場合は前年度との関係を記述する。
- 助成金は所属大学等の口座への振込みが原則。
締切2026-11-30(当日消印有効、郵送)。助成金は所属大学等の口座に振り込まれ、改修後の維持費用を大学等の経費で賄う必要があるため、受入れと維持費用について所属機関の確認を取ってから申請する。
申請のポイント
- 「消印有効」と「必着」を必ず確認してください。必着の場合は余裕をもって発送する必要があります。
- 機関長印(学長印・学部長印)の取得に数日〜1週間かかる場合があります。学内の押印申請スケジュールを事前に確認してください。
- 一部の民間財団では推薦件数の制限(1機関あたりN件)があります。学内で応募調整が必要な場合は、研究推進課に早めに相談してください。
- 書類の折り曲げ禁止、クリップ使用(ホチキス禁止)など、書類の体裁に関する細かい指定がある場合があります。応募要領を熟読してください。