2027年度 日本溶接協会 基礎となる工学分野の教育研究助成事業（若手部門・一般部門）
募集中| 助成機関 | 一般社団法人日本溶接協会 |
|---|---|
| カテゴリ | 民間助成金 |
| 分野 | 工学機械材料化学 |
| 助成額 | 1件あたり200万円/年（若手部門2年・一般部門3年、各部門3件以内） |
| 締切日 | 2026-11-30 |
| 公募開始日 | 要確認 |
| 研究期間 | 若手部門2年、一般部門3年 |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | 4件（2026年度：若手部門1件、一般部門3件） |
| 申請システム | メール |
概要
日本溶接協会が、供用開始後の石油・石化産業の設備・生産に関連する基礎的な研究、実験、教育または知識理論の普及（基礎的教科書等の執筆や学生への教育活動を含む）を助成する事業。対象は設備の維持管理、既存生産プロセスの維持・改良または新規生産プロセスの開発で、溶接工学、機械工学、材料力学、金属及び非金属材料学、安全工学、化学工学、非破壊検査工学などの分野。国及び他の機関から助成を受けた研究と企業との共同研究は除外。日本国内の大学（短期大学を含む）・工業高等専門学校の研究者が対象で、2027年4月1日現在36歳未満は若手部門（2年）、36歳以上は一般部門（3年）。助成金は1件200万円/年で各部門3件以内。協会指定の申請書をPDFにしてメールで提出する。問い合わせは業務部 圧力設備サステナブル保安部会 事務局（jwes_ssm@jwes.or.jp）。
応募要件
日本国内の大学（短期大学を含む）、工業高等専門学校に所属し、日本国内で研究に従事する研究者（国籍不問）。2027年4月1日現在の年齢で、若手部門は36歳未満、一般部門は36歳以上。国及び他の機関から助成を受けた研究、および企業との共同研究は対象外。
対象となる研究
供用開始後の石油・石化産業の設備・生産に関連する基礎的な研究、実験、教育または知識理論の普及（基礎的教科書等の執筆や学生への教育活動含む）に関する活動。対象は①供用開始後の石油・石化産業の設備の維持管理、②既存生産プロセスの維持・改良又は新規生産プロセスの開発で、工学分野は溶接工学、機械工学、材料力学、金属及び非金属材料学、安全工学、化学工学、非破壊検査工学、その他。国及び他の機関から助成を受けた研究、および企業との共同研究は除外する。
採択されやすい研究像
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過去の採択傾向
公式の奨学寄付金支給対象者一覧では、2025年度は若手部門3件・一般部門3件、2026年度は若手部門1件・一般部門3件。2026年度の若手部門は「石油・石化設備の溶接部における応力履歴解析基盤の構築」（大阪公立大学大学院）、一般部門には「耐熱鋼の多軸応力変形特性および強度評価」（福井大学）などがある。
応募方法
申請システム: メール
必要書類:
- 2027年度 基礎となる工学分野の教育研究助成事業 申請書（協会指定様式をPDF化）
記載項目:
- 研究テーマ
- 申請者（氏名、生年月日・年齢、所属機関、所属部署、役職、所在地、電話番号、E-mail）
- 学歴・職歴・所属学協会名（日本溶接協会の活動への参加の有無、溶接学会の会員区分を含む）
- 研究分野（これまでに行った主な研究）
- 助成対象に該当する分野での最近5年間の活動内容及び特記する研究成果
- 研究の分類
- 研究背景と目的
- 研究内容（年度毎）
- 本研究で期待される基礎技術での成果
- 本研究で期待される石油・石化産業の設備に対する貢献
- その他（PR等）
- 過去の本助成事業における研究課題（過去の支給対象者のみ）
資金の受入れと機関の手続き
この資金情報の確認日:
| 資金の受入れ | 機関管理根拠の原文を見る
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|---|---|
| 資金の性格 | 奨学寄附金根拠の原文を見る
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| 間接経費 | 記載なし |
| 機関長承認 | 記載なし |
「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。
資金の取扱いの出典を開く募集要項・申請様式・出典
公募データの更新日:
募集要項の抽出日:
申請様式
更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請書の記入応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
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🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き（稟議）が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
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🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
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🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送書類一式を封筒に入れ、簡易書留（または公募要領で指定された方法）で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
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🏢 事務担当者 到着確認簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
- 部門は2027年4月1日現在の年齢で決まり、36歳未満は若手部門、36歳以上は一般部門となる。
- 国及び他の機関から助成を受けた研究、および企業との共同研究は対象外である。
- 助成金は原則として奨学寄付金として、研究者が所属する機関に経理を委託する。
- 申請書受付後、必要に応じて1か月以内にヒアリングが実施される場合があり、日程はメールで調整される。
- 採択案件は受給者名とテーマ名が協会ホームページで公開される。
- 成果報告書の著作権は日本溶接協会に帰属し、各年度の成果を圧力設備サステナブル保安部会の教育研究報告会で報告する必要がある。
締切2026年11月30日。協会指定の申請書に記入しPDFにしてメールで提出する。助成金は奨学寄付金として所属機関に経理が委託されるため、受入れは所属機関の寄附金の手続きによる。
申請のポイント
- 「消印有効」と「必着」を必ず確認してください。必着の場合は余裕をもって発送する必要があります。
- 機関長印（学長印・学部長印）の取得に数日〜1週間かかる場合があります。学内の押印申請スケジュールを事前に確認してください。
- 一部の民間財団では推薦件数の制限（1機関あたりN件）があります。学内で応募調整が必要な場合は、研究推進課に早めに相談してください。
- 書類の折り曲げ禁止、クリップ使用（ホチキス禁止）など、書類の体裁に関する細かい指定がある場合があります。応募要領を熟読してください。