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研究費とは｜種類・金額・採択率・申請方法【2026年版】

最終更新: 研究費サーチ編集部 検証方針

AI生成コンテンツ: この記事はAI（Claude）が公式の一次ソースを参照して作成しました。正確な情報は各機関の公式サイトで必ずご確認ください。

研究費とは、大学・研究機関の研究者が研究活動に使う外部資金の総称で、科研費（JSPS）、JST、NEDO、AMED、民間財団の助成金などを指します。企業会計上の「研究開発費」とは別の概念です。

本記事では、研究費の種類、金額の目安、採択率、申請から交付までの流れ、使用ルール、2026年度（令和8年度）の最新動向までを、文部科学省・JSPS等の公式資料に基づいて整理します。本文中の数値は、記事末尾の出典一覧に対応しています。

この記事の要点

  • 日本の研究費は、競争的資金・基盤的経費・民間助成金・共同研究費・国際資金に大別される
  • 令和7年度の科研費（主な種目）は新規応募8万146件に対し新規採択2万3,109件、新規採択率28.8%（文部科学省）
  • 採択率は種目により大きく異なり、若手研究が40.2%と最も高い（令和7年度・新規採択分）
  • 金額・採択率は年度・種目で変動するため、公募要領と末尾の出典一覧を必ず確認

1. 研究費とは何か

1-1. 研究費の定義

研究費とは、研究活動を行うために必要な資金の総称です。研究者個人、研究グループ、または研究機関が、新しい知識の獲得、技術の開発、社会課題の解決等を目的とした研究に用いる資金を指します。広義には基礎研究・応用研究・開発研究の全てに用いられる資金を含み、財源は国・独立行政法人・民間財団・企業・国際機関と多岐にわたります。

学術研究の領域では、日本学術振興会（JSPS）が運営する科学研究費助成事業（科研費）が日本最大の競争的研究費制度です。文部科学省・JSPSの資料によると、科研費の令和7(2025)年度予算額は2,379億円です。一方、政策課題解決型の研究費として、JST・NEDO・AMED・厚労省・環境省等が運営するプログラムがあります。

1-2. 研究費と研究開発費の違い

「研究費」と「研究開発費」は似た言葉ですが、使われる文脈が異なります。

表1. 研究費・研究開発費・科学技術研究費の使い分け
用語主な使用文脈対象例
研究費大学・研究機関・研究者研究活動のための資金科研費、JST CREST、民間財団助成金
研究開発費企業会計新製品・新技術の開発に要した費用企業の損益計算書、有価証券報告書
科学技術研究費統計（総務省）日本全体の研究開発投資科学技術研究調査の指標

出典: 用語の一般的な使い分けを編集部が整理。統計指標は総務省「科学技術研究調査」（2026年7月3日参照）。

本記事で扱う「研究費」は、主に大学・研究機関の研究者が利用する資金を指します。企業会計における「研究開発費」は会計基準に基づく費用処理の用語であり、本記事の対象外です。

1-3. 研究費の社会的役割

研究費は日本の学術・科学技術発展の基盤です。総務省「科学技術研究調査」（2025年調査）によると、2025年3月31日現在の日本の研究者数は約91万2,800人、2024年度の科学技術研究費（研究開発費）総額は23兆7,925億円で、世界有数の研究大国を支えています。特に競争的資金は、優れた研究提案に集中的に資金を配分することで、限られた財源を活用する仕組みです。

研究者が外部資金を獲得する重要性は年々増しています。競争的資金の獲得実績は、研究者個人の評価だけでなく、所属機関の評価にも影響するため、組織全体で資金獲得を支援する体制（URA、研究支援室）が整備されつつあります。

2. 研究費の全体像（資金源別分類）

日本の研究者が利用できる研究費は、財源と性質により以下の5つに大別されます。

表2. 研究費の資金源別分類
分類主な提供元金額規模応募方法性質
競争的資金（公的）JSPS、JST、NEDO、AMED、厚労省、環境省等数百万〜数十億円公募・審査ピアレビューによる配分
基盤的経費国（文科省）機関により異なる機関配分公募なし、機関に交付
民間助成金公益財団法人、企業財団100万〜1,000万円公募・審査財団独自の審査基準
共同研究・受託研究企業数百万〜数千万円契約双方の合意で決定
国際資金HFSP、EU、NIH、Wellcome等数千万〜数億円国際公募英語・国際基準

出典: 各機関の公式情報をもとに編集部が分類。金額規模は目安であり、最新の公募要領でご確認ください。

2-1. 競争的資金（国・資金配分機関）

競争的資金は、研究者が研究課題を提案し、審査（ピアレビュー）を経て獲得する外部資金です。研究者にとって最も重要な資金源の一つで、主な提供元と特徴は以下の通りです。

表3. 主な公的資金配分機関
機関主な対象性質代表プログラム
JSPS（日本学術振興会）全分野の学術研究ボトムアップ型科研費（基盤研究、若手研究、挑戦的研究ほか）
JST（科学技術振興機構）科学技術全般トップダウン型CREST、さきがけ、ACT-X、ERATO、ムーンショット
NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）エネルギー・産業技術トップダウン型革新的エネルギー技術、AI関連、GX関連
AMED（日本医療研究開発機構）医療・ライフサイエンストップダウン型AMED-CREST、PRIME、創薬基盤推進研究
厚労科研費医療・福祉・労働政策政策課題型厚生労働科学研究費補助金
環境研究総合推進費環境研究政策課題型環境省の推進費事業

出典: 各機関の公式サイト（JSPS、JST、NEDO、AMED）（2026年7月3日参照）。

2-2. 基盤的経費（運営費交付金・私学助成）

国立大学法人や研究開発法人に国から交付される基盤的な経費です。公募・審査を経ずに各機関に配分され、研究者個人への直接的な配分はありません。

これらの基盤的経費は機関に交付されるため、研究者が自身の研究テーマに使える外部資金として、競争的資金や民間助成金を獲得する重要性が高まっています。

2-3. 民間財団の助成金

日本には公益財団法人・一般財団法人・企業系財団など、多数の助成団体が存在します。科研費等の競争的資金と比べ金額は小さい傾向ですが、応募手続きが比較的簡便なものが多く、若手研究者にとって重要な資金源です。代表的な財団の例を挙げます（助成額・対象は年度により変わるため、必ず各財団の最新の募集要項をご確認ください）。

表4. 代表的な民間研究助成財団（例）
財団名主な対象分野特徴
公益財団法人 トヨタ財団社会科学・人文学・自然科学学際的研究・社会貢献を重視
公益財団法人 稲盛財団自然科学・人文社会科学若手支援を重視
公益財団法人 上原記念生命科学財団生命科学・医学生命科学分野で国内有数
公益財団法人 住友財団基礎科学・環境・文化幅広い基礎研究を支援
公益財団法人 内藤記念科学振興財団人類健康増進に寄与する自然科学薬学・医学系に強い
公益財団法人 中谷医工計測技術振興財団医工計測技術医工連携を重視

出典: 各財団の公式サイト（2026年7月3日参照）。助成金額・応募要件は年度ごとに変更されるため、金額は掲載せず、募集中の詳細は研究費サーチおよび各財団サイトでご確認ください。

民間財団の助成金は、科研費やJST等と併用可能なものが多く、複数の資金を組み合わせて研究を進める際に重要な資金源です。特に若手研究者や、国の競争的資金の対象になりにくい分野では貴重な選択肢となります。

2-4. 企業との共同研究・受託研究

企業から直接研究資金を受ける形態です。産学連携の重要性が増す中、大きな資金源となっています。

2-5. 国際的な研究資金

国際的な研究助成にも目を向けることで、資金獲得の可能性が広がり、国際共同研究の基盤ともなります。

3. 主要な研究費の種類と金額

3-1. JSPS科研費（科学研究費助成事業）

科研費は日本最大の競争的研究資金で、全分野の研究者が応募できるボトムアップ型の制度です。主な種目と応募総額（1課題あたり）の目安は以下の通りです。

表5. 科研費の主な種目と金額・期間・対象
種目金額（総額）期間対象
特別推進研究2〜5億円程度5年以内国際的に高く評価される研究
基盤研究(S)5,000万〜2億円5年以内独創的な研究を発展
基盤研究(A)2,000万〜5,000万円3〜5年独創的・先駆的研究
基盤研究(B)500万〜2,000万円3〜5年独創的・先駆的研究
基盤研究(C)500万円以下3〜5年独創的・先駆的研究（基本）
若手研究500万円以下2〜4年博士の学位取得後8年未満（産前産後・育児期間の除外等あり）
挑戦的研究（開拓）500万〜2,000万円3〜6年斬新な着想に基づく挑戦的研究
挑戦的研究（萌芽）500万円以下2〜3年探索的段階の挑戦的研究
研究活動スタート支援150万円/年程度2年以内新任・育休復帰等の研究者

出典: 日本学術振興会「科学研究費助成事業 公募情報」（2026年7月3日参照）。金額・期間は種目や年度の公募要領により異なります。

科研費の特徴は、(1)全分野の研究者が応募可能、(2)ボトムアップ型で研究者の自由な発想を尊重、(3)基金化により年度をまたいだ柔軟な使用が可能な種目がある、(4)知財は研究機関帰属（日本版バイ・ドール制度）、(5)間接経費30%、の5点です。

3-2. JSTのプログラム

JST（科学技術振興機構）は戦略的な研究開発を推進する資金配分機関です。トップダウン型で戦略目標・研究領域が事前設定され、研究者はその領域内で提案します。金額・研究期間・年齢要件は募集領域や年度により異なるため、各プログラムの募集要領で必ず確認してください。

3-3. NEDOの研究開発事業

NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）はエネルギー・産業技術の実用化・事業化を目指す研究開発を支援します。企業が主体で、大学・研究機関は共同研究者として参画することが多いです。

NEDOの事業は金額が大きい（数千万〜数十億円）ものが多く、複数機関によるコンソーシアム形成が一般的です。詳細はNEDO公募プログラム完全ガイドをご参照ください。

3-4. AMEDの医療研究開発

AMED（日本医療研究開発機構）は医療分野の研究開発を統合的に支援する機関です。基礎研究から臨床応用・実用化まで一貫した支援を行います。

詳細はAMED公募プログラム完全ガイドをご参照ください。

3-5. その他の公的研究費・企業向け支援

企業・スタートアップの研究者は、大学との共同研究を前提とする公募や、中小企業・スタートアップに応募資格を限定する公募が多い点に注意してください。応募資格は各公募要領で必ず確認します。

4. 研究費の採択率の実態

研究費の採択率は種目・分野・年度により異なります。戦略的な種目選びのために、最新の採択率を把握することは重要です。ここでは、文部科学省が公表した令和7(2025)年度の科研費の配分結果（新規採択分）を示します。

4-1. 科研費の種目別採択率（令和7年度・新規採択分）

表6. 科研費の種目別 新規応募・採択件数・採択率（令和7年度）
種目新規応募新規採択新規採択率
特別推進研究721013.9%
基盤研究(S)5476511.9%
基盤研究(A)2,32063227.2%
基盤研究(B)11,8753,32728.0%
基盤研究(C)45,71312,55127.5%
若手研究13,8835,58540.2%
挑戦的研究（開拓）1,56417010.9%
挑戦的研究（萌芽）9,0831,07311.8%
研究活動スタート支援4,1791,52136.4%
主な研究種目 合計80,14623,10928.8%

出典: 文部科学省「令和7年度科学研究費助成事業の配分について」（令和7年5月／令和7年12月一部訂正版、2026年7月3日参照）。若手研究の件数は同資料本文の値。合計は主な研究種目の集計。

若手研究の新規採択率が40.2%と最も高く、若手研究者が最初に目指す種目として適しています。一方で特別推進研究・基盤研究(S)・挑戦的研究は10%台と難関です。採択率は年度により変動するため、応募前に最新の配分結果を確認してください。

4-2. 採択率を左右する要因

採択率は主に以下の要因で変動します。

4-3. 種目選びの戦略

採択率を高めるためには、自分の業績・研究規模・キャリアステージに合った種目を選ぶことが重要です。

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5. 研究費の申請から交付までの流れ

研究費の申請から交付・執行・報告までの標準的な流れを解説します。科研費を例に説明しますが、他の公的研究費もおおむね同様の流れです。具体的なスケジュール（公募開始日・締切日）は年度により前後するため、最新の公募要領で必ず確認してください。

表7. 研究費申請の標準的なステップ（科研費の例）
ステップ内容主な担当
1. e-Rad登録所属機関を通じて研究者情報を登録（応募前に完了しておく）機関事務＋研究者
2. 公募要領確認対象者・金額・期間・審査基準・重複制限を確認研究者
3. 研究計画調書作成研究目的・方法・計画・業績を記載研究者
4. 機関内締切・承認所属機関による内部確認・承認（公募締切より前に設定）機関事務
5. 電子申請e-Radで申請書を提出研究者＋機関事務
6. 審査書面審査・合議審査（ピアレビュー、通常数ヶ月）審査委員
7. 内定通知採択・不採択の通知配分機関
8. 交付申請最終的な経費内訳を確定研究者＋機関事務
9. 研究開始・実績報告交付決定後に研究を開始し、使用状況・成果を報告研究者＋機関事務

出典: 日本学術振興会「科学研究費助成事業」の手続き情報をもとに編集部が整理（2026年7月3日参照）。実際の日程は各年度の公募要領によります。

詳細な書類作成のコツは科研費申請書の書き方ガイド、e-Radの操作方法はe-Rad電子申請システムの使い方ガイド、事務手続きは大学事務向け研究費申請手続きガイドをご参照ください。

6. 研究費の使用ルールと研究倫理

6-1. 直接経費と間接経費

競争的資金は直接経費と間接経費に分けられます。

6-2. 府省共通経費取扱区分

競争的資金の直接経費は、府省共通の経費区分により以下の4カテゴリに整理されます。

表8. 直接経費の府省共通区分
区分内容例
物品費研究に必要な設備備品・消耗品試薬、装置、図書、ソフトウェア
旅費研究打合せ、学会、調査の旅費国内出張、海外出張、調査旅費
人件費・謝金研究補助員等の人件費、謝金RA、TA、ポスドク、外部協力者謝金
その他上記以外の経費印刷費、英文校閲、学会参加費、通信費、外注費

出典: 競争的研究費の府省共通経費区分（内閣府・文部科学省の取扱いに基づく、2026年7月3日参照）。詳細は各公募の使用ルールによります。

6-3. 使えないものの例

6-4. 研究費の適正使用と研究倫理

研究費を初めて獲得した研究者が最も注意すべき点が、適正な使用と研究倫理です。競争的資金は公的資金または財団の公益資金であり、機関には管理責任が課されています。

使用ルールや不正防止の具体的な規程は機関ごとに異なるため、必ず所属機関の研究支援担当・経理担当に確認し、事務手続きに沿って執行してください。

6-5. 知的財産の取扱いと報告義務

科研費で得られた知的財産（特許等）は、原則として研究機関に帰属します（日本版バイ・ドール制度）。研究機関は特許化・活用を行い、研究者は発明届を機関に提出します。民間財団助成金は研究者または機関に帰属することが多く、企業との共同研究では事前契約で帰属を定めます。報告義務は制度により異なりますが、おおむね次の通りです。

6-6. 基金化と繰越

科研費の多くの種目は基金化されており、年度をまたいだ弾力的な使用が可能です。基盤研究(C)、若手研究、挑戦的研究に加え、基盤研究(B)も令和6(2024)年度新規採択分から全面基金化されました。基金化されていない種目でも、やむを得ない事情があれば繰越申請が可能です。JST・NEDO・AMED等や民間財団助成金は制度ごとにルールが異なるため、各公募要領で確認してください。

7. 研究費の探し方

研究費を効率的に探すためには、複数の情報源を組み合わせて活用することが重要です。

表9. 研究費の主な探し方
方法特徴メリット注意点
研究費サーチ（本サイト）民間含む横断検索公的資金＋民間財団を一括検索、キーワード・分野・締切で絞込可公式情報の最終確認は各機関サイトで
e-Rad府省共通の電子申請システム府省の競争的資金を網羅民間助成金は対象外
各機関公式サイトJSPS、JST、NEDO、AMED等最も正確な一次情報横断検索できない
所属機関のURA・研究支援室機関内の専門家個別事情に応じた助言機関により体制・能力差
学協会メーリングリスト分野別の情報同分野研究者が共有網羅性は限定的

出典: 各サービスの公式情報をもとに編集部が整理（2026年7月3日参照）。

詳細な探し方は研究費の探し方ガイドを、研究費データベースの比較は研究費データベース比較ガイドをご参照ください。

8. キャリアステージ別の戦略

表10. キャリアステージ別の主な応募対象と戦略
キャリアステージ主な応募対象戦略
博士課程学生学振DC1/DC2、SPRING、民間財団の大学院生助成まず学振特別研究員DCを目指す。並行して民間財団助成に応募し実績を積む
ポスドク学振PD、JST ACT-X、民間財団の若手枠学振PDで基盤を確立。並行して若手向け民間助成に複数応募
若手研究者科研費若手研究、JST ACT-X、さきがけ、民間若手枠若手研究（令和7年度採択率40.2%）を基本に、さきがけ等の戦略型にも挑戦
中堅研究者基盤研究(B)(C)、挑戦的研究、CREST、民間財団基盤研究(B)で独立研究を確立、並行してCREST等の戦略型に挑戦
シニア研究者基盤研究(A)(S)、特別推進、ERATO、学術変革領域大型研究の研究代表者として分野をリード

出典: 各制度の応募要件をもとに編集部が整理（2026年7月3日参照）。若手研究の採択率は文部科学省 令和7年度配分結果。

若手研究者向けの詳細は若手研究者向け助成金まとめ、分野別の戦略はAI・情報科学分野・人文社会科学分野の各ガイドをご参照ください。

9. 2026年度の最新動向

令和8(2026)年度の科研費を取り巻く主な制度変更は以下の通りです。制度の詳細と適用範囲はJSPSの公式発表で必ず確認してください。

10. 研究費サーチの活用法

研究費サーチは、国の競争的資金と民間財団助成金を横断して検索できる無料サービスです。募集中・募集予定の公募情報を掲載し、随時更新しています。

10-1. 主な機能

10-2. ログインすると使える機能（無料）

10-3. 他のデータベースとの使い分け

表11. 主な研究費関連データベースの使い分け
サービス対象用途
研究費サーチ現在募集中の公募（公的＋民間）これから応募する研究費を探す
e-Rad府省の競争的資金（公募＋申請）府省の資金を申請する（実際の電子申請）
KAKEN過去に採択された科研費研究課題過去の研究実績を調べる
GRANTS府省・国立研究機関の研究課題過去の研究課題を横断検索
科学技術情報発信サイト科学技術関連の公募情報JST関連を中心に情報収集

出典: 各サービスの公式情報をもとに編集部が整理（2026年7月3日参照）。

よくある質問（FAQ）

Q研究費とは何ですか？

A研究活動に必要な資金の総称です。日本では大別して、(1)国の競争的資金（科研費・JST・NEDO・AMED等）、(2)運営費交付金などの基盤的経費、(3)民間財団助成金、(4)企業との共同研究費、(5)国際的な研究資金の5種類があります。

Q研究費の採択率はどのくらいですか？

A文部科学省の公表によると、令和7年度の科研費（主な種目）は新規応募8万146件のうち2万3,109件を新規採択し、新規採択率は28.8%でした。種目別（新規採択分）では、特別推進研究13.9%、基盤研究(S)11.9%、基盤研究(A)27.2%、基盤研究(B)28.0%、基盤研究(C)27.5%、若手研究40.2%、挑戦的研究（開拓）10.9%、挑戦的研究（萌芽）11.8%です。

Q研究費の金額はいくらですか？

A種目により幅広く、科研費の基盤研究(C)は500万円以下、基盤研究(S)は5,000万〜2億円、特別推進研究は2〜5億円程度です。民間財団助成金は100万〜数百万円が中心。JST各プログラムの金額は募集領域・年度により異なるため、最新の募集要領でご確認ください。

Q研究費と研究開発費・助成金・奨学金の違いは？

A研究費は大学・研究機関の研究者が使う資金の総称です。研究開発費は企業会計で新製品・新技術開発に要した費用の会計用語です。助成金は財団等が特定目的で提供する（多くは返済不要の）資金で研究費の一種、奨学金は学生の学費・生活費を支援する個人給付・貸与です。

Q若手研究者が応募できる研究費は？

A科研費「若手研究」（博士の学位取得後8年未満が対象、令和7年度の新規採択率40.2%、最大500万円）、JST「ACT-X」「さきがけ」、学振特別研究員PD、民間財団の若手枠などが主な選択肢です。JSTや民間財団の金額・年齢要件は各募集要領でご確認ください。

Q博士課程の学生も応募できますか？

A学振DC1/DC2、SPRING（次世代研究者挑戦的研究プログラム）、多くの民間財団の大学院生助成、国際会議旅費支援等が主な対象です。科研費の直接応募は原則研究機関の研究者向けですが、指導教員の研究分担者として参画可能です。支給額は各制度の最新の募集案内でご確認ください。

Q企業でも研究費を受けられますか？

ANEDO、JST A-STEP、SBIR、各省庁事業が企業向けです。大学との共同研究が条件の場合や、中小企業・スタートアップ限定公募もあります。科研費は原則大学・研究機関の研究者向けで、企業単独の応募はできません。

Q複数の研究費に同時応募できますか？

A多くの場合可能ですが、科研費には種目ごとの応募制限（重複制限）があります。例えば特別推進研究と基盤研究(S)の同時応募は不可です。民間財団は一般に併用可ですが、同一テーマの重複受給を禁止する場合があります。応募前に各公募要領の重複制限規定を必ず確認してください。

Q研究費は何に使えますか？間接経費とは？

A直接経費は物品費（装置・消耗品）、旅費、人件費・謝金、その他（印刷費・英文校閲等）に使えます。間接経費は研究機関が管理費・光熱水費等に使用する経費で、直接経費の30%が標準です。ただし民間財団助成金は間接経費がない、または比率が低い場合が多くあります。

Qe-Radとは何ですか？

A府省共通研究開発管理システムで、国の競争的資金の申請・管理を行う電子システムです。科研費・JST・NEDO・AMED等の多くの公募で必要です。所属機関経由で登録し、登録に時間がかかるため早めに事務担当者へ依頼してください。

Q研究費に報告義務や知的財産のルールはありますか？

A科研費は実績報告書（毎年度）と研究成果報告書（終了時）を提出します。JST・NEDO・AMEDは年次報告と終了報告、大型事業は中間・事後評価もあります。知的財産は科研費では日本版バイ・ドール制度により研究機関帰属が原則。企業共同研究は事前契約で帰属を定めます。成果公表時の謝辞表示は必須です。

Q研究費は繰越できますか？

A科研費の多くは基金化されており、年度をまたいだ弾力的な使用が可能です。基盤研究(C)・若手研究・挑戦的研究に加え、基盤研究(B)も令和6年度新規採択分から全面基金化されました。基金化されていない種目も、やむを得ない事情があれば繰越申請が可能です。

Q不採択だった場合はどうすればよいですか？

A審査所見（A/B/C評価）で弱点を確認して改善、新規性・独自性を明確化、予備データ充実、URA・同僚にレビュー依頼、他資金源へ並行応募、種目を変えて再挑戦（基盤(B)不採択→(C)等）が有効です。継続応募が採択への近道です。

Q2026年度の主な動向は？

A挑戦的研究(萌芽)と基盤研究(C)の重複制限緩和（39歳以下の若手限定）、基盤研究(S)・学術変革領域研究(B)の基金化、挑戦的研究(開拓)の2段階書面審査への変更、生成AI・量子・医療DX分野の公募増加などが主要な動向です。詳細はJSPSの公式発表でご確認ください。

Q研究費サーチは無料で使えますか？

Aはい、無料でご利用いただけます。公募の検索・閲覧、分野・締切・金額フィルタが無料です。Googleログインでブックマーク、締切リマインダーメール、応募管理カンバンも無料。広告・商品販売はなく、中立的な情報提供に特化しています。

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出典・参考文献

  1. 文部科学省「令和7年度科学研究費助成事業の配分について」（令和7年5月／令和7年12月一部訂正版） https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/1422129_00008.htm（2026年7月3日参照）。新規応募・採択件数、種目別採択率、予算関連の出典。
  2. 日本学術振興会「科学研究費助成事業（科研費）」 https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/（2026年7月3日参照）。種目・金額・期間・応募資格・基金化・バイアウトの出典。
  3. 日本学術振興会「基盤研究(A・B・C)・挑戦的研究・若手研究」公募情報 https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/03_keikaku/index.html（2026年7月3日参照）。若手研究の応募資格（博士の学位取得後8年未満）の出典。
  4. 総務省「科学技術研究調査」（2025年調査結果） https://www.stat.go.jp/data/kagaku/（2026年7月3日参照）。研究者数（約91万2,800人）・研究開発費総額（23兆7,925億円）の出典。
  5. 文部科学省「競争的研究費の直接経費から研究以外の業務の代行に係る経費の支出について（バイアウト制度）」 https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/torikumi/1385716_00003.htm（2026年7月3日参照）。科研費でのバイアウト経費の令和3年度からの導入の出典。
  6. 府省共通研究開発管理システム（e-Rad） https://www.e-rad.go.jp/（2026年7月3日参照）。
  7. 科学技術振興機構（JST） https://www.jst.go.jp/／新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） https://www.nedo.go.jp/／日本医療研究開発機構（AMED） https://www.amed.go.jp/（いずれも2026年7月3日参照）。各機関のプログラム概要の出典。

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検証方針: 本記事の制度・数値は文部科学省・JSPS・総務省などの公式資料を一次ソースとして確認しています。採択率は令和7年度の新規採択分（文部科学省公表）です。金額・年齢要件・スケジュールは年度により変動するため、応募前に必ず各機関の公募要領を確認してください。出典を確認できない情報は掲載せず、確定していない制度変更は「要確認」と明記しています。

本記事はAI（Claude）が作成したコンテンツです。データや制度の詳細については、必ず各機関の公式サイトでご確認ください。

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