野村財団 研究助成（社会科学）【公募予告】
近日公開| 助成機関 | 野村財団 |
|---|---|
| カテゴリ | 民間助成金 |
| 分野 | 社会科学法学政治学経済学 |
| 助成額 | 要確認（前年度実績: 1件あたり100万円） |
| 締切日 | 要確認 |
| 公募開始日 | - |
| 研究期間 | 最長3年（前年度実績: 2026年4月〜2027年3月の期間を含め最長3年） |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | 申請55件→助成13件（2025年度、公式「助成実績の推移」） |
| 申請システム | Web |
概要
法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野における研究プロジェクトを支援する、野村財団（社会科学）の公募助成。財団公式サイトの助成事業一覧に「次回の募集は2026年11月の予定です。」と明記された公募予告で、次回募集の受付開始日・締切日・助成金額はまだ公表されていない。前回（2026年度）の募集要項では、応募資格は「わが国の大学等において常勤の職に就き、法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野の研究に従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループ」、助成金の限度額は1件当たり100万円、助成対象となる実施期間は2026年4月から2027年3月の期間を含め最長3年だった。応募は財団マイページを取得したうえで申請フォームに入力し、指定様式の申請書（Word）をPDF化してアップロードする方式で、Eメール・ファックス・持参による提出は受理されない。選考は選考委員会が行い、結果はマイページ登録のメールアドレスへ通知される。申請内容の変更や研究活動の中止時の連絡先として zaidan@nomurafoundation.or.jp が募集要項に示されている（一般の問い合わせは財団公式サイトの問い合わせフォーム）。
応募要件
【2026年度募集時の条件。次回募集分は要確認】わが国の大学等において常勤の職に就き、法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野の研究に従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループ。共同研究者の資格は特に制限しない。海外旅費・交通費が支出の50％を超えないこと。公式FAQでは、日本の大学等で常勤の職に就いていれば外国籍でも申請可、大学院生（学生）は申請不可（共同研究者となることは可能）、同一期間に募集する社会科学助成プログラムへの同一研究テーマでの重複応募は不可とされている。
対象となる研究
法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野における研究プロジェクト。2026年度募集要項の助成対象は「法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野における研究プロジェクトに対する助成を行います。」の一文のみで、テーマの細目指定はない。単独研究・共同研究のいずれも対象で、共同研究者の資格に制限はないが、海外旅費・交通費が支出合計の50％を超える計画は条件を満たさない。2026年度の採択課題（公式「直近の助成先一覧」）には、父親の家事・育児時間の増加が母親の就業に与える影響の分析、生成AIエージェントの社会的学習と金融政策の不透明性、公共空間における集会と水平的関係の再検討、機械学習における説明可能性（SHAP）の金融・経済データへの適用、通学圏の社会経済的状況に着目した学校選択制の評価分析、近代立憲主義の理論的・歴史的基盤などが並び、実証経済学・データ分析から法哲学・法制史・政治学まで幅広い。
過去の採択傾向
公式「助成実績の推移（年度別 公募助成実績）」によれば、研究助成の実績は2023年度が申請33件・助成9件・747万円、2024年度が申請52件・助成13件・985万円、2025年度が申請55件・助成13件・1,020万円で、近年は年13件前後・総額1,000万円規模で推移している。1986年度以降の累計は申請2,389件・助成778件・47,401万円。公式「直近の助成先一覧」では2026年度の研究助成が13件・1,050万円と掲載され、採択者の所属は神戸大学、明治大学、京都大学、大阪大学、早稲田大学、大阪公立大学、一橋大学、青山学院大学、東京大学など国公私立に分散している。職位も教授から准教授・講師・助教・特定助教まで幅があり、単独研究・共同研究の双方が採択されている。
応募方法
申請システム: Web
必要書類:
- 申請書（財団指定のWord様式。PDF化してマイページからアップロード。PDF以外のファイルはアップロード不可）
記載項目:
- 研究課題名
- 実施期間
- 申請金額
- 本申請の研究に関わる予算概要（設備備品費・消耗品費・国内旅費交通費・海外旅費交通費・謝金・その他の内訳）
- 経費の必要性の具体的記載
- 当財団以外からの資金計画（受給決定済みの資金／申請中・申請予定の資金）
- 申請者略歴（大学入学以降の学歴・学位及び職歴）
- 研究実績（1000字以内。直近5年間の主要論文、著書、受賞歴、国際会議での発表歴等）
- 研究概要 目的・意義（1000字以内）
- 研究概要 計画・方法（1000字以内。共同研究の場合は研究体制の概要も）
- 共同研究者の略歴・研究実績（250字以内、共同研究の場合）
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請システムにログイン登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
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🔬 研究者 申請フォームの入力画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
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🔬 研究者 添付書類のアップロード研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式（PDF、Word等）やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
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🔬 研究者 入力内容の確認・提出すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。
- 次回募集は2026年11月の予定と公式に予告されているが、受付開始日・締切日・助成金の限度額は未公表。応募前に必ず公式サイトで確認する
- 海外旅費・交通費が支出合計の50％を超えないこと（2026年度募集要項の条件）
- 申請書はページ数・余白・フォント（MSP明朝10pt）・枠のサイズの変更が認められない。記入漏れ等の不備があると選考委員会で審査されない場合がある
- 申請書以外のファイルはアップロードしない（公式FAQ）。アップロードはPDFのみで、PDF以外のファイルはアップロードできない。ひとつの項目に複数のファイルはアップロードできないため1つのファイルにまとめる（公式応募方法）
- Eメール・ファックス・持参による提出は受理されない
- 締切時刻（前回は17時・日本時間）を過ぎると申請手続きの途中でもシステムにアクセスできなくなる
- 同一期間に募集する社会科学助成プログラムへの同一研究テーマでの重複応募は不可
- 大学院生（学生）は申請できない。共同研究者となることは可能
- 間接経費・オーバーヘッドの使用について財団は特に定めておらず、所属機関の規則・規定に準拠する（社会科学助成金経理取扱要領）
- 助成金の共同研究者への分配送金は財団では行わない
- 実施期間終了後3ヶ月以内に実績・会計報告書の提出が必要。未提出の場合は以後の当財団への助成申請が不受理となる
所属機関の口座で受け入れる場合は機関側の外部資金受入手続きが必要になるため、機関の担当窓口には募集締切（前回は11月末日17時）の2〜3週間前までに相談しておくと安全。財団の募集要項・応募方法・FAQには、機関内締切や所属機関長の承認に関する定めは記載されていない。
申請のポイント
- 財団ごとに申請システムが異なります。初めて応募する財団の場合は、早めにアカウント登録とシステムの操作確認を行ってください。
- 提出前にブラウザの印刷機能やPDF出力で申請内容を保存しておくことを推奨します。提出後に内容を閲覧できないシステムもあります。
- 一時保存機能がないシステムでは、長文の入力項目はあらかじめテキストエディタで準備し、コピー＆ペーストで入力すると安全です。
- 推奨ブラウザが指定されている場合があります。申請前にシステムの動作環境を確認してください。