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野村財団 研究助成(社会科学)2027年度募集

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助成機関野村財団
カテゴリ民間助成金
分野社会科学法学政治学経済学
助成額1件あたり上限100万円
締切日2026-11-30
公募開始日2026-11-02
研究期間最長3年(2027年4月〜2028年3月の期間を含む)
難易度中
採択率-
採択件数申請55件→助成13件(2025年度、公式「助成実績の推移」)
申請システムWeb
#社会科学#法学#政治学#経済学#民間財団#マイページ申請

概要

法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野における研究プロジェクトを支援する、野村財団(社会科学)の公募助成(2027年度募集)。応募資格は、わが国の大学等において常勤の職に就き、法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野の研究に従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループで、共同研究者の資格は特に制限しない。海外旅費・交通費が支出の50%を超えないことが条件。助成金の限度額は1件当たり100万円で、2027年4月以降に支給され、助成対象となる実施期間は2027年4月から2028年3月の期間を含め最長3年。募集受付は2026年11月2日(月)開始、締切は2026年11月30日(月)17時(日本時間)。応募は財団マイページを取得したうえで申請フォームに入力し、指定様式の申請書(Word)をPDF化してアップロードする方式で、Eメール・ファックス・持参による提出は受理されない。選考は選考委員会が行い、結果はマイページ登録のメールアドレスへ2027年2月頃(予定)に通知される。助成金の振込先は所属機関でも個人でも可能(公式FAQ)。

応募要件

わが国の大学等において常勤の職に就き、法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野の研究に従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループ。共同研究者の資格は特に制限しない。海外旅費・交通費が支出の50%を超えないこと。公式FAQでは、日本の大学等で常勤の職に就いていれば外国籍でも申請可、大学院生(学生)は申請不可(共同研究者となることは可能)、同一期間に募集する社会科学助成プログラムへの同一研究テーマでの重複応募は不可とされている。

対象となる研究

法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野における研究プロジェクト。2027年度募集要項の助成対象は「法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野における研究プロジェクトに対する助成を行います。」の一文のみで、テーマの細目指定はない。単独研究・共同研究のいずれも対象で、共同研究者の資格に制限はないが、海外旅費・交通費が支出の50%を超える計画は条件を満たさない。2026年度の採択課題(公式「直近の助成先一覧」)には、父親の家事・育児時間の増加が母親の就業に与える影響の分析、生成AIエージェントの社会的学習と金融政策の不透明性、公共空間における集会と水平的関係の再検討、機械学習における説明可能性(SHAP)の金融・経済データへの適用、通学圏の社会経済的状況に着目した学校選択制の評価分析、近代立憲主義の理論的・歴史的基盤などが並び、実証経済学・データ分析から法哲学・法制史・政治学まで幅広い。

採択されやすい研究像

-

過去の採択傾向

公式「助成実績の推移(年度別 公募助成実績)」によれば、研究助成の実績は2023年度が申請33件・助成9件・747万円、2024年度が申請52件・助成13件・985万円、2025年度が申請55件・助成13件・1,020万円で、近年は年13件前後・総額1,000万円規模で推移している。1986年度以降の累計は申請2,389件・助成778件・47,401万円。公式「直近の助成先一覧」では2026年度の研究助成が13件・1,050万円と掲載され、採択者の所属は神戸大学、明治大学、京都大学、大阪大学、早稲田大学、大阪公立大学、一橋大学、青山学院大学、東京大学など国公私立に分散している。職位も教授から准教授・講師・助教・特定助教まで幅があり、単独研究・共同研究の双方が採択されている。

応募方法

申請システム: Web

必要書類:

記載項目:

資金の受入れと機関の手続き

この資金情報の確認日:

資金の受入れ併用可
根拠の原文を見る

振込先は大学(所属機関)でも個人でもいずれも可能です。大学(所属機関)に所属する研究者が外部からの助成金を受け取ることに関する大学(所属機関)のルールがあるのであれば、それに従って指定してください。

よくあるご質問 Ⅴその他の質問「助成金の振込先は大学(所属機関)に限りますか?」
資金の性格記載なし
間接経費記載なし
機関長承認記載なし

「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。

資金の取扱いの出典を開く

募集要項・申請様式・出典

公募データの更新日:

募集要項の抽出日:

申請様式

更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: Webフォーム提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 7日前まで 応募要項の確認
財団の公式サイトで応募要項を確認し、応募資格・対象分野・助成金額・申請期間などを把握します。Webフォームの入力項目や必要書類を事前に確認しておくと、スムーズに申請できます。
🔬 研究者⏰ 7日前まで アカウントの登録
財団の申請システムにアカウントを新規登録します。メールアドレス認証が必要な場合が多いです。財団によってはアカウント承認に数日かかることがあるため、早めに登録してください。
🔬 研究者 野村財団マイページの取得
メールアドレスを登録し、仮登録メールのURLに24時間以内にアクセスして本登録する。登録区分は単独研究・共同研究に関わらず「個人」を選択する。マイページは初回に取得すれば次回以降もそのままログインできる。申請プログラムは募集受付開始日(2026年11月2日)まで選択できない。
🔬 研究者 助成金の振込先(所属機関口座か個人口座か)の確認
公式FAQでは研究助成の振込先は大学(所属機関)でも個人でもいずれも可能で、所属機関に外部助成金の受け取りに関するルールがあればそれに従って指定するとされている。所属機関に振り込む場合は所属機関との事務手続きが必要になる。
🔬 研究者 共同研究者の略歴・研究実績の収集
共同研究の場合、共同研究者ごとに氏名・生年・所属機関・職名・大学入学以降の学歴/学位/職歴・研究実績(250字以内)を申請書に記載する。共同研究者が4名以上の場合は該当ページをコピーして記入する。単独研究の場合は当該ページを白紙のままアップロードする。

申請手順

  1. 🔬 研究者 申請システムにログイン
    登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
  2. 🔬 研究者 申請フォームの入力
    画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
  3. 🔬 研究者 添付書類のアップロード
    研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式(PDF、Word等)やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
  4. 🔬 研究者 入力内容の確認・提出
    すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 海外旅費・交通費が支出の50%を超えないことが応募条件である。
  • 申請書は指定のページ数に収め、余白・フォント(MSP明朝10pt)は変更できず、記入漏れ等の不備があると選考委員会で審査されない場合がある。
  • アップロードはPDFのみで、申請書以外のファイルはアップロードしない(公式FAQ)。
  • Eメール・ファックス・持参による提出は受理されず、締切日の17時(日本時間)を過ぎると申請手続きの途中でもシステムにアクセスできなくなる。
  • 同一期間に募集する社会科学助成プログラムへの同一研究テーマでの重複応募はできず、大学院生(学生)は申請できない(共同研究者は可)。
  • 実施期間終了後3ヶ月以内に実績・会計報告書の提出が必要で、未提出の場合は以後の当財団への助成申請が不受理となる。
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

締切2026年11月30日(月)17時(日本時間)。募集受付開始は2026年11月2日(月)で、それまで申請プログラムは選択できない。募集要項・応募方法・FAQには所属機関長の承認や推薦書の定めは記載されていない。所属機関の口座で受け取る場合は、FAQのとおり所属機関との事務手続きが必要になる。

申請のポイント

ログインするともっと便利に

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