2026年度 電気通信普及財団 研究調査助成
募集中| 助成機関 | 電気通信普及財団 |
|---|---|
| カテゴリ | 民間財団 |
| 分野 | 情報通信電気通信社会科学 |
| 助成額 | 最大300万円 |
| 締切日 | 2026-11-30 |
| 公募開始日 | 2026-09-01 |
| 研究期間 | 1年 |
| 難易度 | - |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | 100件程度（2026年度予定。2025年度の新規採択は109件、1件当たり年額50万円から300万円、平均177万円） |
| 申請システム | Web |
概要
公益財団法人電気通信普及財団の研究調査助成。情報通信の利用を促進し情報社会の進展に寄与するために行われる、①情報通信に関する法律、経済、社会、文化等の人文学・社会科学分野、②情報通信に関する技術分野、③そのいずれにも直接的に該当しない学際分野の研究調査を助成する。対象は日本の大学等および研究機関に所属する研究者、または博士課程（後期）の大学院生で、若手研究者の新しい取組にも広く助成している。助成金額は1件当たり年間300万円まで（博士後期課程の大学院生は年間100万円が上限）。助成期間は原則1年で、真に必要な場合は2年または3年が認められることがあり、1名につき通算最大5年まで。2026年度の採択件数は100件程度の予定。申込は財団の電子申請システムでマイページを取得して行い、機関の長の推薦書のみ郵送が必要。選考結果は2027年3月末までに通知される。
応募要件
大学・研究機関所属の研究者
対象となる研究
情報通信の利用を促進し情報社会の進展に寄与するために行われる、①情報通信に関する法律、経済、社会、文化等の人文学・社会科学分野における研究調査、②情報通信に関する技術分野における研究調査、③①の人文学・社会科学分野及び②の技術分野のいずれにも直接的に該当しない、情報通信に関する学際分野における研究調査。
過去の採択傾向
2025年度の研究調査助成は新規採択109件、1件当たり年額50万円から300万円、平均177万円（2026年度募集要項に記載）。財団サイトの採択実績ページでは2025年度の助成が継続分を含め合計174件、256,099千円と公表され、採択者の所属、職位、研究調査テーマ名、助成金額が一覧PDFで公開されている。採択実績は2002年度分から公開されている。
応募方法
申請システム: Web
必要書類:
- 研究調査助成 申込書（所定様式。Wordで作成しPDFに変換して電子申請システムへアップロード）
- 研究調査助成 推薦書（所属する大学、研究機関等の機関の長の推薦書。所定様式。推薦者の捺印又は署名がなされた書面をPDFでアップロードし、あわせて原本を郵送）
記載項目:
- 1. 研究調査テーマ名（40字以内）
- 2. 研究調査の要旨・情報通信との関係（200字以内）
- 3. 研究調査の分野（人文学・社会科学分野／技術分野／学際研究分野から一つ）
- 4. 研究調査の対象に関するキーワード（5つ以内）
- 5. 研究調査期間（1年／2年／3年）
- 6. 助成希望額
- 7. 研究調査の目的
- 8. 研究調査の動機、情報通信との関係、これまでの経緯など
- 9. 研究調査の方法・進め方
- 10. 研究調査スケジュール
- 11. 研究成果の公表方法、研究調査の将来計画
- 12. 本研究調査に関する内外の研究の動向
- 13. 当財団からの助成金の使途内訳（項目・算出根拠・金額。機関管理に要する経費を計上する場合はここに明示する）
- 14. 本研究調査に関する資金計画（他機関からの研究費助成等）
- 15. 当財団からの研究調査助成実績（申込者及び共同研究者）
- 16. 申込者（研究調査代表者）の経歴・業績
- 17. 共同研究者の経歴・業績
資金の受入れと機関の手続き
この資金情報の確認日:
| 資金の受入れ | 機関管理根拠の原文を見る
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|---|---|
| 資金の性格 | 記載なし根拠の原文を見る
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| 間接経費 | 内数 上限: 機関管理に要する経費は助成金総額の15％以内 根拠の原文を見る
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| 機関長承認 | 応募時に必要根拠の原文を見る
|
「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。
資金の取扱いの出典を開く募集要項・申請様式・出典
公募データの更新日:
募集要項の抽出日:
申請様式
- 研究調査助成 申込書（2026年9月改定）
- 研究調査助成（1年延長）申込書（2026年9月改定）
- 研究調査助成 推薦書（所定様式・郵送提出）
- 研究調査助成申込に関する留意事項（申込書作成注意事項）
- 研究調査助成 電子申請申込方法
更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請システムにログイン登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
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🔬 研究者 申請フォームの入力画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
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🔬 研究者 添付書類のアップロード研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式（PDF、Word等）やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
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🔬 研究者 入力内容の確認・提出すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。
- 申請は財団独自の電子申請システム（https://taf.yoshida-p.net/ でマイページ取得のうえ提出書類をアップロード）で行う。
- 所属機関の長（学長・学部長・研究科長・学科長・研究所長等）の推薦書が必要で、推薦書のみ所定様式を郵送で提出する（郵送先は〒105-0003 東京都港区西新橋2-4-2 （公財）電気通信普及財団 研究調査助成 推薦状受付係。申込最終日に郵送必着、持ち込み不可）。
- 助成金は機関管理が原則。機関管理に要する経費は申込時に申込書の使途へ明示計上した場合のみ認められ、助成金総額の15%以内（採択後の追加計上は不可）。
- 海外渡航旅費（学会での研究発表を含む）は1件の研究について1年に35万円以内に限る。
- 助成金額は1件当たり年間300万円までだが、博士後期課程の大学院生の申込は年間100万円が上限。
- 過去に同財団の研究調査助成を受けた研究者は、前回助成の研究期間終了後に一定の間隔（研究期間1年なら1年、2年から3年なら2年）を空けないと再申込できない。研究調査助成を受けられる期間は1名につき通算で最大5年間。
- 対象は日本の大学等・研究機関に所属する研究者または大学院生（博士課程後期）。共同研究の場合は代表者が申込む。
- 企業・団体に属し、企業・団体のために行う研究調査は対象から除かれる。
2026年度の募集要項は2026年9月1日付で公開済み。受付期間は2026年9月1日から11月30日まで、選考結果の通知は2027年3月末まで（電子申請）。機関の長名義の推薦書の取得と郵送、機関管理経費の申込時計上の確認が必要なため、学内締切は受付締切の2週間から3週間前を推奨。
申請のポイント
- 財団ごとに申請システムが異なります。初めて応募する財団の場合は、早めにアカウント登録とシステムの操作確認を行ってください。
- 提出前にブラウザの印刷機能やPDF出力で申請内容を保存しておくことを推奨します。提出後に内容を閲覧できないシステムもあります。
- 一時保存機能がないシステムでは、長文の入力項目はあらかじめテキストエディタで準備し、コピー＆ペーストで入力すると安全です。
- 推奨ブラウザが指定されている場合があります。申請前にシステムの動作環境を確認してください。