2027年度 日工組社会安全研究財団 研究助成(一般研究助成・若手研究助成)
近日公開| 助成機関 | 日工組社会安全研究財団 |
|---|---|
| カテゴリ | 民間助成金 |
| 分野 | 社会安全犯罪防止社会科学犯罪被害者支援サイバー犯罪 |
| 助成額 | 一般研究助成: 300万円を上限とする/若手研究助成: 100万円を上限とする(1件当たりの助成額) |
| 締切日 | 2026-11-30 |
| 公募開始日 | 2026-09-01 |
| 研究期間 | 助成期間および助成金の支出期間は契約書締結日(2027年4月)から2028年9月30日まで |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | 2026年度実績: 一般研究助成5件、若手研究助成4件(財団公式「2026年度研究助成実績」) |
| 申請システム | Web(財団ウェブサイトからID(研究者登録)を取得したうえで、「研究者ページログイン」から応募) |
概要
犯罪抑止に寄与する理論的根拠および実証的根拠を与える意欲的な研究を支援する助成。少年・女性・高齢者を対象とする犯罪防止対策、組織犯罪対策、サイバー犯罪対策、オンラインカジノ防止対策、薬物犯罪対策、犯罪の国際化への対策、犯罪被害者支援、安全・安心なまちづくり等、社会安全問題に関する社会科学の研究が主な対象。一般研究助成(個人またはグループによる研究、1件300万円上限)と若手研究助成(2027年4月1日現在40歳以下の個人研究、1件100万円上限)の2種別がある。助成の種別にかかわらず所属機関長の承認書(様式4・公印)が応募に必須。助成金は研究代表者本人の口座へ振り込まれ、所属機関への奨学寄附金の方式は採らない。募集開始は2026年9月1日。
応募要件
【共通】国籍・性別は問わない。日本語による意思の疎通が十分にはかれること。同一の題名または内容で既に科学研究費等の競争的資金及び他の財団等からの助成金を受けているか採択が内定している者、前年度に当財団から研究助成を受けた研究の研究代表者は応募できない。【一般研究助成】公募対象の研究分野に関する研究者または実務家であること。大学院修士課程(博士前期課程)修了、またはこれと同等の研究能力があること。助成期間中、日本国内に研究または活動のための拠点を有すること。グループによる研究の場合、共同研究者は8名まで。【若手研究助成】大学院に在学しているか、またはその課程を修了した研究者で、2027年4月1日現在において40歳以下であること。日本国内の居住の有無は問わない。
対象となる研究
募集要項「2 研究分野」に「少年・女性・高齢者を対象とする犯罪防止対策、組織犯罪対策、サイバー犯罪対策、オンラインカジノ防止対策、薬物犯罪対策、犯罪の国際化への対策、犯罪被害者支援、安全・安心なまちづくり等、社会安全問題に関する社会科学の研究を主として対象とします。」とある。財団は「人々が犯罪と関わりなく安全かつ安心して生活できる社会の実現」を目指しており、本助成は犯罪抑止に寄与する理論的根拠および実証的根拠を与える意欲的な研究を支援する。
採択されやすい研究像
募集要項に配点付きの審査基準表は掲載されていないが、「1 助成の目的」に「本助成は、犯罪抑止に寄与する理論的根拠および実証的根拠を与える意欲的な研究を支援します。」とあり、理論的根拠と実証的根拠の提示が助成の目的として明示されている。申請書(一般研究助成用)は記載項目として「A 研究の意義・目的(問題の所在、研究の意義、必要性、および助成金で研究の目的をどこまで解明できるかを、平易に記述してください。)」「B 研究計画(研究目的を達成するための研究計画、方法、倫理審査による承認の有無(見込み、計画を含む)を記載してください。共同研究者それぞれの役割と、助成金の使途との関連付けについてもわかるように、時系列で記載してください。)」「<研究の準備状況>」「<期待される研究成果等>」「<発表予定のある学会>」を求めており、実行可能性と成果の発表計画が重視される構成になっている。選考委員は前田雅英(東京都立大学名誉教授 刑事法学)、耳塚寛明(お茶の水女子大学名誉教授 教育社会学)、村松励(専修大学名誉教授 犯罪心理学)、山本功(淑徳大学教授 犯罪社会学)、山本俊哉(明治大学教授 都市計画学)の5名で、刑事法学・教育社会学・犯罪心理学・犯罪社会学・都市計画学の専門家が審査にあたる。
過去の採択傾向
財団公式サイト「2026年度研究助成実績」によると、2026年度は一般研究助成5件、若手研究助成4件が採択された。一般研究助成の採択は「生徒に対する教員の不適切な指導を予防する学校組織要因の解明」(静岡大学教職センター 准教授 金子泰之、1,592,000円)、「オンライン賭博の私法上の問題に関する比較法研究」(関西学院大学法学部 教授 瀧久範、820,000円)、「SNS上でのドキシング行為の心理学的介入による抑止―若年層を対象として―」(愛知学院大学総合政策学部 教授 太幡直也、822,400円)、「遅延価値割引に基づく性犯罪者治療モジュールの開発とパイロット効果検証」(筑波大学人間系 教授 原田隆之、2,234,000円)、「受刑者の金銭管理とメタ認知特性の測定尺度開発と生活再建支援教材の開発に関する研究」(東京大学教養学部・総合文化研究科附属 教養教育高度化機構 社会連携部門 特任講師 山岡あゆち、2,500,000円)。若手研究助成の採択は「女性被害者の回復を促進する心理・社会的要因の検討:被害の自己非難的帰属に着目して」(奈良女子大学大学院人間文化総合科学研究科 博士後期課程 雨霧旭穂、995,070円)、「繁華街に滞留する若年女性に対する支援方策に関する研究」(立教大学大学院コミュニティ福祉学研究科 博士後期課程 坂本珠祈、984,000円)、「若年層の社会的孤立・逸脱を防ぐ自治型ネットワークの役割と課題」(立命館大学産業社会学部 准教授 富永京子、771,000円)、「闇バイト選好の促進要因に関する基礎的研究」(人間環境大学心理学部犯罪心理学科 准教授 山脇望美、999,000円)。採択額は上限(一般300万円・若手100万円)を下回る例が多く、2026年度の一般研究助成の採択額は820,000円から2,500,000円の範囲だった。財団は「当財団では、子どもの犯罪被害防止、少年非行、犯罪被害者支援等、市民生活の安全と平穏を確保する上で解決すべき諸問題をテーマとする研究助成の募集を2002年度より実施しております。」としている。
応募方法
申請システム: Web(財団ウェブサイトからID(研究者登録)を取得したうえで、「研究者ページログイン」から応募)
必要書類:
- 2027年度 助成申請書(一般研究助成用または若手研究助成用。11pt明朝体、6ページ以内。PDF形式でアップロード)
- 助成申請確認書
- 支出計画確認書
- 所属機関長の承認書(様式4。公印をもらいスキャンしてPDFでアップロード)
- 推薦状(様式5。若手研究助成に応募する方で推薦者がいる場合。推薦者の押印が必要)
記載項目:
- 申請者氏名(研究代表者)、研究テーマ
- A 研究の意義・目的(問題の所在、研究の意義、必要性、助成金で研究の目的をどこまで解明できるか)
- B 研究計画(研究目的を達成するための研究計画、方法、倫理審査による承認の有無(見込み、計画を含む)。共同研究者それぞれの役割と助成金の使途との関連付けを時系列で記載。実施期間は2027年4月から2028年9月)
- <研究の準備状況>
- <期待される研究成果等>
- <発表予定のある学会>(学会名、会場国・都市名、開催時期)
- C 研究代表者の本申請研究に関する資金調達計画(他の競争的資金の申請中・申請予定の有無、研究課題名、資金の名称、調達予定金額)
- D 本申請研究に関連する主な研究実績(申請者および共同研究者の過去7年以内の論文・著書・総説・学会発表・報告書・受賞歴等)
- E 前年度までの当財団研究助成応募実績(申請年度、研究テーマ、採否、受賞)
- F 申請者の主たる履歴(学部卒業以降。留学、兼任、任期付・異動見込み等を含む)
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請システムにログイン登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
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🔬 研究者 申請フォームの入力画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
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🔬 研究者 添付書類のアップロード研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式(PDF、Word等)やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
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🔬 研究者 入力内容の確認・提出すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。
- 助成の種別にかかわらず、応募には所属機関長の承認書(様式4・公印)が必須。承認者は大学の学長、学部長、研究科長、法人・団体の代表者またはこれに準ずる方。学生の場合は指導教員または研究科長。
- 助成金は研究代表者本人が所有する日本国内の銀行口座へ2027年4月下旬を目途に振り込まれる。大学等の所属機関に直接寄附する奨学寄附金等の方式は採らず、所属機関名義の銀行口座への振込は行われない。
- 所属機関が助成金を管理する場合、所属機関の間接経費、事務経費およびオーバーヘッドは助成金の費用として認められない。
- 所属機関が助成金を管理する場合、領収書(原本)の提出は免除されるが、使途に不明な点があった場合は領収書のコピーの提出を求められることがある。
- 同一の題名または内容で既に科学研究費等の競争的資金及び他の財団等からの助成金を受けているか、採択が内定している場合は応募できない。
- 前年度に当財団から研究助成を受けた研究の研究代表者は応募できない。
- 助成申請から助成終了までの間、研究代表者を交代することはできない。助成申請書に記載した研究テーマも変更できない。
- 申請金額が減額査定された場合は、減額後の金額による助成の諾否を2027年2月上旬に研究代表者に確認する。
- 採択された場合、助成額・研究代表者の氏名・所属機関・職名・研究テーマ・研究計画概要・研究報告書が財団ウェブサイトで公表される。
- 知的財産権について、募集要項に「当助成の成果に基づく特許、または実用新案等の知的財産権に関し、当財団は権利を主張しません。」とある。
- 本募集に関する質問は研究助成専用問い合わせフォームからのみ。電話・ファックスでの問い合わせには対応しない。
- 研究終了後に残金がある場合は返金が必要。所属機関が管理している場合でも財団から所属機関への返金請求書の発行は行われない。
所属機関長の承認書(様式4)への公印取得が全種別で必須のため、公印申請の学内手続き(一般に2〜4週間)を見込み、締切(2026年11月30日)の1か月前を目安に学内申請を開始する。募集開始は2026年9月1日なので、9月上旬に様式をダウンロードして学内回付を始めると余裕がある。助成金は個人口座振込が原則だが機関への管理委任も認められるため、受入方法を研究支援課と事前に整理しておく。
申請のポイント
- 財団ごとに申請システムが異なります。初めて応募する財団の場合は、早めにアカウント登録とシステムの操作確認を行ってください。
- 提出前にブラウザの印刷機能やPDF出力で申請内容を保存しておくことを推奨します。提出後に内容を閲覧できないシステムもあります。
- 一時保存機能がないシステムでは、長文の入力項目はあらかじめテキストエディタで準備し、コピー&ペーストで入力すると安全です。
- 推奨ブラウザが指定されている場合があります。申請前にシステムの動作環境を確認してください。