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2027年度 日工組社会安全研究財団 研究助成(一般研究助成・若手研究助成)

近日公開
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助成機関日工組社会安全研究財団
カテゴリ民間助成金
分野社会安全犯罪防止社会科学犯罪被害者支援サイバー犯罪
助成額一般研究助成: 300万円を上限とする/若手研究助成: 100万円を上限とする(1件当たりの助成額)
締切日2026-11-30
公募開始日2026-09-01
研究期間助成期間および助成金の支出期間は契約書締結日(2027年4月)から2028年9月30日まで
難易度
採択率-
採択件数2026年度実績: 一般研究助成5件、若手研究助成4件(財団公式「2026年度研究助成実績」)
申請システムWeb(財団ウェブサイトからID(研究者登録)を取得したうえで、「研究者ページログイン」から応募)
#犯罪防止#社会安全#犯罪被害者支援#サイバー犯罪#若手研究#犯罪心理学

概要

犯罪抑止に寄与する理論的根拠および実証的根拠を与える意欲的な研究を支援する助成。少年・女性・高齢者を対象とする犯罪防止対策、組織犯罪対策、サイバー犯罪対策、オンラインカジノ防止対策、薬物犯罪対策、犯罪の国際化への対策、犯罪被害者支援、安全・安心なまちづくり等、社会安全問題に関する社会科学の研究が主な対象。一般研究助成(個人またはグループによる研究、1件300万円上限)と若手研究助成(2027年4月1日現在40歳以下の個人研究、1件100万円上限)の2種別がある。助成の種別にかかわらず所属機関長の承認書(様式4・公印)が応募に必須。助成金は研究代表者本人の口座へ振り込まれ、所属機関への奨学寄附金の方式は採らない。募集開始は2026年9月1日。

応募要件

【共通】国籍・性別は問わない。日本語による意思の疎通が十分にはかれること。同一の題名または内容で既に科学研究費等の競争的資金及び他の財団等からの助成金を受けているか採択が内定している者、前年度に当財団から研究助成を受けた研究の研究代表者は応募できない。【一般研究助成】公募対象の研究分野に関する研究者または実務家であること。大学院修士課程(博士前期課程)修了、またはこれと同等の研究能力があること。助成期間中、日本国内に研究または活動のための拠点を有すること。グループによる研究の場合、共同研究者は8名まで。【若手研究助成】大学院に在学しているか、またはその課程を修了した研究者で、2027年4月1日現在において40歳以下であること。日本国内の居住の有無は問わない。

対象となる研究

募集要項「2 研究分野」に「少年・女性・高齢者を対象とする犯罪防止対策、組織犯罪対策、サイバー犯罪対策、オンラインカジノ防止対策、薬物犯罪対策、犯罪の国際化への対策、犯罪被害者支援、安全・安心なまちづくり等、社会安全問題に関する社会科学の研究を主として対象とします。」とある。財団は「人々が犯罪と関わりなく安全かつ安心して生活できる社会の実現」を目指しており、本助成は犯罪抑止に寄与する理論的根拠および実証的根拠を与える意欲的な研究を支援する。

採択されやすい研究像

募集要項に配点付きの審査基準表は掲載されていないが、「1 助成の目的」に「本助成は、犯罪抑止に寄与する理論的根拠および実証的根拠を与える意欲的な研究を支援します。」とあり、理論的根拠と実証的根拠の提示が助成の目的として明示されている。申請書(一般研究助成用)は記載項目として「A 研究の意義・目的(問題の所在、研究の意義、必要性、および助成金で研究の目的をどこまで解明できるかを、平易に記述してください。)」「B 研究計画(研究目的を達成するための研究計画、方法、倫理審査による承認の有無(見込み、計画を含む)を記載してください。共同研究者それぞれの役割と、助成金の使途との関連付けについてもわかるように、時系列で記載してください。)」「<研究の準備状況>」「<期待される研究成果等>」「<発表予定のある学会>」を求めており、実行可能性と成果の発表計画が重視される構成になっている。選考委員は前田雅英(東京都立大学名誉教授 刑事法学)、耳塚寛明(お茶の水女子大学名誉教授 教育社会学)、村松励(専修大学名誉教授 犯罪心理学)、山本功(淑徳大学教授 犯罪社会学)、山本俊哉(明治大学教授 都市計画学)の5名で、刑事法学・教育社会学・犯罪心理学・犯罪社会学・都市計画学の専門家が審査にあたる。

過去の採択傾向

財団公式サイト「2026年度研究助成実績」によると、2026年度は一般研究助成5件、若手研究助成4件が採択された。一般研究助成の採択は「生徒に対する教員の不適切な指導を予防する学校組織要因の解明」(静岡大学教職センター 准教授 金子泰之、1,592,000円)、「オンライン賭博の私法上の問題に関する比較法研究」(関西学院大学法学部 教授 瀧久範、820,000円)、「SNS上でのドキシング行為の心理学的介入による抑止―若年層を対象として―」(愛知学院大学総合政策学部 教授 太幡直也、822,400円)、「遅延価値割引に基づく性犯罪者治療モジュールの開発とパイロット効果検証」(筑波大学人間系 教授 原田隆之、2,234,000円)、「受刑者の金銭管理とメタ認知特性の測定尺度開発と生活再建支援教材の開発に関する研究」(東京大学教養学部・総合文化研究科附属 教養教育高度化機構 社会連携部門 特任講師 山岡あゆち、2,500,000円)。若手研究助成の採択は「女性被害者の回復を促進する心理・社会的要因の検討:被害の自己非難的帰属に着目して」(奈良女子大学大学院人間文化総合科学研究科 博士後期課程 雨霧旭穂、995,070円)、「繁華街に滞留する若年女性に対する支援方策に関する研究」(立教大学大学院コミュニティ福祉学研究科 博士後期課程 坂本珠祈、984,000円)、「若年層の社会的孤立・逸脱を防ぐ自治型ネットワークの役割と課題」(立命館大学産業社会学部 准教授 富永京子、771,000円)、「闇バイト選好の促進要因に関する基礎的研究」(人間環境大学心理学部犯罪心理学科 准教授 山脇望美、999,000円)。採択額は上限(一般300万円・若手100万円)を下回る例が多く、2026年度の一般研究助成の採択額は820,000円から2,500,000円の範囲だった。財団は「当財団では、子どもの犯罪被害防止、少年非行、犯罪被害者支援等、市民生活の安全と平穏を確保する上で解決すべき諸問題をテーマとする研究助成の募集を2002年度より実施しております。」としている。

応募方法

申請システム: Web(財団ウェブサイトからID(研究者登録)を取得したうえで、「研究者ページログイン」から応募)

必要書類:

記載項目:

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: Webフォーム提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 7日前まで 応募要項の確認
財団の公式サイトで応募要項を確認し、応募資格・対象分野・助成金額・申請期間などを把握します。Webフォームの入力項目や必要書類を事前に確認しておくと、スムーズに申請できます。
🔬 研究者⏰ 7日前まで アカウントの登録
財団の申請システムにアカウントを新規登録します。メールアドレス認証が必要な場合が多いです。財団によってはアカウント承認に数日かかることがあるため、早めに登録してください。
事務担当⏰ 30日前まで 所属機関長の承認書(様式4)への公印取得
募集要項「7 所属機関長の承認および推薦状 助成の種別にかかわらず、応募には所属機関長の承認が必要です。所属機関長の承認書(様式 4)に公印をもらってください。承認者は、大学の学長、学部長、研究科長、法人・団体の代表者またはこれに準ずる方とします。学生の場合は、指導教員、または研究科長とします。」。押印済み書類をスキャンしてPDFでウェブサイトにアップロードする。
🔬 研究者⏰ 3日前まで 研究者登録(ID取得)
募集要項「6 応募方法 当財団ウェブサイトからIDを取得(研究者登録)した上で、「研究者ページログイン」から応募してください。IDの取得は、募集期間にかかわらずいつでも可能です。」
🔬 研究者⏰ 60日前まで 倫理審査の申請
申請書の「B 研究計画」に「倫理審査による承認の有無(見込み、計画を含む)を記載してください。」とあり、人を対象とする調査研究では所属機関の倫理審査委員会への申請計画を申請時に示す必要がある。
事務担当⏰ 14日前まで 助成金受入方法の確認(個人口座受領か機関委任経理か)
助成金は研究代表者本人の銀行口座に振り込まれるが、所属機関の規定により研究代表者の管理が認められない場合は所属機関への管理委任が認められる。その場合は研究代表者の口座から所属機関の口座へ移し替える必要があるため、所属機関の受入規程と手続きを事前に確認する。
🔬 研究者⏰ 14日前まで 推薦状(様式5)の取得(若手研究助成で推薦者がいる場合)
募集要項「若手研究助成に応募する方で、推薦者がいる場合は、推薦状(様式 5)に推薦者の押印をもらってください。」

申請手順

  1. 🔬 研究者 申請システムにログイン
    登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
  2. 🔬 研究者 申請フォームの入力
    画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
  3. 🔬 研究者 添付書類のアップロード
    研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式(PDF、Word等)やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
  4. 🔬 研究者 入力内容の確認・提出
    すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 助成の種別にかかわらず、応募には所属機関長の承認書(様式4・公印)が必須。承認者は大学の学長、学部長、研究科長、法人・団体の代表者またはこれに準ずる方。学生の場合は指導教員または研究科長。
  • 助成金は研究代表者本人が所有する日本国内の銀行口座へ2027年4月下旬を目途に振り込まれる。大学等の所属機関に直接寄附する奨学寄附金等の方式は採らず、所属機関名義の銀行口座への振込は行われない。
  • 所属機関が助成金を管理する場合、所属機関の間接経費、事務経費およびオーバーヘッドは助成金の費用として認められない。
  • 所属機関が助成金を管理する場合、領収書(原本)の提出は免除されるが、使途に不明な点があった場合は領収書のコピーの提出を求められることがある。
  • 同一の題名または内容で既に科学研究費等の競争的資金及び他の財団等からの助成金を受けているか、採択が内定している場合は応募できない。
  • 前年度に当財団から研究助成を受けた研究の研究代表者は応募できない。
  • 助成申請から助成終了までの間、研究代表者を交代することはできない。助成申請書に記載した研究テーマも変更できない。
  • 申請金額が減額査定された場合は、減額後の金額による助成の諾否を2027年2月上旬に研究代表者に確認する。
  • 採択された場合、助成額・研究代表者の氏名・所属機関・職名・研究テーマ・研究計画概要・研究報告書が財団ウェブサイトで公表される。
  • 知的財産権について、募集要項に「当助成の成果に基づく特許、または実用新案等の知的財産権に関し、当財団は権利を主張しません。」とある。
  • 本募集に関する質問は研究助成専用問い合わせフォームからのみ。電話・ファックスでの問い合わせには対応しない。
  • 研究終了後に残金がある場合は返金が必要。所属機関が管理している場合でも財団から所属機関への返金請求書の発行は行われない。
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

所属機関長の承認書(様式4)への公印取得が全種別で必須のため、公印申請の学内手続き(一般に2〜4週間)を見込み、締切(2026年11月30日)の1か月前を目安に学内申請を開始する。募集開始は2026年9月1日なので、9月上旬に様式をダウンロードして学内回付を始めると余裕がある。助成金は個人口座振込が原則だが機関への管理委任も認められるため、受入方法を研究支援課と事前に整理しておく。

申請のポイント

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