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令和9年度(2027年度)前田記念工学振興財団 国際会議助成

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助成機関公益財団法人 前田記念工学振興財団
カテゴリ民間助成金
分野土木工学建築学i-construction国際交流国際会議
助成額1件あたり100万円以下(3分野あわせて5件程度)
締切日2026-11-05
公募開始日2026-08-17
研究期間2027年4月1日から2028年3月31日までの間に開催する会議が対象。助成金の交付は原則として2027年7月(事前連絡があれば2027年4月以降に交付)
難易度
採択率-
採択件数3分野あわせて5件程度。財団サイトの「国際会議助成 助成実績」によれば令和8年度5件(500万円)、令和7年度6件(600万円)、令和6年度4件(400万円)、令和5年度4件(400万円)。平成5年度から令和8年度決定までの助成総件数86件、助成総額8,600万円
申請システムWeb(電子申請システム Graain。所定用紙のPDFを正とし、作成時のWordファイルもあわせてアップロード)
#国際会議#会議開催支援#土木#建築#i-construction#国際交流#Graain

概要

わが国で開催される学術的な国際会議(研究集会、シンポジウム、セミナーを含む)の開催に要する経費を助成し、学術の国際交流に寄与することを目的とする制度。対象は2027年4月1日から2028年3月31日までの間にわが国で開催するもので、土木分野、建築分野、i-construction分野、またはそれらの複数分野に共通する会議。助成予定件数は3分野あわせて5件程度で、1件あたり100万円以下。対象となる経費は、招待講演者の講演謝金および旅費と、会議開催に直接必要な会場使用料や印刷費等。助成金の交付は原則として2027年7月で、それ以前に交付が必要な場合は事前連絡により2027年4月以降に交付される。申請は所定のWordファイルとPDFを電子申請システムGraainからアップロードし、あわせて開催趣意書や開催案内その他参考となる資料も提出する。募集期間は2026年8月17日から11月5日12時まで(システム登録完了分)で、財団事務所への持参は受け付けていない。採否は2027年3月末日までにGraainより連絡される。会議終了後には会議開催状況報告と講演集等の印刷物の提出が必要。問い合わせは財団事務局(電話 03-3222-6481、kinen.zaidan@jcity.maeda.co.jp)。

応募要件

2027年4月1日から2028年3月31日までの間にわが国で、土木分野、建築分野、i-construction分野、またはそれらの複数分野に共通する学術的な国際会議(研究集会、シンポジウム、セミナーを含む)を開催する会議の責任者。申請書には責任者の氏名、所属研究機関・部局・職名、国際会議事務局等の連絡先、主な関係者の役割分担を記入する。募集要項に申請者の所属機関の種別や職位に関する制限の記載はなく、令和7年度と令和8年度の助成実績には大学の教授や准教授のほか、一般社団法人や一般財団法人の代表者も含まれている。

対象となる研究

2027年4月1日から2028年3月31日までの間にわが国で開催する、(1)土木分野、(2)建築分野、(3)i-construction分野、またはそれらの複数分野に共通する学術的な国際会議(研究集会、シンポジウム、セミナーを含む)。i-construction分野は、土木・建築など社会インフラのライフサイクルに寄与する、ロボット化・機械化技術、情報技術、通信技術を活用した技術分野で、計画、設計、施工、保守・運用、インフラ・建築DXの各段階を対象範囲とする。助成対象経費は招待講演者の講演謝金および旅費と、会議開催に直接必要な会場使用料、印刷費等。

採択されやすい研究像

募集要項には選考委員会の構成のみが示されており、評価項目や配点は公表されていない。申請書では会議の目的および学術的意義(採択後に事業叢書で公開される)、国内外からの参加者数と招待講演者数、海外研究者の国名、過去の経緯、国際会議運営組織、会議日程、会議開催予算と他財団等からの助成の有無の記入が求められており、これらが審査の判断材料になると読み取れる。

過去の採択傾向

財団サイトの国際会議助成一覧より。令和8年度は5件で、建築分野の第16回アジア低炭素デザイン学会国際会議(令和9年2月12日から2月15日、北九州市立大学国際環境工学部 Dewancker Bart、北九州国際会議場、100万円)、建築分野の第8回持続可能な海洋建築研究と技術革新に関する国際会議(令和8年12月4日から12月7日、北九州市立大学国際環境工学部 高偉俊、北九州国際会議場、100万円)、共通分野の第10回信頼性工学とリスクマネジメントに関する国際会議(令和8年6月28日から7月1日、北海道大学大学院教授 宮森保紀、北海道大学学術交流会館、100万円)、土木分野の国際岩の力学会2026年国際シンポジウム・第14回アジア岩の力学シンポジウム(令和8年11月22日から11月27日、一般社団法人岩の力学連合会理事長 児玉淳一、福岡国際会議場、100万円)、土木分野の地盤工学と都市レジリエンス計画に関する国際シンポジウム(令和8年9月27日から9月30日、広島大学大学院教授 畠俊郎、広島大学日東千田キャンパスSENDALAB、100万円)。令和7年度は6件で、共通分野のIIIAE 2025世界会議in名古屋(一般財団法人東海技術センター 奥出信博、名古屋コンベンションホール、100万円)、建築分野の国立代々木競技場世界遺産登録推進国際シンポジウム(千葉大学大学院准教授 豊川斎赫、清水建設NOVARE、100万円)、共通分野の第19回IWA汚泥管理に関する国際会議(京都大学大学院工学研究科教授 高岡昌輝、KRP京都リサーチパーク、100万円)、建築分野の第14回暖房換気空調に関する国際シンポジウム(芝浦工業大学建築学部長・教授 秋元孝之、東京大学生産技術研究所、100万円)、共通分野の国際構造工学会2025年東京シンポジウム(早稲田大学理工学術院教授 秋山充良、早稲田大学・リーガロイヤルホテル東京、100万円)、土木分野の第2回国際社会水文学会議(名古屋大学大学院工学研究科准教授 中村晋一郎、100万円)。応募件数は公表されていない。

応募方法

申請システム: Web(電子申請システム Graain。所定用紙のPDFを正とし、作成時のWordファイルもあわせてアップロード)

必要書類:

記載項目:

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: Webフォーム提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 7日前まで 応募要項の確認
財団の公式サイトで応募要項を確認し、応募資格・対象分野・助成金額・申請期間などを把握します。Webフォームの入力項目や必要書類を事前に確認しておくと、スムーズに申請できます。
🔬 研究者⏰ 7日前まで アカウントの登録
財団の申請システムにアカウントを新規登録します。メールアドレス認証が必要な場合が多いです。財団によってはアカウント承認に数日かかることがあるため、早めに登録してください。
会議責任者⏰ 7日前まで 電子申請システム(Graain)のアカウント取得
国際会議助成サイトのリンクからGraainにログインする。提出前に操作マニュアルの13ページを確認するよう案内されている
会議責任者・国際会議事務局⏰ 21日前まで 会議開催予算計画の作成
参加費、学協会や国等からの補助金、企業からの協賛金・寄附金、財団等からの補助金を費目別に集計する。他財団等からの助成は申請中のものも含めて記載する
会議責任者・国際会議事務局⏰ 14日前まで 参加者数と招待講演者数の見込み集計
国内研究者と外国研究者について、大学等とその他の別に人数を集計し、招待講演者の人数を内数で記入する。海外研究者の国名も列記する
会議責任者⏰ 14日前まで 開催趣意書と開催案内の準備
申請書とあわせてPDFでアップロードする

申請手順

  1. 🔬 研究者 申請システムにログイン
    登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
  2. 🔬 研究者 申請フォームの入力
    画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
  3. 🔬 研究者 添付書類のアップロード
    研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式(PDF、Word等)やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
  4. 🔬 研究者 入力内容の確認・提出
    すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 対象は2027年4月1日から2028年3月31日までの間にわが国で開催する会議に限られる。
  • 申請書PDFにパスワードやセキュリティ設定を行ってはならず、容量は5MB以内。
  • 財団事務所への応募書類の持参は受け付けていない。
  • 助成金の交付は原則として2027年7月。それ以前に交付が必要な場合は事前に連絡すれば2027年4月以降に交付される。
  • 申請書のⅠ.(1)目的および学術的意義は、採択後に財団の事業叢書で公開される。
  • 会議終了後に会議開催状況報告(簡易なもので可)と講演集等の印刷物(PDF等の電磁ファイル形式でも可)の提出が必要。
  • 同財団の研究助成(研究者個人向け)と前田工学賞(博士論文の顕彰)とは別制度で、申請様式も申請先も異なる。
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

締切は2026年11月5日12時(Graainでの登録完了分)。説明会の開催予定は公表されていない。学内締切は3週間前を推奨。会議開催予算計画と参加者見込みの集計に会議事務局や学協会との調整が必要で、他財団への申請状況も申請書に記載するため。

申請のポイント

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