前田記念工学振興財団の研究助成金一覧

工学の独創的な研究について助成し、我が国の科学技術の発展に寄与することを目的とする財団の主力事業。既成の考え方や専門分野等にとらわれない先見的、個性的な研究計画の応募を歓迎するとしている。助成対象は(1)土木分野、(2)建築分野、(3)i-construction分野、(4)地域工学分野の4主題で、応募者はいずれかを選んで申請する。令和9年度は土木・建築・i-constructionの3分野あわせて1件150万円以下・50件程度（令和8年度に100万円から150万円へ増額、令和9年度に件数を45件から増加）、地域工学分野は研究開発コース150万円以下／2年間、研究実装コース50万円以下／2年間で両コースあわせて10件から15件程度（予算額1,500万円）を予定する。応募資格は我が国の大学その他研究機関等に勤務し（雇用関係があり）研究活動に従事する研究者で、大学院生・専攻科生は対象外。i-construction分野ではベンチャー企業に勤務し土木学会・建築学会等に所属する研究活動従事者、地域工学分野では同学会に所属する中学校・高等学校の教員も対象になる。募集期間は令和8年8月17日から10月6日12時まで（電子申請システムGraainでの登録完了分）で、2026年8月9日時点ではまだ募集開始前。一次審査の結果は令和8年12月末までにGraainで通知、二次（最終）審査の結果は令和9年3月末日までに各応募者へ通知される。研究助成金は寄附金／助成金として研究代表者の所属機関の指定口座へ振り込むことを基本とし、個人口座へ振り込む場合でも助成金の管理は所属機関が行う。助成金は令和9年4月と10月の2期に等分して交付される。

応募資格

我が国の大学、その他研究機関等に勤務し（雇用関係があり）、研究活動に従事する研究者（大学院生、専攻科生等は対象となりません）。共同研究者も同様。i-construction分野ではベンチャー企業（スタートアップ）に勤務し、土木学会、建築学会、又はこれに類する工学系学会に所属している研究活動従事者を、地域工学分野では、土木学会、建築学会、又はこれに類する工学系学会に所属している中学校及び高等学校の教員も対象とする。

対象となる研究

工学のうち土木および建築に関する独創的な研究。(1)土木分野、(2)建築分野、(3)i-construction分野（社会インフラや建築物の計画、設計、施工、保守管理、運用に至る全てのライフサイクルを対象とした、建設業の高度化・高信頼化および国土・地域・都市・建築にかかわるイノベーションに寄与する情報通信技術を活用した建設技術）、(4)地域工学分野（地域の課題を工学・技術の知見によって解決する研究活動。研究開発コースと研究実装コースの2種類）の4主題。

研究期間

土木・建築・i-constructionの3分野は令和9(2027)年4月から1年間。地域工学分野は令和9(2027)年4月から2年間

応募方法

Web（電子申請システム Graain。所定用紙のPDFを正とし、作成時のWordファイルもあわせてアップロード）

必要書類

助成申請書（当財団所定用紙のWordとPDFの両方。ファイル名は「助成申請書_氏名.pdf」／「地域工学申請書_氏名.pdf」）、「継続」で申請する場合は、初年度の「研究成果」と「更に研究を続ける必要が生じた理由」をA4サイズの適宜な用紙に記入し添付、i-construction分野は動画等による説明資料のURLを申請書類に記載（任意）

間接経費

率の定めなし（申請金額は①使途内訳と②所属機関間接経費の合計で申請する。間接経費／オーバーヘッドの支払いに財団は関与せず、支払いの有無は所属機関の規程に沿う）

報告義務

研究報告および会計報告：翌年度（令和10年）4月末日まで（地域工学分野は助成終了翌年度の4月末日まで）、中間報告（発表資料）：地域工学分野の初年度2月上旬まで、シンポジウムでの成果報告：毎年2月から3月（地域工学分野）

わが国における基礎研究の振興と若手研究者の育成を目的として、学問的にも社会的にも有用性の点からも優れた博士論文を選考し表彰する制度。応募できるのは、過去3年（令和5年度から7年度、すなわち2023年4月1日から2026年3月31日までの間）にわが国の大学院において博士の学位を取得した論文で、当財団に初めて応募するものに限られる。前田工学賞は土木分野、建築分野、i-construction分野の各1名に賞状と賞金200万円が贈られる。あわせて、応募された学位論文のうち新規性と独創性に富み将来の有用性が期待できるものに山田一宇賞（賞状と賞金100万円、各分野2名程度）が授与される。応募者は前田工学賞候補としてエントリーし、選考委員会が論文を総合的に審査して両賞の候補者を選定する。両賞の同一人同時受賞はできない。審査は2段階で、一次審査は所定用紙のPDFと内容要旨等の提出書類により行い、合格者は令和8年12月末までに決定して通知され、二次審査は博士論文本体により行われる。募集期間は2026年8月17日から10月6日12時までで、電子申請システムGraainでの登録完了分が対象。採否は2027年3月末日までにGraainより通知される。問い合わせは財団事務局（電話 03-3222-6481、kinen.zaidan@jcity.maeda.co.jp）。同財団の研究助成（id=1521）および国際会議助成（id=1578）とは別制度。

応募資格

過去3年（令和5年度から7年度、すなわち2023年4月1日から2026年3月31日までの間）にわが国の大学院において博士の学位を取得した論文で、当財団に初めて応募するものに限る。山田一宇賞の応募資格は前田工学賞と同じで、前田工学賞候補としてエントリーした論文の中から選考される。財団は土木工学、建築工学、環境工学、都市工学などの専攻をおく大学院工学系研究博士課程を有する国公私の大学に周知を依頼しているが、応募時点の所属先を大学に限る旨の定めはなく、令和8年度は企業に所属する受賞者もいる。

対象となる研究

工学のうち土木および建築に関する学術研究において著しい成果をあげた博士論文。主題区分は土木分野、建築分野、i-construction分野の3つで、応募時にいずれかを選ぶ。i-construction分野の技術範囲は、社会インフラや建築物の計画、設計、施工、保守管理、運用に至る全てのライフサイクルを対象とした、建設業の高度化・高信頼化および国土・地域・都市・建築にかかわるイノベーションに寄与する情報通信技術を活用した建設技術で、具体例として計画（プロジェクト計画、プロジェクトシミュレーション）、設計（計画ツール、VR・AR・MR・SR、BIM/CIM）、施工（施工計画・管理、センシング・モニタリング、自動化・ロボット化・機械化、パワーアシスト、UAV、CPS、5G）、保守・運用（プロジェクト情報管理、施設維持運用管理、FM）、インフラ・建築DX（スマートシティ、Society5.0、スマートエネルギーマネジメント）が挙げられている。

研究期間

顕彰制度のため研究期間の定めはない。賞状と賞金が授与される

応募方法

Web（電子申請システム Graain。所定用紙のPDFを正とし、作成時のWordファイルもあわせてアップロード）

必要書類

申請書（当財団所定用紙のWordとPDFの両方。PDFのファイル名は「工学賞申請書_氏名.pdf」、Wordは「G_工学賞申請書_氏名.docx」）、博士論文（本論文）※必須。ファイル名は「A_博士論文_氏名.pdf」、100MBまで、学位審査時に提出した学位論文の内容要旨 ※必須。ファイル名は「B_内容要旨_氏名.pdf」、審査要旨（大学・主査から入手し可能な限り提出）。ファイル名は「C_審査要旨_氏名.pdf」、研究業績 ※必須。A4用紙1枚から数枚程度で簡潔に列記。ファイル名は「D_研究業績_氏名.pdf」、学位記（A4版に縮小した写し）※必須。ファイル名は「E_学位記_氏名.pdf」、その他参考となる資料（最低限にする）。ファイル名は「F_その他資料_氏名.pdf」

間接経費

設定なし（顕彰制度であり研究経費の助成ではないため、間接経費に関する定めは募集要項に無い）

報告義務

報告義務、製本論文の提出：二次審査時

わが国で開催される学術的な国際会議（研究集会、シンポジウム、セミナーを含む）の開催に要する経費を助成し、学術の国際交流に寄与することを目的とする制度。対象は2027年4月1日から2028年3月31日までの間にわが国で開催するもので、土木分野、建築分野、i-construction分野、またはそれらの複数分野に共通する会議。助成予定件数は3分野あわせて5件程度で、1件あたり100万円以下。対象となる経費は、招待講演者の講演謝金および旅費と、会議開催に直接必要な会場使用料や印刷費等。助成金の交付は原則として2027年7月で、それ以前に交付が必要な場合は事前連絡により2027年4月以降に交付される。申請は所定のWordファイルとPDFを電子申請システムGraainからアップロードし、あわせて開催趣意書や開催案内その他参考となる資料も提出する。募集期間は2026年8月17日から11月5日12時まで（システム登録完了分）で、財団事務所への持参は受け付けていない。採否は2027年3月末日までにGraainより連絡される。会議終了後には会議開催状況報告と講演集等の印刷物の提出が必要。問い合わせは財団事務局（電話 03-3222-6481、kinen.zaidan@jcity.maeda.co.jp）。

応募資格

2027年4月1日から2028年3月31日までの間にわが国で、土木分野、建築分野、i-construction分野、またはそれらの複数分野に共通する学術的な国際会議（研究集会、シンポジウム、セミナーを含む）を開催する会議の責任者。申請書には責任者の氏名、所属研究機関・部局・職名、国際会議事務局等の連絡先、主な関係者の役割分担を記入する。募集要項に申請者の所属機関の種別や職位に関する制限の記載はなく、令和7年度と令和8年度の助成実績には大学の教授や准教授のほか、一般社団法人や一般財団法人の代表者も含まれている。

対象となる研究

2027年4月1日から2028年3月31日までの間にわが国で開催する、(1)土木分野、(2)建築分野、(3)i-construction分野、またはそれらの複数分野に共通する学術的な国際会議（研究集会、シンポジウム、セミナーを含む）。i-construction分野は、土木・建築など社会インフラのライフサイクルに寄与する、ロボット化・機械化技術、情報技術、通信技術を活用した技術分野で、計画、設計、施工、保守・運用、インフラ・建築DXの各段階を対象範囲とする。助成対象経費は招待講演者の講演謝金および旅費と、会議開催に直接必要な会場使用料、印刷費等。

研究期間

2027年4月1日から2028年3月31日までの間に開催する会議が対象。助成金の交付は原則として2027年7月（事前連絡があれば2027年4月以降に交付）

応募方法

Web（電子申請システム Graain。所定用紙のPDFを正とし、作成時のWordファイルもあわせてアップロード）

必要書類

国際会議助成申請書（当財団所定用紙のWordとPDFの両方。PDFのファイル名は「国際会議申請書_会議名（略称）.pdf」、容量5MB以内）、開催趣意書、開催案内、その他参考となる資料（PDF等）

間接経費

設定なし（募集要項に間接経費やオーバーヘッドに関する定めは無い）

報告義務

会議開催状況報告：会議終了後、講演集等の印刷物：会議終了後