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令和9年度(2027年度)前田記念工学振興財団 研究助成(土木・建築・i-construction・地域工学分野)

募集終了
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助成機関公益財団法人 前田記念工学振興財団
カテゴリ民間助成金
分野土木工学建築学環境工学i-construction情報通信
助成額土木・建築・i-construction分野は1件150万円以下。地域工学分野は研究開発コース150万円以下/2年間、研究実装コース50万円以下/2年間
締切日2026-10-06
公募開始日2026-08-17
研究期間土木・建築・i-constructionの3分野は令和9(2027)年4月から1年間。地域工学分野は令和9(2027)年4月から2年間
難易度中
採択率財団サイトの「応募状況と助成実績」によれば令和8年度は31.9%(応募160件、助成51件)。令和7年度46.7%(122件・57件)、令和6年度31.5%(127件・40件)。平成5年度から令和8年度決定までの累計は応募2,989件・助成756件・採択率平均25.3%
採択件数土木・建築・i-constructionの3分野あわせて50件程度、地域工学分野は研究開発コースと研究実装コースあわせて10件から15件程度(予算額1,500万円)。令和8年度の実績は51件(土木23件、建築23件、i-construction 5件)
申請システムWeb(電子申請システム Graain。所定用紙のPDFを正とし、作成時のWordファイルもあわせてアップロード)
#土木#建築#i-construction#地域工学#若手研究者#Graain

概要

工学の独創的な研究について助成し、我が国の科学技術の発展に寄与することを目的とする財団の主力事業。既成の考え方や専門分野等にとらわれない先見的、個性的な研究計画の応募を歓迎するとしている。助成対象は(1)土木分野、(2)建築分野、(3)i-construction分野、(4)地域工学分野の4主題で、応募者はいずれかを選んで申請する。令和9年度は土木・建築・i-constructionの3分野あわせて1件150万円以下・50件程度(令和8年度に100万円から150万円へ増額、令和9年度に件数を45件から増加)、地域工学分野は研究開発コース150万円以下/2年間、研究実装コース50万円以下/2年間で両コースあわせて10件から15件程度(予算額1,500万円)を予定する。応募資格は我が国の大学その他研究機関等に勤務し(雇用関係があり)研究活動に従事する研究者で、大学院生・専攻科生は対象外。i-construction分野ではベンチャー企業に勤務し土木学会・建築学会等に所属する研究活動従事者、地域工学分野では同学会に所属する中学校・高等学校の教員も対象になる。募集期間は令和8年8月17日から10月6日12時まで(電子申請システムGraainでの登録完了分)で、2026年8月9日時点ではまだ募集開始前。一次審査の結果は令和8年12月末までにGraainで通知、二次(最終)審査の結果は令和9年3月末日までに各応募者へ通知される。研究助成金は寄附金/助成金として研究代表者の所属機関の指定口座へ振り込むことを基本とし、個人口座へ振り込む場合でも助成金の管理は所属機関が行う。助成金は令和9年4月と10月の2期に等分して交付される。

応募要件

我が国の大学、その他研究機関等に勤務し(雇用関係があり)、研究活動に従事する研究者(大学院生、専攻科生等は対象となりません)。共同研究者も同様。i-construction分野ではベンチャー企業(スタートアップ)に勤務し、土木学会、建築学会、又はこれに類する工学系学会に所属している研究活動従事者を、地域工学分野では、土木学会、建築学会、又はこれに類する工学系学会に所属している中学校及び高等学校の教員も対象とする。

対象となる研究

工学のうち土木および建築に関する独創的な研究。(1)土木分野、(2)建築分野、(3)i-construction分野(社会インフラや建築物の計画、設計、施工、保守管理、運用に至る全てのライフサイクルを対象とした、建設業の高度化・高信頼化および国土・地域・都市・建築にかかわるイノベーションに寄与する情報通信技術を活用した建設技術)、(4)地域工学分野(地域の課題を工学・技術の知見によって解決する研究活動。研究開発コースと研究実装コースの2種類)の4主題。

採択されやすい研究像

①主題の設定と研究方法の発想が独創的で、既成の考え方や専門分野等にとらわれず、研究内容の今後の展開が期待できること。②研究計画が十分具体的に検討されており、その実現性および成果に期待がもてること。③その研究への助成が、当該主題に関する研究または研究体制の今後の発展の契機として貢献できる可能性があること。以上は財団サイトの選考の視点として公表されている。

過去の採択傾向

財団サイトの「応募状況と助成実績」によれば、令和8年度は応募160件・助成51件・採択率31.9%・助成額計7,421万円(土木分野23件3,329万円、建築分野23件3,342万円、i-construction分野5件500万円)。令和8年度の採択例は、牡蠣殻吸着材と牡蠣殻粉末混和コンクリートの開発(香川大学 吉田秀典、助成額100万円)、軽量砂を用いた極低拘束圧下の土質材料液状化特性の実験的解明(東京大学 王海龍、150万円)、亜硝酸リチウム・亜硝酸カルシウム混合による寒冷地施工対応型PCグラウトの開発(北見工業大学 井上真澄、150万円)、鉄筋コンクリート造柱と杭が2方向偏心するパイルキャップの応力伝達機構に関する解析的研究(東京科学大学 西村康志郎、140万円)、6軸3Dプリンタによる、構造耐力上主要な部分を補うような補助部材の開発(早稲田大学 梅津信二郎、150万円)など。平成5年度から令和8年度決定までの累計は応募2,989件・助成756件・採択率平均25.3%・助成額計8億641万円。

応募方法

申請システム: Web(電子申請システム Graain。所定用紙のPDFを正とし、作成時のWordファイルもあわせてアップロード)

必要書類:

記載項目:

資金の受入れと機関の手続き

この資金情報の確認日:

資金の受入れ機関管理
根拠の原文を見る

本助成は所属機関が認めている研究に対する助成であるため、研究助成金は、寄附金/助成金として研究代表者の所属機関・指定口座に振り込むことを基本とします。所属機関の都合により個人口座へ振り込む場合でも、助成金の管理は所属機関でお願いします。

令和9年度 研究助成募集要項 6.研究助成金
資金の性格記載なし
根拠の原文を見る

本助成は所属機関が認めている研究に対する助成であるため、研究助成金は、寄附金/助成金として研究代表者の所属機関・指定口座に振り込むことを基本とします。所属機関の都合により個人口座へ振り込む場合でも、助成金の管理は所属機関でお願いします。

令和9年度 研究助成募集要項 6.研究助成金
間接経費内数
根拠の原文を見る

申請金額(半角数字、単位:万円、間接経費含む金額)

令和9年度 研究助成募集要項 7.応募の手続き (2)応募方法②

間接経費/オーバーヘッドの支払いに関しては、当財団は一切関与しません。支払いの有無は、それぞれの所属機関の規程に沿ってください。

令和9年度 研究助成募集要項 6.研究助成金 (2)会計報告
機関長承認記載なし
根拠の原文を見る

申請金額(万円未満は4捨5入) 合計(①+②) ①使途内訳 ②間接経費

令和9年度 研究助成申請書(R09_grant_name.docx)。申請書に機関長の承諾欄や推薦欄は無く、募集要項にも機関長承認を求める記述は無い

「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。

資金の取扱いの出典を開く

募集要項・申請様式・出典

公募データの更新日:

募集要項の抽出日:

申請様式

更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: Webフォーム提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 7日前まで 応募要項の確認
財団の公式サイトで応募要項を確認し、応募資格・対象分野・助成金額・申請期間などを把握します。Webフォームの入力項目や必要書類を事前に確認しておくと、スムーズに申請できます。
🔬 研究者⏰ 7日前まで アカウントの登録
財団の申請システムにアカウントを新規登録します。メールアドレス認証が必要な場合が多いです。財団によってはアカウント承認に数日かかることがあるため、早めに登録してください。

申請手順

  1. 🔬 研究者 申請システムにログイン
    登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
  2. 🔬 研究者 申請フォームの入力
    画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
  3. 🔬 研究者 添付書類のアップロード
    研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式(PDF、Word等)やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
  4. 🔬 研究者 入力内容の確認・提出
    すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 2026年8月9日時点では募集開始前の予告段階で、受付は令和8年8月17日から始まる。
  • 従来型(土木・建築・i-construction分野)と地域工学分野では電子申請システム(Graain)のアカウント(URL)が異なるため、該当ページのリンクからログインする必要がある。
  • 地域工学分野の申請書は他の3分野と別様式で、助成期間も2年間となる。
  • 申請金額は使途内訳と所属機関間接経費の合計で入力する。間接経費の支払いの有無は所属機関の規程に沿う。
  • 同一助成期間における申請は1申請者につき1件に限られる。
  • 地域工学分野では助成期間中に地域でのワークショップを1回以上開催し、毎年2月から3月に東京で開催されるシンポジウムで報告することが求められる。
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

締切2026年10月6日12時(電子申請システムGraainでの登録完了分)。説明会の開催予定は公表されていない。学内締切は2週間前を推奨。申請金額に所属機関間接経費を内数で計上するため機関の間接経費率の確認が要り、Graainへは所定用紙のPDFとWordの両方をアップロードする必要があるため。

申請のポイント

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