令和9年度(2027年度)前田記念工学振興財団 研究助成(土木・建築・i-construction・地域工学分野)
募集中| 助成機関 | 公益財団法人 前田記念工学振興財団 |
|---|---|
| カテゴリ | 民間助成金 |
| 分野 | 土木工学建築学環境工学i-construction情報通信 |
| 助成額 | 土木・建築・i-construction分野は1件150万円以下。地域工学分野は研究開発コース150万円以下/2年間、研究実装コース50万円以下/2年間 |
| 締切日 | 2026-10-06 |
| 公募開始日 | 2026-08-17 |
| 研究期間 | 土木・建築・i-constructionの3分野は令和9(2027)年4月から1年間。地域工学分野は令和9(2027)年4月から2年間 |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | 財団サイトの「応募状況と助成実績」によれば令和8年度は31.9%(応募160件、助成51件)。令和7年度46.7%(122件・57件)、令和6年度31.5%(127件・40件)。平成5年度から令和8年度決定までの累計は応募2,989件・助成756件・採択率平均25.3% |
| 採択件数 | 土木・建築・i-constructionの3分野あわせて50件程度、地域工学分野は研究開発コースと研究実装コースあわせて10件から15件程度(予算額1,500万円)。令和8年度の実績は51件(土木23件、建築23件、i-construction 5件) |
| 申請システム | Web(電子申請システム Graain。所定用紙のPDFを正とし、作成時のWordファイルもあわせてアップロード) |
概要
工学の独創的な研究について助成し、我が国の科学技術の発展に寄与することを目的とする財団の主力事業。既成の考え方や専門分野等にとらわれない先見的、個性的な研究計画の応募を歓迎するとしている。助成対象は(1)土木分野、(2)建築分野、(3)i-construction分野、(4)地域工学分野の4主題で、応募者はいずれかを選んで申請する。令和9年度は土木・建築・i-constructionの3分野あわせて1件150万円以下・50件程度(令和8年度に100万円から150万円へ増額、令和9年度に件数を45件から増加)、地域工学分野は研究開発コース150万円以下/2年間、研究実装コース50万円以下/2年間で両コースあわせて10件から15件程度(予算額1,500万円)を予定する。応募資格は我が国の大学その他研究機関等に勤務し(雇用関係があり)研究活動に従事する研究者で、大学院生・専攻科生は対象外。i-construction分野ではベンチャー企業に勤務し土木学会・建築学会等に所属する研究活動従事者、地域工学分野では同学会に所属する中学校・高等学校の教員も対象になる。募集期間は令和8年8月17日から10月6日12時まで(電子申請システムGraainでの登録完了分)で、2026年8月9日時点ではまだ募集開始前。一次審査の結果は令和8年12月末までにGraainで通知、二次(最終)審査の結果は令和9年3月末日までに各応募者へ通知される。研究助成金は寄附金/助成金として研究代表者の所属機関の指定口座へ振り込むことを基本とし、個人口座へ振り込む場合でも助成金の管理は所属機関が行う。助成金は令和9年4月と10月の2期に等分して交付される。
応募要件
我が国の大学、その他研究機関等に勤務し(雇用関係があり)、研究活動に従事する研究者(大学院生、専攻科生等は対象となりません)。共同研究者も同様。i-construction分野ではベンチャー企業(スタートアップ)に勤務し、土木学会、建築学会、又はこれに類する工学系学会に所属している研究活動従事者を、地域工学分野では、土木学会、建築学会、又はこれに類する工学系学会に所属している中学校及び高等学校の教員も対象とする。
対象となる研究
工学のうち土木および建築に関する独創的な研究。(1)土木分野、(2)建築分野、(3)i-construction分野(社会インフラや建築物の計画、設計、施工、保守管理、運用に至る全てのライフサイクルを対象とした、建設業の高度化・高信頼化および国土・地域・都市・建築にかかわるイノベーションに寄与する情報通信技術を活用した建設技術)、(4)地域工学分野(地域の課題を工学・技術の知見によって解決する研究活動。研究開発コースと研究実装コースの2種類)の4主題。
採択されやすい研究像
①主題の設定と研究方法の発想が独創的で、既成の考え方や専門分野等にとらわれず、研究内容の今後の展開が期待できること。②研究計画が十分具体的に検討されており、その実現性および成果に期待がもてること。③その研究への助成が、当該主題に関する研究または研究体制の今後の発展の契機として貢献できる可能性があること。以上は財団サイトの選考の視点として公表されている。
過去の採択傾向
財団サイトの「応募状況と助成実績」によれば、令和8年度は応募160件・助成51件・採択率31.9%・助成額計7,421万円(土木分野23件3,329万円、建築分野23件3,342万円、i-construction分野5件500万円)。令和8年度の採択例は、牡蠣殻吸着材と牡蠣殻粉末混和コンクリートの開発(香川大学 吉田秀典、助成額100万円)、軽量砂を用いた極低拘束圧下の土質材料液状化特性の実験的解明(東京大学 王海龍、150万円)、亜硝酸リチウム・亜硝酸カルシウム混合による寒冷地施工対応型PCグラウトの開発(北見工業大学 井上真澄、150万円)、鉄筋コンクリート造柱と杭が2方向偏心するパイルキャップの応力伝達機構に関する解析的研究(東京科学大学 西村康志郎、140万円)、6軸3Dプリンタによる、構造耐力上主要な部分を補うような補助部材の開発(早稲田大学 梅津信二郎、150万円)など。平成5年度から令和8年度決定までの累計は応募2,989件・助成756件・採択率平均25.3%・助成額計8億641万円。
応募方法
申請システム: Web(電子申請システム Graain。所定用紙のPDFを正とし、作成時のWordファイルもあわせてアップロード)
必要書類:
- 助成申請書(当財団所定用紙のWordとPDFの両方。ファイル名は「助成申請書_氏名.pdf」/「地域工学申請書_氏名.pdf」)
- 「継続」で申請する場合は、初年度の「研究成果」と「更に研究を続ける必要が生じた理由」をA4サイズの適宜な用紙に記入し添付
- i-construction分野は動画等による説明資料のURLを申請書類に記載(任意)
記載項目:
- 研究課題(和文・英文)
- 主題区分(土木分野/建築分野/i-con分野のいずれかに✔)
- 新規継続の別
- 研究代表者(氏名・年齢・最終学校名・所属研究機関・部局・職名・学位・現在の専門・Researchmap会員ID・連絡先)
- 共同研究者(氏名・年齢・所属部局・職名・最終学校名・学位・役割分担)
- 研究倫理(過去10年間の懲戒等の処分歴の有無)
- 申請金額(合計=①使途内訳+②間接経費)
- Ⅰ.研究計画の概要(1)研究の目的および意義、とくに本研究の特色と独創的な点
- Ⅰ.(2)研究計画の大要
- Ⅰ.(3)本研究に関連する国内および国外における研究状況
- Ⅰ.(4)本研究に関連する主要な業績(最近5年以内)
- Ⅰ.(5)研究成果の公表予定
- Ⅱ.(1)申請助成金の内訳(機械・器具・備品等、消耗品費、旅費、謝金、その他の諸経費、所属機関間接経費)
- Ⅱ.(2)本研究に対する他からの研究助成金等
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請システムにログイン登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
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🔬 研究者 申請フォームの入力画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
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🔬 研究者 添付書類のアップロード研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式(PDF、Word等)やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
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🔬 研究者 入力内容の確認・提出すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。
- 2026年8月9日時点では募集開始前の予告段階で、受付は令和8年8月17日から始まる。
- 従来型(土木・建築・i-construction分野)と地域工学分野では電子申請システム(Graain)のアカウント(URL)が異なるため、該当ページのリンクからログインする必要がある。
- 地域工学分野の申請書は他の3分野と別様式で、助成期間も2年間となる。
- 申請金額は使途内訳と所属機関間接経費の合計で入力する。間接経費の支払いの有無は所属機関の規程に沿う。
- 同一助成期間における申請は1申請者につき1件に限られる。
- 地域工学分野では助成期間中に地域でのワークショップを1回以上開催し、毎年2月から3月に東京で開催されるシンポジウムで報告することが求められる。
締切2026年10月6日12時(電子申請システムGraainでの登録完了分)。説明会の開催予定は公表されていない。学内締切は2週間前を推奨。申請金額に所属機関間接経費を内数で計上するため機関の間接経費率の確認が要り、Graainへは所定用紙のPDFとWordの両方をアップロードする必要があるため。
申請のポイント
- 財団ごとに申請システムが異なります。初めて応募する財団の場合は、早めにアカウント登録とシステムの操作確認を行ってください。
- 提出前にブラウザの印刷機能やPDF出力で申請内容を保存しておくことを推奨します。提出後に内容を閲覧できないシステムもあります。
- 一時保存機能がないシステムでは、長文の入力項目はあらかじめテキストエディタで準備し、コピー&ペーストで入力すると安全です。
- 推奨ブラウザが指定されている場合があります。申請前にシステムの動作環境を確認してください。