2027年度 りそなアジア・オセアニア財団 りそな環境助成
募集中| 助成機関 | 公益財団法人りそなアジア・オセアニア財団 |
|---|---|
| カテゴリ | 民間助成金 |
| 分野 | 環境国際交流生物多様性 |
| 助成額 | A枠(若手):上限100万円/年、B枠(一般):上限120万円/年、C枠(普及):上限100万円/年(いずれも申請は万円単位) |
| 締切日 | 2026-08-31 |
| 公募開始日 | 2027-04-01 |
| 研究期間 | A枠(若手):1年もしくは2年/B枠(一般):1年~3年/C枠(普及):1年(いずれも事業開始日2027年4月1日) |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | - |
| 申請システム | 電子メール提出 |
概要
アジア・オセアニア諸国で現地活動者と協働して環境問題の解決に取り組む、地道な小規模の実践活動・啓発活動を助成する。人と自然、地域と地域の「つながり」を重視した活動を重点的に応援する。枠はA(若手)、B(一般)、C(普及)の3つ。対象事業は環境保全、自然との共生、自然再生、生物多様性保全、環境配慮のものづくり、資源循環の仕組みづくりなど(環境テーマの範囲は限定しない。日本国内のみの活動は対象外)。助成金額はA枠が上限100万円/年、B枠が上限120万円/年、C枠が上限100万円/年で、実践活動に直接必要な経費が対象(学術研究・調査活動は対象外)。問い合わせは同財団(電話06-6203-9481、info@resona-ao.or.jp、申請受付はkankyo@resona-ao.or.jp)。
応募要件
A枠(若手):原則2027年4月1日現在で満39歳以下の日本人で、対象事業の責任者として関わる方(活動地域に現地協力者が存在すること)。B枠(一般):日本で環境保全・国際協力活動を行う団体・会社・大学等に所属する方、もしくは海外を拠点に環境保全・国際協力活動を行う日本人で、活動地域での活動経験・実績があり現地協力者が存在する方。C枠(普及):りそな環境助成を3年以上受けた事業が現地で継続的活動として成果を遂げたと判断される方。いずれも日本国内のみの活動は対象外。
対象となる研究
アジア・オセアニア地域における環境保全活動、自然との共生活動、自然再生活動、生物多様性保全活動、環境へ配慮したものづくり、資源循環の仕組みづくり、環境教育・啓発活動など、地域環境を考慮して未来へ繋げる実践活動。現地活動者と協働し、現地で自立的・持続的な活動への展開が見込めるものが対象。マングローブ林再生、住民参加型植生調査、環境配慮型漁具・海藻養殖、ごみ削減・資源循環モデル構築、エコツーリズムによる森林保全など、現地協力者と組む小規模プロジェクトが典型例。
採択されやすい研究像
審査基準から逆算すると、①助成趣旨(現地活動者との協働・つながり重視・持続的展開)との相応性が高く、事業内容に新規性・独創性があり環境保全への貢献が明確なこと、②事業計画が周到で遂行可能性が高く、資金使途が妥当であること、③達成目標(成果)が具体的で、地域・社会への貢献度が見込めることを満たす事業が採択されやすい。B枠は「活動地域での経験・実績」と「現地協力者の存在」が要件、A枠は環境事業のビジョンを詳しく説明できることが重視される。
過去の採択傾向
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応募方法
申請システム: 電子メール提出
必要書類:
- 申請書(財団HPよりダウンロードする所定のExcelシート)
- 事業説明書(A4サイズ、書式・枚数任意)
記載項目:
- 事業目的・環境事業のビジョン
- 対象地域と現地協力者
- 事業計画(実施計画・遂行体制)
- 事業の新規性・独創性と環境保全への貢献
- 達成目標(成果)
- 資金使途(支出計画)
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請書の記入応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
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🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き(稟議)が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
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🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
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🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送書類一式を封筒に入れ、簡易書留(または公募要領で指定された方法)で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
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🏢 事務担当者 到着確認簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
- 提出は「申請書(所定のExcelシート)」と「事業説明書」の2種類を作成し、データファイルを電子メール(kankyo@resona-ao.or.jp)で送付。郵送やe-Rad・GビズID等の電子申請システムは使用しない
- 「@resona-ao.or.jp」ドメインからの返信を受信できるよう受信許可設定・迷惑メール解除が必要
- 助成決定者は財団と『覚書』を締結し、覚書原本を助成手続期間中に財団へ郵送する必要がある
- 実践活動への支援のため、学術研究活動や今後の実践に向けた研究・調査活動は助成対象外
- 旅費は交通費・宿泊費のみ対象で日当は対象外
- A枠は年齢基準(満39歳以下)に合致しなくても事業経験が浅い等の場合は個別問い合わせ可。複数年採択でも毎年申請・選考が必要
- 同地域における同事業の助成は1回のみ(応募回数自体に制限はない)
機関を通じた応募は必須ではなく研究者・実践者個人/団体で申請可能。所属機関の承認や研究倫理審査の要件は公式に記載なし(要確認)。
申請のポイント
- 「消印有効」と「必着」を必ず確認してください。必着の場合は余裕をもって発送する必要があります。
- 機関長印(学長印・学部長印)の取得に数日〜1週間かかる場合があります。学内の押印申請スケジュールを事前に確認してください。
- 一部の民間財団では推薦件数の制限(1機関あたりN件)があります。学内で応募調整が必要な場合は、研究推進課に早めに相談してください。
- 書類の折り曲げ禁止、クリップ使用(ホチキス禁止)など、書類の体裁に関する細かい指定がある場合があります。応募要領を熟読してください。