2026年度(第38回)内藤科学技術振興財団 研究助成
募集中| 助成機関 | 公益財団法人 内藤科学技術振興財団 |
|---|---|
| カテゴリ | 民間助成金 |
| 分野 | 機械・メカトロニクス電気・電子情報通信化学・物理土木・建築新素材エネルギーバイオ・生命科学 |
| 助成額 | 1件あたり150万円 |
| 締切日 | 2026-11-30 |
| 公募開始日 | 2026-08-01 |
| 研究期間 | 助成金の使用期限は交付後1年間 |
| 難易度 | 低 |
| 採択率 | 財団サイト掲載の採択率(=採択数÷応募総数)は2025年度83%、2024年度92%、2023年度91% |
| 採択件数 | 研究助成42件程度、普及啓発事業助成1件程度(財団サイトの表記は全43件、予定数であり状況により変更あり)。実績は2025年度47件、2024年度68件、2023年度38件 |
| 申請システム | 郵送(A3サイズに拡大しカラー印刷した紙面を正式な申請書として郵送。あわせて申請書電子データ(Excel版)を財団事務局へメール送信) |
概要
愛知県内において科学技術に関する研究開発を行う大学や試験研究機関その他の研究団体等に在籍する研究者、また科学技術に関する普及啓発を行う団体の研究活動に助成し、科学技術の振興と地域産業の発展に寄与することを目的とする。助成は研究助成(研究者個人への助成)が42件程度で1件150万円、普及啓発事業助成(団体への助成)が1件程度で1件150万円。専門分野は不問だが、産業技術やモノづくり、地域産業の発展に繋がる成果が得られる研究課題であることが条件で、機械・メカトロニクス、電気・電子、情報・通信、化学・物理、土木・建築、新素材、エネルギー、バイオ・生命科学、農学・水産学、保健衛生、創薬科学・薬学、デザイン・造形などあらゆる分野が対象になる。応募資格は募集期間締切日時点の年齢が45歳を超えないことだが、准教授相当以下の職位者には年齢制限を設けない(採択では若手研究者を優先することがある)。有期契約研究員や学生は対象外。当財団助成金を過去3年以内に受けていないことも要件で、過去4年以上前に受けた者は当時の申請書等の添付が必要。申請は機関長の推薦を受け、A3サイズに拡大しカラー印刷した紙面を正式な申請書として郵送し、あわせて申請書電子データ(Excel版)を財団事務局へメール送信する。研究者自らが発送する場合は機関長印を押印した書類の同送が必要。公募期間は2026年8月1日から11月30日必着。2027年1月21日開催予定の選考委員会で内定し、2月26日開催予定の理事会で正式決定、助成金振込は原則3月(年度内)。助成後は1年後の成果報告と2年後の研究業績報告の2種類の報告書提出が求められる。
応募要件
愛知県下の大学、高専等の教育機関、また研究機関や団体に所属する研究者、または科学技術に関する普及啓発を行う団体。募集期間締切日時点の年齢が45歳を超えないこと(ただし准教授相当以下の職位者には年齢制限は設けない)。有期契約研究員や学生は対象外。助成金交付後1年間は愛知県外の研究機関への異動や転籍、愛知県内の研究が継続出来ない部署への異動、また退職予定が無いこと。当財団助成金を過去3年以内に受けていないこと(団体として助成を受けた場合を除く)。以上に該当し機関長が推薦した者。
対象となる研究
財団目的が実現出来る研究課題であれば専門分野は不問。産業技術やモノづくり、地域産業の発展に繋がる成果が得られる研究課題であること。例えば医学や医療の研究課題を通じ医療機器の技術革新に寄与出来る課題等も対象。
採択されやすい研究像
①財団目的との適合性と研究課題の重要性が選考の観点として明示されているため、愛知県内で遂行でき、産業技術やモノづくり、地域産業の発展に繋がる成果を具体的に示していること。②専門分野以外の選考委員も理解し易いよう、ポンチ絵(研究概要図)、表や図を盛り込み、研究の全体像と独自性が短時間で把握できるよう視覚的に構成されていること。③研究見込費用の合計が150万円ちょうどになるよう細目を記入し、間接費が発生する場合はその額面を150万円の一部として計上していること。
過去の採択傾向
財団公表の「助成事業の推移」によれば、研究助成(一般課題)の件数と助成額は2025年度47件4,700万円、2024年度68件6,800万円、2023年度38件3,800万円、2022年度40件4,000万円で、1989年から2025年の累計は612件5億6,760万円(ほかに特別課題6件1,100万円、啓発事業助成15件1,050万円)。採択率(=採択数÷応募総数)は2025年度83%、2024年度92%、2023年度91%。個別の採択課題名は会員パスワード制の成果報告ページでのみ閲覧できる。
応募方法
申請システム: 郵送(A3サイズに拡大しカラー印刷した紙面を正式な申請書として郵送。あわせて申請書電子データ(Excel版)を財団事務局へメール送信)
必要書類:
- 研究助成金交付申請書(当財団所定様式。A3サイズへ拡大、カラー印刷した紙面が正式受理)
- 申請書電子データ(Excel版。財団事務局へメール送信)
- 機関長が推薦をした証、機関長印を押印した書類(研究者自らが申請書を発送する場合)
- 過去4年以上前に助成を受けた者は、その助成時の情報が判る書類(例えば前回の申請書等)
記載項目:
- 申請者(氏名・生年月日・所属機関/所属(官職/役職)・最終学歴(学位)・連絡先)
- 研究課題
- 研究の目的と成果(背景、目的、狙いの独創性、成果の波及効果や社会的貢献の見込み、産業技術やモノづくり、地域産業の発展に繋がる説明)
- 研究計画(具体的な研究計画、その特徴や研究手法の独自性)
- 研究見込費用(細目。間接費用も必ず計上し不要時は「間接費無し」と記載)
- 推薦者(所属機関名・役職・氏名・所在地)
- 当申請書に関する事務連絡先
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請書の記入応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
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🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き(稟議)が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
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🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
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🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送書類一式を封筒に入れ、簡易書留(または公募要領で指定された方法)で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
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🏢 事務担当者 到着確認簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
- 機関長の推薦が必須で、申請書は機関長決裁後にA3サイズへ拡大したカラー印刷の紙面を郵送する。研究者自らが発送する場合は機関長印を押印した書類の同送が必要。
- 申請書内の「研究見込費用」合計が150万円ちょうどになるよう細目を記入し、間接費が発生する場合は必ずその額面を150万円の一部として計上する(申請書には不要時は「間接費無し」と記載する欄がある)。
- 助成金の使用期限は交付後1年間で、期中の愛知県外への異動・転籍・退職は助成者資格の喪失となり、助成金は原則返済となる。
- 産前産後休業、育児休業、介護休業等による研究の中断は累算2年以内であれば認められるが、所属機関窓口の承諾を得た申出書と中間報告書の提出が必要。
- 助成後2年間にわたり、1年後の成果報告書と2年後の研究業績報告書の2種類を提出する義務がある。
- 採択率は財団が公表しており、2025年度83%、2024年度92%、2023年度91%と高い。
締切2026年11月30日(必着)。説明会の開催予定は公表されていない。学内締切は4週間前を推奨。機関長の推薦(機関長決裁と機関長印の押印)が必須で、A3サイズへ拡大しカラー印刷した紙面の郵送とExcelデータのメール送信を並行して行う必要があるため。
申請のポイント
- 「消印有効」と「必着」を必ず確認してください。必着の場合は余裕をもって発送する必要があります。
- 機関長印(学長印・学部長印)の取得に数日〜1週間かかる場合があります。学内の押印申請スケジュールを事前に確認してください。
- 一部の民間財団では推薦件数の制限(1機関あたりN件)があります。学内で応募調整が必要な場合は、研究推進課に早めに相談してください。
- 書類の折り曲げ禁止、クリップ使用(ホチキス禁止)など、書類の体裁に関する細かい指定がある場合があります。応募要領を熟読してください。