2026年度東電記念財団国際技術交流援助（海外渡航・滞在）下期

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助成機関	東電記念財団
カテゴリ	民間助成金
分野	電気・電子エネルギー情報通信機械国際交流
助成額	渡航先別に北米・南米・欧州は50万円以内、オセアニアは45万円以内、アジア・ハワイは40万円以内
締切日	2027-01-31
公募開始日	2026-06-01
研究期間	下期は2027年4月から2027年10月に実施予定の海外渡航・滞在が対象
難易度	中
採択率	41％（2025年度下期実績。2025年度上期は22％）
採択件数	12件（2025年度下期実績。応募29件）
申請システム	Web（財団ホームページから研究者IDを取得し、ログイン後に画面の指示に従って入力）

#海外渡航#国際会議#若手研究者#大学院生#奨学寄附金#電気・エネルギー

概要

広く電気・エネルギー関連の産業・生活に係わる技術の向上を目的とした国際会議での研究成果発表、それに伴う研究機関訪問による技術打ち合わせ、共同研究の打ち合わせなど、様々な形での国際技術交流を支援する事業。援助内容は渡航・宿泊・会議登録費の一部で、渡航費はWeb等で入手可能な割引航空券を参考に査定（空港使用税、燃油代、国内・現地移動費を含む）、宿泊費は渡航先に関わらず一泊9千円を基準に渡航先の物価等を考慮して査定、会議登録費は会議ホームページ上の早期エントリー提示額を円換算して査定する。渡航先別援助額基準は北米・南米・欧州が50万円以内、オセアニアが45万円以内、アジア・ハワイが40万円以内で、その他および滞在研究はこれらを参考に事務局が決定する。食費、所属機関日当、旅行保険等は援助対象外。援助金は所属機関への奨学寄附金（その他研究助成金等）扱いで、学生の場合は所属研究室で受け入れる。所属機関の間接・共通経費は助成の対象としない。下期の申込締切は2027年1月31日（日）24:00（WEB応募）で、対象は2027年4月から2027年10月に実施予定のもの、採択決定は2027年3月下旬の予定、贈呈時期は原則として渡航月の約1ヶ月前。大学教授級または所属機関長級の研究者（いずれも論文共著者は除く）等による推薦が必要で、推薦状も審査の対象となるため推薦者の自筆署名と捺印が求められる。申込は財団ホームページから研究者IDを取得し、ログイン後に画面の指示に従って手続きする。

応募要件

日本国内の大学もしくは同等の研究機関の若手研究者、あるいは応募時点で大学院学生であること（学部生は対象外。修士2年・博士3年は渡航時も大学に所属していること。卒業後の受取は不可）。2027年4月1日時点において「40歳未満の者」または「産前・産後の休暇、育児休業の期間を除くと40歳未満となる者」。過去に本援助を受けたことがない方。渡航者本人が申し込むこと。自国外（出身国を含む）での国際的な交流を図ること。当財団の研究助成（一般研究）ならびに奨学金給付を受けている方も応募可能（基礎研究受給者は対象外）。

対象となる研究

広く電気・エネルギー分野の産業・生活に関わる技術を向上させる明確な意図を持った調査・研究、成果発表、それに伴う研究機関訪問による技術打ち合わせ、共同研究などのための海外渡航・滞在。

採択されやすい研究像

①国際技術交流の内容に科学的、技術的価値が認められること。②国際技術交流により得られる成果、与える成果が大きいと期待できること。③国際技術交流の遂行にあたり当財団の援助金が真に有意義な資金となること。申込書ではこの3点が総合評価の観点となるため、渡航先での具体的な打ち合わせ相手や共同研究の見通し、成果の還元先を明示することが求められる。

過去の採択傾向

財団サイトに過去採択率実績が公開されている。2024年度上期は応募36件・採択14件・採択率39％、2024年度下期は応募20件・採択8件・採択率40％、2025年度上期は応募51件・採択12件・採択率22％、2025年度下期は応募29件・採択12件・採択率41％。

応募方法

申請システム: Web（財団ホームページから研究者IDを取得し、ログイン後に画面の指示に従って入力）

必要書類:

WEB応募の申込書（申込書式）
推薦状（大学教授級または所属機関長級の研究者等による。推薦者の自筆による署名、捺印が必要）

記載項目:

国際技術交流の内容（調査・研究、成果発表、研究機関訪問による技術打ち合わせ、共同研究等）
渡航先、渡航日程、会議名（論文が未採択の場合は採択予定日を明記）
援助希望費目（渡航費、宿泊費、会議登録費）
推薦者による推薦状

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者申請システム: Webフォーム提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 7日前まで応募要項の確認

財団の公式サイトで応募要項を確認し、応募資格・対象分野・助成金額・申請期間などを把握します。Webフォームの入力項目や必要書類を事前に確認しておくと、スムーズに申請できます。

🔬 研究者⏰ 7日前までアカウントの登録

財団の申請システムにアカウントを新規登録します。メールアドレス認証が必要な場合が多いです。財団によってはアカウント承認に数日かかることがあるため、早めに登録してください。

申請手順

🔬 研究者申請システムにログイン

登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
🔬 研究者申請フォームの入力

画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
🔬 研究者添付書類のアップロード

研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式（PDF、Word等）やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
🔬 研究者入力内容の確認・提出

すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。

⚠️ 手続き上の注意点:

援助金は所属機関への奨学寄附金（その他研究助成金等）扱いで、学生の場合は所属研究室で受け入れる。
所属機関の間接・共通経費（オーバーヘッド）は助成の対象外なので、大学が寄附金から管理費を差し引く運用の場合は事前に受入部署へ確認が必要。
食費、所属機関日当、旅行保険等は援助対象外で、費目表以外の支出や剰余金は援助後でも返金となる。
採択予定件数は財団サイトが「各期10件程度」、募集要項が「8件程度」と異なる記載になっている。
年齢要件の基準日は募集要項が「2027年4月1日時点」、財団サイトの応募資格欄が「2026年4月1日時点」と異なる記載になっているため、応募前に事務局への確認が必要。
論文が未採択でも採択予定日を明記すれば応募でき、Web開催の会議は会議登録費の実費分が援助対象となる。

🏢 学内手続きの目安（事務担当者向け）:

締切2027年1月31日（日）24:00（WEB応募）。公募説明会の開催予定は公表されていない。学内締切は2週間前を推奨。大学教授級または所属機関長級の研究者による推薦状に自筆署名と捺印が必要で、援助金は所属機関への奨学寄附金として受け入れるため受入部署との事前調整にも日数がかかるため。