令和8年度 精密測定技術振興財団 助成 区分(1) 調査・研究事業に対する助成
募集終了| 助成機関 | 公益財団法人 精密測定技術振興財団 |
|---|---|
| カテゴリ | 民間助成金 |
| 分野 | 計測・精密測定機械電気・電子材料情報通信 |
| 助成額 | 1件につき500万円以内 |
| 締切日 | 2026-09-17 |
| 公募開始日 | 2026-08-01 |
| 研究期間 | 助成対象期間 2027年1月1日から2028年3月31日まで（1年3カ月間） |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | 財団Q&Aによる全体の倍率は令和6年度が2.2倍、令和7年度が2.6倍 |
| 採択件数 | 50件前後 |
| 申請システム | Web（財団のWeb申請システム） |
概要
精密測定技術振興財団が、東京都における精密測定技術の振興を図り、科学技術および産業の向上発展に寄与することを目的として、「精密測定技術の分野及びその周辺技術に関するテーマ」の調査・研究に助成する。区分(1)は調査・研究事業が対象で、助成金額は1件につき500万円以内、採択件数は50件前後。財団は35歳以下の若手研究者および女性研究者の応募を歓迎し、所属機関のバランスを考慮するとしており、スタートアップ研究や小規模な研究については100万円や250万円といった少額の応募も歓迎している。応募資格は、応募者が所属する大学・研究機関等の法人本部（登記上の主たる事務所）が東京都にあることで、キャンパス所在地や研究室所在地ではなく法人としての本部所在地で判断される。募集期間は2026年8月1日から9月17日。応募は財団ホームページのWeb申請システムでマイページに登録し、研究計画書（Word・2ページ）と資金計画書（Excel・1ページ）をダウンロードして入力後、PDFに変換して提出する。区分(1)の助成金は所属機関の管理とし、助成金額には間接経費が含まれる。所属機関にて申請者本人名義で助成金を受け取れない場合は応募できない。選考は財団の審査委員会が行い、2026年12月上旬にメールで通知される。助成金は2026年12月下旬から2027年3月下旬に一括で振り込まれる。問い合わせは事務局（電話 0422-33-2626、平日9時から17時、12時から13時を除く）。
応募要件
応募者が所属する大学・研究機関等の法人本部（登記上の主たる事務所）が東京都にあること。キャンパス所在地や研究室所在地ではなく、法人としての本部所在地で判断します。現在、区分(1)で助成中の方は区分(1)には応募できません。区分(1)は、所属機関にて申請者本人名義で助成金を受け取れない場合は応募できません。35歳以下の若手研究者及び女性研究者の応募を歓迎し、所属機関のバランスを考慮します。
対象となる研究
精密測定技術の分野及びその周辺技術に関するテーマ。財団Q&Aによれば「形状、寸法、三次元、光計測・計測標準などの精密測定分野の他にも、物性、評価などの生産工学分野、生体計測、生体情報・医療機器の分野が対象に含まれます。」
採択されやすい研究像
①本質的に重要な課題を設定し、やればできる課題ではなく研究としてチャレンジングな課題であることを、適切なアプローチの提案とともに示している研究。②確立された手法や市販の計測装置を使うだけでなく、新たな精密測定技術の開発に向けた申請者独自の工夫があり、独創性が高い計測・解析方法を提案している研究。③定量的な見積もりと技術的な課題を具体的に記述し、現段階での位置づけ、今後の展開、将来的に精密測定技術の向上に役立つことを説明できている研究。
過去の採択傾向
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応募方法
申請システム: Web（財団のWeb申請システム）
必要書類:
- 研究計画書（Word・2ページ。入力後PDFに変換）
- 資金計画書（Excel・1ページ。入力後PDFに変換）
記載項目:
- 研究の目的
- 研究の内容
- 研究の実施計画
- 資金計画（研究遂行のための必要性）
資金の受入れと機関の手続き
この資金情報の確認日:
| 資金の受入れ | 機関管理根拠の原文を見る
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|---|---|
| 資金の性格 | 記載なし根拠の原文を見る
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| 間接経費 | 内数 上限: 助成金額（1件につき500万円以内）に含まれる 根拠の原文を見る
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| 機関長承認 | 記載なし根拠の原文を見る
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「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。
資金の取扱いの出典を開く募集要項・申請様式・出典
公募データの更新日:
募集要項の抽出日:
申請様式
更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請システムにログイン登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
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🔬 研究者 申請フォームの入力画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
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🔬 研究者 添付書類のアップロード研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式（PDF、Word等）やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
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🔬 研究者 入力内容の確認・提出すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。
- 応募資格は所属機関の法人本部（登記上の主たる事務所）が東京都にあること。キャンパスや研究室の所在地では判断しない。財団Q&Aによれば国立高等専門学校は法人本部が東京都八王子市の独立行政法人国立高等専門学校機構であるため応募できる。
- 区分(1)の助成金は所属機関の管理とし、助成金額に間接経費が含まれる（外付けの上乗せはない）。
- 所属機関にて申請者本人名義で助成金を受け取れない場合は応募できない。
- 現在、区分(1)で助成中の場合は区分(1)に重ねて応募できない。
- 財団Q&Aによれば全体の倍率は令和6年度が2.2倍、令和7年度が2.6倍。スタートアップ研究や小規模な研究について100万円や250万円等での応募も歓迎するとされている。
- 助成対象期間は2027年1月1日から2028年3月31日までの1年3カ月間で、期間を越えての繰越はできない。
- 研究計画書の本文は2ページ以内で、審査はPDFで行われる。
締切2026-09-17。機関長の承認書や押印書類は不要で、Web申請システムのマイページからPDFで提出する。学内締切は2週間前を推奨。助成金が所属機関の管理で間接経費が助成金額の内数となり、かつ所属機関で申請者本人名義の受け取りができないと応募資格を失うため、経理・研究支援部門との受入れ可否の事前確認に日数がかかる。
申請のポイント
- 財団ごとに申請システムが異なります。初めて応募する財団の場合は、早めにアカウント登録とシステムの操作確認を行ってください。
- 提出前にブラウザの印刷機能やPDF出力で申請内容を保存しておくことを推奨します。提出後に内容を閲覧できないシステムもあります。
- 一時保存機能がないシステムでは、長文の入力項目はあらかじめテキストエディタで準備し、コピー＆ペーストで入力すると安全です。
- 推奨ブラウザが指定されている場合があります。申請前にシステムの動作環境を確認してください。