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2026年度 金型技術振興財団 海外交流助成

募集終了
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助成機関金型技術振興財団
カテゴリ民間助成金
分野材料ものづくり機械工学
助成額国際会議参加 総額50万円(1件25万円以内、1~2件程度)/国際会議開催 総額30万円(1件25万円以内、1件程度)
締切日2026-08-28
公募開始日2026-04-01
研究期間対象期間 2026-04-01~2027-05-31
難易度低
採択率-
採択件数-
申請システム財団所定様式(郵送+メール)
#海外交流#国際会議#若手研究者#金型技術#成形技術#海外渡航

概要

金型技術および金型を利用する成形技術などの研究開発、国内外の技術交流等に助成し、金型技術等の向上を図り、我が国工業社会及び産業経済の健全な発展に寄与することを目的とする。海外で開催される金型関連技術・成形関連技術およびその基礎となる工学分野の国際会議への参加(研究発表、招待講演、座長などの役割があること)と技術調査等への参加、並びに金型関連技術の国際会議の開催が対象。助成金額は国際会議等への参加が総額50万円・1件25万円以内(1〜2件程度)、国際会議開催が総額30万円(1件程度)。助成対象期間は令和8年4月1日から令和9年5月31日で、期間内に終了済みの国際会議等も申請できる。所属機関の長の推薦が必要。選考委員会(10月予定)と理事会で決定し、贈呈は令和8年12月上旬。説明会の記載なし。問い合わせは事務局(TEL 0475-27-3210、katazaidan@nifty.com)。

応募要件

国内の大学、高等専門学校、企業の研究部門などに準ずる機関等の若手研究者・技術者、大学院生、学部生(国際会議開催の場合は主催関係機関の責任者)

対象となる研究

「金型技術」および「金型を利用する成形技術」、ならびにそれらの基礎となる工学分野が対象。海外で開催される金型関連技術・成形関連技術の国際会議への参加(研究発表・招待講演・座長などの役割があること)、技術調査等への参加、および金型関連技術の国際会議(学会等)の開催を支援する。

採択されやすい研究像

金型技術・成形技術またはその基礎となる工学分野で、海外の国際会議において研究発表・招待講演・座長などの能動的な役割を担う若手研究者・技術者・学生の国際交流活動。財団の助成趣旨(金型技術等の向上による工業社会・産業経済の健全な発展への寄与)への適合性が審査される。

過去の採択傾向

公式サイト(助成事業実績ページ)に海外技術交流および育成助成の助成金額・件数の集計データは掲載されているが、個別の採択課題名・採択者一覧は逐語で公開されていない。なお採択者の氏名・年齢・所属・職位・国際会議名称・助成金額は財団ホームページ等で一般公開される旨が募集要項に明記されている。

応募方法

申請システム: 財団所定様式(郵送+メール)

必要書類:

記載項目:

資金の受入れと機関の手続き

この資金情報の確認日:

資金の受入れ記載なし
資金の性格記載なし
間接経費記載なし
機関長承認応募時に必要
根拠の原文を見る

所属機関の長(学長、研究科長、学部長、研究所長など)の推薦を受けられる方とします。

令和8年度 海外交流助成 募集概要 2.海外交流助成の応募要件 応募資格

上記申請者が貴財団の国際会議等参加助成に採択された場合、申請期間の海外派遣を承諾します。

「海外との技術交流助成」申請書 ◎所属機関長の推薦書・出張承諾書 2. 出張の承諾

本申請書は必ず所属機関長の推薦と出張の承諾を得て提出してください

「海外との技術交流助成」申請書 ◎注意 ①

「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。

資金の取扱いの出典を開く

募集要項・申請様式・出典

公募データの更新日:

募集要項の抽出日:

更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: 郵送提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 14日前まで 応募要領・申請書類の入手
財団の公式サイトから応募要領と申請書類の様式をダウンロードします。一部の財団では書類の郵送請求が必要な場合があります。応募資格や対象分野を慎重に確認してください。
🔬 研究者⏰ 7日前まで 申請書類一式の準備
申請書、研究計画書、予算書、業績一覧など、必要書類を準備します。所属機関長の推薦書が必要な財団も多いため、早めに確認してください。
🔬 研究者⏰ 21日前まで 所属機関の長(学長・研究科長・学部長・研究所長等)からの推薦書取得
推薦者は、大学・高専は当該学部長(またはこれに準ずる者)、研究所等は当該所長(またはこれに準ずる者)。企業所属者の推薦者は研究成果の公表を承認する権限のある方。財団所定の推薦書様式を用いる。
🔬 研究者⏰ 7日前まで 財団所定の申請書様式(.doc)の請求
財団ホームページ(HOME/各種申請書/助成金の申請/応募資料申込)またはメールで事務局に請求し、電子データ(.doc)の送付を受ける。

申請手順

  1. 🔬 研究者 申請書の記入
    応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
  2. 🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得
    学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き(稟議)が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
  3. 🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管
    提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
  4. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送
    書類一式を封筒に入れ、簡易書留(または公募要領で指定された方法)で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
  5. 🏢 事務担当者 到着確認
    簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 間接経費の取扱いは募集要項に記載なし
  • 国際会議1件あたり25万円以内(参加は総額50万円・1~2件程度、開催は総額30万円・1件程度)
  • 助成金は令和8年12月上旬に指定の銀行口座へ振込
  • 助成対象期間内に終了済みの国際会議等も申請可能
  • 成果発表の際には財団の助成金交付を受けている旨を必ず付記すること
  • 採択者の氏名・年齢・所属・職位・国際会議名称・関連情報・助成金額は財団ホームページ等で一般公開される
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

推薦書を所属機関の長から取得する必要があるため、機関内の推薦手続きを応募締切(令和8年8月28日)の3週間前までに開始することが望ましい。

申請のポイント

📖 詳しいガイド記事を見る →

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