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2027年度 立石科学技術振興財団 研究助成(A)(B)(C)

募集中
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助成機関立石科学技術振興財団
カテゴリ民間助成金
分野エレクトロニクス情報通信AIロボティクス工学
助成額A:上限300万円(35件程度)/B:上限600万円(2件程度)/C:60万円/年・最大180万円(最大3年・15件程度)
締切日2026-10-16
公募開始日2026-09-01
研究期間A:1年/B:2年/C:最大3年
難易度中
採択率(A)17.3% / (B)11.8% / (C)44.1%(2025年度。財団公表の助成件数と応募件数から算出)
採択件数2025年度は(A)35件 /(B)2件 /(C)15件(応募は順に202件・17件・34件)
申請システムWeb
#人間と機械の調和#エレクトロニクス#情報工学#オムロン#博士課程支援#センサ・ロボット・ヒューマンインタフェース

概要

オムロン創業者・立石一真氏が設立した財団による研究助成。「エレクトロニクスおよび情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進するための研究活動」を対象とする。研究助成(A)は上限300万円・35件程度・助成期間1年、研究助成(B)は上限600万円・2件程度・助成期間2年、研究助成(C)は博士後期課程の大学院生向けで60万円/年・15件程度・最大3年。募集期間は2026年9月1日から10月16日(17:30締切)で、財団の助成サポートシステム(オンライン)から所定様式をアップロードして応募する。問い合わせは財団事務局(京都市下京区)、info@tateisi-f.org、075-365-4771。

応募要件

(A)(B)型は日本国内の大学、高等専門学校、研究機関に所属していること(学生・大学院生は対象外)。(C)型は助成期間中、日本国内の大学の博士課程に在学し、助成最終年度に博士号取得予定であること。同一内容で他の公的機関・財団から助成を受けていないこと。当財団の他助成との重複受給も不可。

対象となる研究

エレクトロニクスおよび情報工学の分野で「人間と機械の調和を促進する」研究活動。センサ、ロボット、AI、ヒューマンインタフェース、ヘルスケア技術、IoT、画像処理・信号処理、制御など、人と機械が調和して機能する社会の実現に資する研究テーマを対象とする。研究助成(A)(B)は研究者による研究プロジェクト、研究助成(C)は博士後期課程大学院生の博士論文につながる研究を支援する。

採択されやすい研究像

公式に配点を伴う審査基準の公開は確認できないため推定は避けるが、財団の助成趣旨から読み取れる観点として、①「人間と機械の調和」という財団理念にエレクトロニクス・情報工学の技術で応える研究であること、②研究の新規性・独創性と社会的意義、③助成期間内(A:1年/B:2年/C:最大3年)で成果が見込める実行計画、の3点が重視されると読み取れる。

過去の採択傾向

財団は「助成テーマ一覧(年度別)」で採択者名と研究課題を公開している(助成金額は非公表)。掲載件数は2026年度が研究助成(A)33件・(B)2件・(C)15件、2025年度が(A)35件・(B)2件・(C)15件。事業報告書によると2025年度は研究助成(A)が応募202件に対し助成35件、(B)が応募17件に対し2件、(C)が応募34件に対し15件、研究助成(S)を含む合計で応募276件に対し54件。2024年度は(A)が応募191件に対し35件、(B)が応募21件に対し2件、(C)が応募36件に対し16件、合計266件に対し54件。採択課題の例としては、2026年度研究助成(A)に「生体内環境に調和したイオンフレキシブルセンサの構築」(熊本大学 大学院先端科学研究部 育成助教)、「筋肉の三次元形状を詳細に模倣する筋骨格ロボットの設計と制御」(東京大学 大学院情報理工学系研究科 講師)、研究助成(B)に「電子回路要素のみからなるアクチュエータ技術創出と触覚提示応用」(電気通信大学 大学院情報理工学研究科 教授)などがある。

応募方法

申請システム: Web

必要書類:

記載項目:

資金の受入れと機関の手続き

この資金情報の確認日:

資金の受入れ機関管理
根拠の原文を見る

助成金は日本国内の所属機関の事務部門で経費管理されることを必須とします。

2027年度 研究助成(A) 募集要項 7. 助成金の交付および管理 (1)((B)(C)も同文)

所属機関の経理責任者が承認した収支証明書(予算差引簿等)および助成金収支報告書を助成終了時に提出いただきます。

2027年度 研究助成(A) 募集要項 7. 助成金の交付および管理 (5)

助成開始時に指定の口座に一括振り込みます。助成金は、助成期間内であれば年度をまたいでも使用できます。

(新)よくあるご質問 助成金について
資金の性格記載なし
間接経費内数

上限: 各上限額(A:300万円、B:600万円、C:60万円/年・最大180万円)に含む(率は所属機関の規程による)

根拠の原文を見る

助成金額 上限 300 万円 ※間接経費(管理費)を含む

2027年度 研究助成(A) 募集要項 2. 助成金額・助成期間・助成件数 (1)

助成金額 上限 600 万円 ※間接経費(管理費)を含む

2027年度 研究助成(B) 募集要項 2. 助成金額・助成期間・助成件数 (1)

助成金額 上限 60 万円/年(最大 180 万円) ※間接経費(管理費)を含む

2027年度 研究助成(C) 募集要項 2. 助成金額、助成期間、助成件数 (1)

間接経費(管理費): 所属機関の規程に沿って申請ください。

2027年度 研究助成(A) 募集要項 8. 助成金の使途 (5)((B)(C)も同文)

間接経費も含めて助成します。間接経費の割合は所属機関の規程に従ってください。

(新)よくあるご質問 助成金について
機関長承認不要
根拠の原文を見る

申請時に推薦や承諾に関する書類の提出は不要ですが、学生の場合は指導教員の承諾を得ておいてください。また、採択された場合は、本人の誓約書を提出いただきます。

(新)よくあるご質問 申請について

採択決定後、助成金交付に先立って「誓約書」を提出いただきます。応募時には不要です。

2027年度 研究助成(A) 募集要項 7. 助成金の交付および管理 (2)

採択決定後、助成金交付に先立って、「誓約書」と「指導教員の承諾書」を提出いただきます。応募時には不要です。

2027年度 研究助成(C) 募集要項 7. 助成金の交付および管理 (2)

「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。

資金の取扱いの出典を開く

募集要項・申請様式・出典

公募データの更新日:

募集要項の抽出日:

申請様式

更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: Webフォーム提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 7日前まで 応募要項の確認
財団の公式サイトで応募要項を確認し、応募資格・対象分野・助成金額・申請期間などを把握します。Webフォームの入力項目や必要書類を事前に確認しておくと、スムーズに申請できます。
🔬 研究者⏰ 7日前まで アカウントの登録
財団の申請システムにアカウントを新規登録します。メールアドレス認証が必要な場合が多いです。財団によってはアカウント承認に数日かかることがあるため、早めに登録してください。

申請手順

  1. 🔬 研究者 申請システムにログイン
    登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
  2. 🔬 研究者 申請フォームの入力
    画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
  3. 🔬 研究者 添付書類のアップロード
    研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式(PDF、Word等)やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
  4. 🔬 研究者 入力内容の確認・提出
    すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 応募は財団の助成サポートシステム(tateisi-f.yoshida-p.net)でマイページを取得し、基本情報入力後に所定様式をアップロードして提出するオンライン申請。
  • 同一内容で他の公的機関・財団から助成・補助金を受けていないことが応募条件(重複受給不可)。当財団の他助成との重複も不可。
  • (A)(B)型は日本国内の大学、高等専門学校、研究機関に所属していることが条件で、学生・大学院生は対象外。(C)型は国内大学の博士課程在学者で助成最終年度に学位取得予定であることが条件。
  • 締切当日(2026年10月16日)17:30をもって受付終了。
  • 間接経費・知的財産・報告義務の詳細は財団の各募集要項で要確認。
  • 申請書(サマリ)は1ページ厳守で、募集要項に「カラーで作成してください。選考はカラーの資料で行います。」と明記されている。
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

財団締切は2026-10-16(17:30)。所属機関の推薦・承認を要する場合があるため、学内締切は2〜3週間前を推奨。オンライン申請システムのマイページ取得や所属機関事務の確認に時間を要するため早めに準備すること。

申請のポイント

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