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2026年度 津川モーター研究財団 研究助成

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助成機関津川モーター研究財団
カテゴリ民間助成金
分野モーター電気工学機械工学制御工学材料
助成額最大300万円(1件あたり300万円を限度)
締切日2026-10-15
公募開始日2026-07-16
研究期間原則単年度(研究予定期間は2027年1月〜2027年12月、または2027年4月〜2028年3月。いずれの場合も研究成果報告書・経費精算報告書は2028年3月31日までに提出)
難易度中
採択率-
採択件数第10回〔2025年度〕は財団「助成先一覧」に37名を掲載
申請システム財団独自(所定の申請書をメールまたは郵送で代表理事宛に提出)
#モーター#電動化#モータ制御#磁性材料#海外派遣#若手加点

概要

モーター及びモーターに関連する分野において研究活動を行う研究者、ならびに当該分野の研究調査を行う研究者の海外派遣または招聘を支援する研究助成。助成額は1件あたり300万円を限度とし、助成期間は原則として単年度。応募できるのは、日本に居住し日本国内の大学またはその他研究機関に在籍し、助教相当以上で、申請研究に関して主体的に研究を行え、申請研究と同一内容について他財団からの助成等を受けていない者。財団所定の申請書に必要事項を入力し、代表理事宛にメールまたは郵送で提出する(郵送は当日消印まで有効)。2027年3月31日時点で39歳以下の若手研究者には加点措置がある。オーバーヘッド(間接経費)は在籍機関の定めに従う。未使用金がある場合は返金が必要で、研究成果報告書・経費精算報告書の提出期限は2028年3月31日。

応募要件

(1)日本に居住し、日本国内の大学またはその他研究機関に在籍していること、(2)助教相当以上であること、(3)申請研究に関して主体的に研究を行えること、(4)申請研究と同一内容について他財団からの助成等を受けていないこと。2027年3月31日時点で39歳以下(1987年4月2日以降に生まれた方)の若手研究者には加点措置がある。

対象となる研究

(1)モーター及びモーターに関連する分野において研究活動を行う研究者、(2)モーター及びモーターに関連する分野において研究調査を行う研究者の海外派遣または招聘。財団の助成事業の目的は「モーターに関する学術研究への助成」「モーターに関する学術研究の普及開発」であり、目的以外の助成は行われない。

採択されやすい研究像

財団は審査基準・配点を公表していない。申請書の記載項目からは、研究課題(概念的ではなく具体的表現)、研究の目的(研究を進める意義、価値、この研究計画を構想した理由)、現在までの申請課題に関する研究の概略と独自性(先行研究・準備的研究、本研究の新規性や独自性等のセールスポイント)、研究計画・方法(進行スケジュール。旅費が必要な実地調査・学会出席は訪問先、目的、人数等を具体的に記入)が問われる構成。財団は海外留学(海外への研究者派遣)、海外からの研究者招聘をより積極的に支援するとしており、2027年3月31日時点で39歳以下の若手研究者には加点措置がある。

過去の採択傾向

第10回〔2025年度〕は助成先一覧に37名を掲載(財団「助成先一覧」)。採択例は、阿部晃大(東京都立産業技術高等専門学校 ものづくり工学科 電気電子工学コース 准教授)「低価格省資源インバータのモータ電流センサレス電源電流制御」、岩崎誠(名古屋工業大学 大学院工学研究科工学専攻 教授)「サイバーフィジカルシステム技術による次世代モータ制御を核とするスマート製造の高度化を目指した国際共同研究の推進」、打田正樹(鈴鹿工業高等専門学校 機械工学科 准教授)「高効率な歩行を実現するヒューマノイドロボットの骨格構造およびアクチュエータに関する研究」など。助教から教授、高等専門学校教員、博士後期課程学生、国立研究開発法人の研究員まで幅広く採択されている。

応募方法

申請システム: 財団独自(所定の申請書をメールまたは郵送で代表理事宛に提出)

必要書類:

記載項目:

資金の受入れと機関の手続き

この資金情報の確認日:

資金の受入れ記載なし
根拠の原文を見る

応募方法 所定の申請書に必要事項を入力し、当財団代表理事宛に送付してください。/研究助成金の贈呈 規定日までに、助成金を支給いたします。

募集要項ページ(振込先口座の名義(機関・個人)や機関管理の要否に関する記載は無い)
資金の性格記載なし
根拠の原文を見る

応募方法 所定の申請書に必要事項を入力し、当財団代表理事宛に送付してください。/研究助成金の贈呈 規定日までに、助成金を支給いたします。

募集要項ページ(振込先口座の名義(機関・個人)や機関管理の要否に関する記載は無い)
間接経費内数
根拠の原文を見る

※オーバーヘッド(間接経費)に関しましては在籍機関の定めに従うものとします

2026年度 研究助成金申請書(記載例)末尾の注意書き

助成金額 最大 300 万円 ※助成額は1件あたり 300 万円を限度とします。

募集要項ページ「助成金額」(間接経費を別途上乗せする定めは無く、上限300万円の内側で機関の規程に従って扱う)
機関長承認記載なし
根拠の原文を見る

対象者 (1)日本に居住し、日本国内の大学またはその他研究機関に在籍していること (2)助教相当以上であること (3)申請研究に関して主体的に研究を行えること (4)申請研究と同一内容について他財団からの助成等を受けていないこと

募集要項ページ「対象者」(機関長の推薦書・承諾書を求める記載は無く、申請書にも推薦者欄は無い)

「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。

資金の取扱いの出典を開く

募集要項・申請様式・出典

公募データの更新日:

募集要項の抽出日:

申請様式

更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: 郵送提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 14日前まで 応募要領・申請書類の入手
財団の公式サイトから応募要領と申請書類の様式をダウンロードします。一部の財団では書類の郵送請求が必要な場合があります。応募資格や対象分野を慎重に確認してください。
🔬 研究者⏰ 7日前まで 申請書類一式の準備
申請書、研究計画書、予算書、業績一覧など、必要書類を準備します。所属機関長の推薦書が必要な財団も多いため、早めに確認してください。
🔬 研究者⏰ 14日前まで オーバーヘッド(間接経費)の取扱いを在籍機関に確認
申請書に「※オーバーヘッド(間接経費)に関しましては在籍機関の定めに従うものとします」と明記されており、機関の規程に沿って申請額の中で扱う。財団側の率の定めはない。
🔬 研究者⏰ 7日前まで 他財団助成との重複がないことの確認
応募資格に「申請研究と同一内容について他財団からの助成等を受けていないこと」がある。

申請手順

  1. 🔬 研究者 申請書の記入
    応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
  2. 🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得
    学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き(稟議)が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
  3. 🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管
    提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
  4. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送
    書類一式を封筒に入れ、簡易書留(または公募要領で指定された方法)で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
  5. 🏢 事務担当者 到着確認
    簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 応募方法はメールまたは郵送。メール宛先は info@tsugawa-motor.or.jp、郵送は代表理事宛(〒258-0003 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577 株式会社小田原エンジニアリング管理部内 助成金事務局)。郵送の場合は当日の消印まで有効
  • 助成金の使用は研究予定年度内(単年)に限り可能で、未使用金がある場合は返金が必要
  • 旅費のうち日当については助成金使用不可
  • 諸給与などの経費は対象外だが、研究のために臨時に雇い入れた者に対する謝礼金は対象
  • 選考において申請金額を減額して助成を決定する場合がある
  • 2027年3月31日時点で39歳以下(1987年4月2日以降生まれ)の若手研究者には加点措置がある
  • 学会(国際学会含む)発表時には「本研究の一部は,公益財団法人津川モーター研究財団の研究助成によって行われました。」(英文: This work was partially supported by Tsugawa Foundation.)の一文を記載すること
  • 助成決定者は財団ホームページ「助成先一覧」で氏名・在籍機関・役職・研究課題名が公表されることに承諾が必要
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

機関長の承諾書・推薦書は要求されていないため学内決裁の負荷は小さいが、経費内訳(材料物品費・消耗品費・旅費・謝礼金・その他)とオーバーヘッドの取扱いを在籍機関の規程に照らして確認する必要がある。締切2026年10月15日(郵送は当日消印有効)に対し、学内締切は1〜2週間前に置けば足りる。

申請のポイント

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