2027年度上期 野村財団 国際交流助成（研究者の招聘）
近日公開| 助成機関 | 公益財団法人 野村財団 |
|---|---|
| カテゴリ | 国際交流 |
| 分野 | 社会科学法学経済学国際交流 |
| 助成額 | 1件当たり100万円（限度額） |
| 締切日 | 2026-11-30 |
| 公募開始日 | 2026-11-02 |
| 研究期間 | 2027年4月から2027年9月に開始する活動（助成金の使用は2027年4月以降実施期間終了時まで） |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | 1件（2025年度、申請10件） |
| 申請システム | Web |
概要
法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野で、わが国の研究者が海外在住研究者を招聘して行う調査、共同研究および国際会議・シンポジウム・学会・学術講演会等への出席・研究報告・討議参加等を助成する。対象は日本の大学等で常勤の職に就き当該分野の研究に従事する個人、またはその者を研究代表者とするグループで、海外旅費・交通費が支出の50％を超えることが条件。助成金の限度額は1件当たり100万円で、2027年4月から9月に開始する活動が対象。申請は財団のマイページから申請フォームを入力し、申請書をPDF化してアップロードする。受付は2026年11月2日から11月30日17時（日本時間）まで。問い合わせは財団（zaidan@nomurafoundation.or.jp）。
応募要件
わが国の大学等において常勤の職に就き、法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野の研究に従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループ。共同研究者の資格は特に制限しない（学生も共同研究者になれる）。外国人も日本の大学等で常勤の職に就いていれば申請できる。学生は申請者になれない。招聘する研究者は海外在住であれば国籍を問わない。
対象となる研究
法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野における海外在住研究者の招聘。わが国の研究者が招聘して行われる調査、共同研究および国際会議・シンポジウム・学会・学術講演会等への出席・研究報告・討議参加等が対象。海外旅費・交通費が支出の50％を超えることが条件。
採択されやすい研究像
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過去の採択傾向
公式の助成実績の推移では、研究者の招聘は2022年度に申請6件・助成3件（233万円）、2023年度に申請8件・助成5件（382万円）、2024年度に申請6件・助成1件（62万円）、2025年度に申請10件・助成1件（45万円）。2026年度の助成先一覧では上期2件、下期2件が掲載されている。採択例は「差別の不正性に関する規範理論の再検討と文化横断的実験研究」（東京大学、オーフス大学の教授を招聘）、「日本の教育制度の政策効果分析」（一橋大学）、「期待および金融に関する研究」（東京大学）、「テクノロジー・社会・憲法」（青山学院大学）、「日本企業における職場規範（ノルム）の形成メカニズム」（慶應義塾大学、2025年度）。
応募方法
申請システム: Web
必要書類:
- 申請フォームへの入力（財団マイページ）
- 申請書（Word形式の様式をPDF化してアップロード）
記載項目:
- 研究課題名
- 実施期間
- 申請金額
- 本申請の研究に関わる予算概要（設備備品費、消耗品費、国内旅費・交通費、海外旅費・交通費、謝金、その他）と経費の必要性
- 当財団以外からの資金計画（受給中・決定済みの資金、申請中・申請予定の資金）
- 申請者略歴（学歴・学位及び職歴、研究実績1000字以内）
- 研究概要（目的・意義、招聘研究者に期待する役割 1000字以内）
- 研究概要（計画・方法 1000字以内）
- 招聘研究者略歴（学歴・学位及び職歴、研究実績1000字以内）
- 共同研究者の略歴（研究実績250字以内）
資金の受入れと機関の手続き
この資金情報の確認日:
| 資金の受入れ | 併用可根拠の原文を見る
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|---|---|
| 資金の性格 | 記載なし |
| 間接経費 | 記載なし根拠の原文を見る
|
| 機関長承認 | 記載なし |
「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。
資金の取扱いの出典を開く募集要項・申請様式・出典
公募データの更新日:
募集要項の抽出日:
申請様式
更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請システムにログイン登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
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🔬 研究者 申請フォームの入力画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
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🔬 研究者 添付書類のアップロード研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式（PDF、Word等）やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
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🔬 研究者 入力内容の確認・提出すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。
- 申請には財団のマイページの取得が必要で、プログラムは募集受付開始日（2026年11月2日）まで選択できない。
- Eメール、ファックス、持参による提出は受理されず、締切日の17時（日本時間）を過ぎると申請手続きの途中でもシステムにアクセスできなくなる。
- 申請書はPDF化してアップロードし、余白、フォント（MSP明朝、10pt）の変更は認められない。
- 海外旅費・交通費が支出の50％を超えることが応募条件である。
- 同一期間に募集する社会科学助成プログラムへの、同一研究テーマでの重複応募はできない。
- 助成金の振込先は大学（所属機関）でも個人でもよく、所属機関に外部助成金の受け取りに関するルールがあればそれに従って指定する。
締切2026年11月30日（月）17時（日本時間）。受付開始は2026年11月2日で、提出は財団マイページからのみ。申請書のほか申請フォームへの入力が必要で、助成金を所属機関で受け入れる場合は所属機関との事務手続きが必要になる。
申請のポイント
- 財団ごとに申請システムが異なります。初めて応募する財団の場合は、早めにアカウント登録とシステムの操作確認を行ってください。
- 提出前にブラウザの印刷機能やPDF出力で申請内容を保存しておくことを推奨します。提出後に内容を閲覧できないシステムもあります。
- 一時保存機能がないシステムでは、長文の入力項目はあらかじめテキストエディタで準備し、コピー＆ペーストで入力すると安全です。
- 推奨ブラウザが指定されている場合があります。申請前にシステムの動作環境を確認してください。