野村財団の研究助成金一覧

法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野における研究プロジェクトを支援する、野村財団（社会科学）の公募助成。財団公式サイトの助成事業一覧に「次回の募集は2026年11月の予定です。」と明記された公募予告で、次回募集の受付開始日・締切日・助成金額はまだ公表されていない。前回（2026年度）の募集要項では、応募資格は「わが国の大学等において常勤の職に就き、法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野の研究に従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループ」、助成金の限度額は1件当たり100万円、助成対象となる実施期間は2026年4月から2027年3月の期間を含め最長3年だった。応募は財団マイページを取得したうえで申請フォームに入力し、指定様式の申請書（Word）をPDF化してアップロードする方式で、Eメール・ファックス・持参による提出は受理されない。選考は選考委員会が行い、結果はマイページ登録のメールアドレスへ通知される。申請内容の変更や研究活動の中止時の連絡先として zaidan@nomurafoundation.or.jp が募集要項に示されている（一般の問い合わせは財団公式サイトの問い合わせフォーム）。

応募資格

【2026年度募集時の条件。次回募集分は要確認】わが国の大学等において常勤の職に就き、法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野の研究に従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループ。共同研究者の資格は特に制限しない。海外旅費・交通費が支出の50％を超えないこと。公式FAQでは、日本の大学等で常勤の職に就いていれば外国籍でも申請可、大学院生（学生）は申請不可（共同研究者となることは可能）、同一期間に募集する社会科学助成プログラムへの同一研究テーマでの重複応募は不可とされている。

対象となる研究

法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野における研究プロジェクト。2026年度募集要項の助成対象は「法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野における研究プロジェクトに対する助成を行います。」の一文のみで、テーマの細目指定はない。単独研究・共同研究のいずれも対象で、共同研究者の資格に制限はないが、海外旅費・交通費が支出合計の50％を超える計画は条件を満たさない。2026年度の採択課題（公式「直近の助成先一覧」）には、父親の家事・育児時間の増加が母親の就業に与える影響の分析、生成AIエージェントの社会的学習と金融政策の不透明性、公共空間における集会と水平的関係の再検討、機械学習における説明可能性（SHAP）の金融・経済データへの適用、通学圏の社会経済的状況に着目した学校選択制の評価分析、近代立憲主義の理論的・歴史的基盤などが並び、実証経済学・データ分析から法哲学・法制史・政治学まで幅広い。

研究期間

最長3年（前年度実績: 2026年4月〜2027年3月の期間を含め最長3年）

応募方法

Web

必要書類

申請書（財団指定のWord様式。PDF化してマイページからアップロード。PDF以外のファイルはアップロード不可）