野村財団の研究助成金一覧

法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野における研究プロジェクトを支援する、野村財団（社会科学）の公募助成（2027年度募集）。応募資格は、わが国の大学等において常勤の職に就き、法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野の研究に従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループで、共同研究者の資格は特に制限しない。海外旅費・交通費が支出の50％を超えないことが条件。助成金の限度額は1件当たり100万円で、2027年4月以降に支給され、助成対象となる実施期間は2027年4月から2028年3月の期間を含め最長3年。募集受付は2026年11月2日（月）開始、締切は2026年11月30日（月）17時（日本時間）。応募は財団マイページを取得したうえで申請フォームに入力し、指定様式の申請書（Word）をPDF化してアップロードする方式で、Eメール・ファックス・持参による提出は受理されない。選考は選考委員会が行い、結果はマイページ登録のメールアドレスへ2027年2月頃（予定）に通知される。助成金の振込先は所属機関でも個人でも可能（公式FAQ）。

応募資格

わが国の大学等において常勤の職に就き、法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野の研究に従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループ。共同研究者の資格は特に制限しない。海外旅費・交通費が支出の50％を超えないこと。公式FAQでは、日本の大学等で常勤の職に就いていれば外国籍でも申請可、大学院生（学生）は申請不可（共同研究者となることは可能）、同一期間に募集する社会科学助成プログラムへの同一研究テーマでの重複応募は不可とされている。

対象となる研究

法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野における研究プロジェクト。2027年度募集要項の助成対象は「法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野における研究プロジェクトに対する助成を行います。」の一文のみで、テーマの細目指定はない。単独研究・共同研究のいずれも対象で、共同研究者の資格に制限はないが、海外旅費・交通費が支出の50％を超える計画は条件を満たさない。2026年度の採択課題（公式「直近の助成先一覧」）には、父親の家事・育児時間の増加が母親の就業に与える影響の分析、生成AIエージェントの社会的学習と金融政策の不透明性、公共空間における集会と水平的関係の再検討、機械学習における説明可能性（SHAP）の金融・経済データへの適用、通学圏の社会経済的状況に着目した学校選択制の評価分析、近代立憲主義の理論的・歴史的基盤などが並び、実証経済学・データ分析から法哲学・法制史・政治学まで幅広い。

研究期間

最長3年（2027年4月〜2028年3月の期間を含む）

応募方法

Web

必要書類

助成申請受付フォーム（マイページ上で入力）、2027年度 研究助成申請書（財団指定のWord様式。PDF化してマイページからアップロード。PDF以外のファイルはアップロード不可）

間接経費

財団では特に定めず、所属機関の規則・規定に準拠

報告義務

実績・会計報告書：実施期間終了後3ヶ月以内、変更・中止の連絡：随時（速やかに）

資金の受入れ

併用可

法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野におけるわが国の研究者の海外派遣を助成する。海外における調査、研究および国際会議・シンポジウム・学会・学術講演会等への出席・研究報告・討議参加等が対象。応募資格は、わが国の大学等において常勤の職に就き、同分野の研究に従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループで、海外旅費・交通費が支出の50％を超えることが条件。限度額は1件当たり100万円で、2027年4月から9月に開始するものが対象。申請はマイページの申請フォームから行い、申請書をPDF化してアップロードする。募集期間は2026年11月2日から11月30日17時（日本時間）まで、結果発表は2027年2月頃（予定）。問い合わせは公益財団法人野村財団（zaidan@nomurafoundation.or.jp）。

応募資格

わが国の大学等において常勤の職に就き、法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野の研究に従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループ。共同研究者の資格は特に制限しない。学生は申請者になれない（共同研究者は可）。海外旅費・交通費が支出の50％を超えること。

対象となる研究

法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野におけるわが国の研究者の海外派遣。海外における調査、研究および国際会議・シンポジウム・学会・学術講演会等への出席・研究報告・討議参加等。

研究期間

2027年4月～2027年9月に開始するもの（助成金の使用は2027年4月以降実施期間終了時まで）

応募方法

Web

必要書類

申請書（Word形式の様式をPDF化してアップロード）、招聘状、学会発表の採択結果通知またはそれに準ずる書類（研究機関からの招聘や学会報告が決定している場合。研究報告が目的の場合は必須）

間接経費

当財団では特に定めておらず、所属機関の規則・規定に準拠する

報告義務

実績・会計報告書：実施期間終了後3ヶ月以内

資金の受入れ

併用可

法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野で、わが国の研究者が海外在住研究者を招聘して行う調査、共同研究および国際会議・シンポジウム・学会・学術講演会等への出席・研究報告・討議参加等を助成する。対象は日本の大学等で常勤の職に就き当該分野の研究に従事する個人、またはその者を研究代表者とするグループで、海外旅費・交通費が支出の50％を超えることが条件。助成金の限度額は1件当たり100万円で、2027年4月から9月に開始する活動が対象。申請は財団のマイページから申請フォームを入力し、申請書をPDF化してアップロードする。受付は2026年11月2日から11月30日17時（日本時間）まで。問い合わせは財団（zaidan@nomurafoundation.or.jp）。

応募資格

わが国の大学等において常勤の職に就き、法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野の研究に従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループ。共同研究者の資格は特に制限しない（学生も共同研究者になれる）。外国人も日本の大学等で常勤の職に就いていれば申請できる。学生は申請者になれない。招聘する研究者は海外在住であれば国籍を問わない。

対象となる研究

法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野における海外在住研究者の招聘。わが国の研究者が招聘して行われる調査、共同研究および国際会議・シンポジウム・学会・学術講演会等への出席・研究報告・討議参加等が対象。海外旅費・交通費が支出の50％を超えることが条件。

研究期間

2027年4月から2027年9月に開始する活動（助成金の使用は2027年4月以降実施期間終了時まで）

応募方法

Web

必要書類

申請フォームへの入力（財団マイページ）、申請書（Word形式の様式をPDF化してアップロード）

間接経費

財団として定めなし（所属機関の規則・規定に準拠）

報告義務

実績・会計報告書：実施期間終了後3ヶ月以内

資金の受入れ

併用可

法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野および「女性が輝く社会の実現」をテーマとする講演会、シンポジウム等の開催に必要な費用を助成する。対象は日本の大学等で常勤の職に就き当該分野の研究に従事する個人、またはその者を研究代表者とするグループ。海外で行う講演会等も申請できる。助成金の限度額は1件当たり100万円で、2027年4月から9月に開始する講演会等が対象。申請は財団のマイページから申請フォームを入力し、申請書をPDF化してアップロードする。受付は2026年11月2日から11月30日17時（日本時間）まで、結果発表は2027年2月頃（予定）。問い合わせは財団（zaidan@nomurafoundation.or.jp）。

応募資格

わが国の大学等において常勤の職に就き、法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野の研究に従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループ。外国人も日本の大学等で常勤の職に就いていれば申請できる。学生は申請者になれない。

対象となる研究

法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野および「女性が輝く社会の実現」をテーマとする講演会、シンポジウム等の開催に必要な費用。海外で行う講演会等も対象。

研究期間

2027年4月から2027年9月に開始する講演会等（助成金の使用は2027年4月以降実施期間終了時まで）

応募方法

Web

必要書類

申請フォームへの入力（財団マイページ）、申請書（Word形式の様式をPDF化してアップロード）

間接経費

財団として定めなし（所属機関の規則・規定に準拠）

報告義務

実績・会計報告書：実施期間終了後3ヶ月以内

資金の受入れ

併用可