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2026年度 セコム科学技術振興財団 学術集会および科学技術振興事業助成(第2回)

近日公開
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助成機関セコム科学技術振興財団
カテゴリ民間助成金
分野安全・安心学術集会科学技術振興人材育成
助成額1件あたり1万円単位で最大100万円(年間30件程度)
締切日2026-12-22
公募開始日2026-11-22
研究期間12月22日締切回は2027年5月1日から2028年12月31日までの間に開催する集会・事業が対象(募集要領「12 月締切の場合: 翌年 5 月 1 日~翌々年 12 月 31 日」)
難易度
採択率-
採択件数年間30件程度(募集要領「5.助成予定件数 年間 30 件程度の助成を予定しています。」)
申請システム郵送(申請書原本を押印のうえ郵送)+電子メール(Wordファイルと押印済みPDFを sstfoundation@secom.co.jp へ送付)。両方が締切日までに揃ってはじめて受付完了。
#学術集会#シンポジウム#安全・安心#海外渡航支援#科学教育

概要

安全・安心に関する科学技術の振興を目的とする学会・シンポジウム・研究会などの学術集会や、将来研究者・技術者を目指す若者・子供たちの啓発育成を目的とする集会の開催費用を助成する。集会だけでなく、研究者の成果発表のための海外渡航など活動を支援する事業も対象になる。申請者は開催する集会の開催・運営の責任者で、国内法人およびそれに準ずる任意団体が主催し国内で開催されるものが対象(国際集会も可)。助成額は1件あたり1万円単位で最大100万円、年間30件程度。12月22日締切回は2027年5月1日から2028年12月31日までに開催する集会・事業が対象。募集要領では締切日の1か月前から締切日までに到着した申請書を選考対象としている。

応募要件

開催する集会の開催・運営の責任者。国内法人およびそれに準ずる任意団体が主催し、安全・安心に関する科学技術の振興を目的とする国内開催の集会・事業(国際集会も対象)。財団役員、評議員および全ての選考に関わる委員は申請者になれない。商業目的の集会・事業は対象外。

対象となる研究

安全・安心に関する科学技術の振興を目的とする学会・シンポジウム・研究会等の学術集会、および将来研究者や技術者を目指す児童・生徒の啓発・育成を目的とする集会や事業。集会だけでなく、研究者の活動(成果発表のための海外渡航など)を支援する事業や、若者・子供たちの啓発・育成を支援する事業も対象。募集要領には「特に、文理融合型や分野横断型の集会や、社会に働きかける事業をお待ちしています。」とある。12月締切回は翌年5月1日から翌々年12月31日までの間に開催するものが対象。商業目的の集会・事業は対象外。

採択されやすい研究像

募集要領「7.選考基準」に4項目が示されている。(1)本助成の趣旨に沿っていること、(2)助成金使途が集会等開催や事業実施のための直接的な費用であり、その使途計画が適切かつ明確であること(使途に制約は設けないが主催団体の職員の人件費や一般管理費などは対象外)、(3)民間企業からの多くの支援・広告収入が見込まれる集会・事業は対象とならないことがある、(4)できるだけ広く助成する方針のため、過去に本助成の対象となった集会や事業は対象とならないことがある。公式ページには「特に、文理融合型のものや若手研究者の人材育成に関する申請をお待ちしています。」とある。

過去の採択傾向

-

応募方法

申請システム: 郵送(申請書原本を押印のうえ郵送)+電子メール(Wordファイルと押印済みPDFを sstfoundation@secom.co.jp へ送付)。両方が締切日までに揃ってはじめて受付完了。

必要書類:

記載項目:

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: 郵送提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 14日前まで 応募要領・申請書類の入手
財団の公式サイトから応募要領と申請書類の様式をダウンロードします。一部の財団では書類の郵送請求が必要な場合があります。応募資格や対象分野を慎重に確認してください。
🔬 研究者⏰ 7日前まで 申請書類一式の準備
申請書、研究計画書、予算書、業績一覧など、必要書類を準備します。所属機関長の推薦書が必要な財団も多いため、早めに確認してください。
事務担当⏰ 14日前まで 振込先となる法人名義口座の確認
募集要領に「助成決定後に、所定の手続きを経て、申請者の指定する口座(原則として法人名義)へ振り込みます。個人口座への振込みはできませんので、あらかじめご了承下さい。」とある。主催団体または所属機関の法人名義口座を用意する必要がある。
事務担当⏰ 7日前まで 申請書への押印(朱肉を用いた押印が必須)
募集要領に「A4 用紙、両面印刷、日本語表記、朱肉を用いた押印、が必須です。」とある。申請書の様式には「申請者の印鑑は、個人印、公印、どちらでも結構ですが、必ず朱肉を用いて押印して下さい。」との注記がある。公印を用いる場合は機関の押印手続きに要する日数を見込む。
事務担当⏰ 14日前まで 主催団体の財務状況・概要資料の準備
申請書に「※主催団体の直近の財務状況がわかる資料、主催団体のパンフレットなどの説明資料がある場合は添付して下さい。」とある。
🔬 研究者⏰ 21日前まで 集会・事業全体の収支計画の作成
申請書に「本助成金だけではなく、集会(事業)全体の収入と支出の計画について記載し、本助成金がどの支出に充当されるのかを明記して下さい。」とある。主催団体の一般管理費や職員人件費は助成対象外のため、対象経費を切り分けて計上する。

申請手順

  1. 🔬 研究者 申請書の記入
    応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
  2. 🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得
    学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き(稟議)が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
  3. 🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管
    提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
  4. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送
    書類一式を封筒に入れ、簡易書留(または公募要領で指定された方法)で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
  5. 🏢 事務担当者 到着確認
    簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 募集要領に「9.募集締切日 7 月 31 日と 12 月 22 日に締切日を設け、締切日の 1 か月前から締切日までに当財団へ到着した申請書について、選考を実施します。」とあり、受付期間は2026年11月22日ごろから2026年12月22日まで(日付は要領の「1か月前」から算出したもので、財団が日付として明示したものではない)。
  • 申請書原本(郵送)と申請書ファイル(電子メール)の両方が締切日までに揃ってはじめて受付完了となる。財団から受付完了の連絡は行われない。
  • 電子メールは10MB以上を受け取れないため、添付ファイルのサイズに注意する。
  • 助成金は原則として法人名義の口座に振り込まれ、個人口座への振込はできない。
  • 主催団体の職員の人件費や一般管理費などは助成対象外。
  • 財団からの開催助成を受けていることを、プログラムや配布資料等に明示する義務がある。
  • 開催後2か月以内に開催報告書・会計報告書(書式D-2)の提出が必要。
  • 助成金が余った場合や開催中止となった場合は返還を求められることがある。
  • 公式ページの見出しは「平成8年度 学術集会および科学技術振興事業助成」となっているが、平成8年度は1996年であり令和8年度(2026年度)の誤記と考えられる。財団側の表記であり、当方のタイトルには引き写していない。
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

所属機関長の承認書・推薦書は応募書類に含まれない。ただし申請書の押印に公印を用いる場合と、振込先として法人名義口座を指定する場合は機関の事務手続きが発生するため、公印申請と口座登録に要する期間(一般に2〜4週間)を見込み、締切(2026年12月22日必着)の1か月前を目安に学内手続きを開始する。

申請のポイント

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