2026年度 セコム科学技術振興財団 学術集会および科学技術振興事業助成(第2回)
近日公開| 助成機関 | セコム科学技術振興財団 |
|---|---|
| カテゴリ | 民間助成金 |
| 分野 | 安全・安心学術集会科学技術振興人材育成 |
| 助成額 | 1件あたり1万円単位で最大100万円(年間30件程度) |
| 締切日 | 2026-12-22 |
| 公募開始日 | 2026-11-22 |
| 研究期間 | 12月22日締切回は2027年5月1日から2028年12月31日までの間に開催する集会・事業が対象(募集要領「12 月締切の場合: 翌年 5 月 1 日~翌々年 12 月 31 日」) |
| 難易度 | 低 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | 年間30件程度(募集要領「5.助成予定件数 年間 30 件程度の助成を予定しています。」) |
| 申請システム | 郵送(申請書原本を押印のうえ郵送)+電子メール(Wordファイルと押印済みPDFを sstfoundation@secom.co.jp へ送付)。両方が締切日までに揃ってはじめて受付完了。 |
概要
安全・安心に関する科学技術の振興を目的とする学会・シンポジウム・研究会などの学術集会や、将来研究者・技術者を目指す若者・子供たちの啓発育成を目的とする集会の開催費用を助成する。集会だけでなく、研究者の成果発表のための海外渡航など活動を支援する事業も対象になる。申請者は開催する集会の開催・運営の責任者で、国内法人およびそれに準ずる任意団体が主催し国内で開催されるものが対象(国際集会も可)。助成額は1件あたり1万円単位で最大100万円、年間30件程度。12月22日締切回は2027年5月1日から2028年12月31日までに開催する集会・事業が対象。募集要領では締切日の1か月前から締切日までに到着した申請書を選考対象としている。
応募要件
開催する集会の開催・運営の責任者。国内法人およびそれに準ずる任意団体が主催し、安全・安心に関する科学技術の振興を目的とする国内開催の集会・事業(国際集会も対象)。財団役員、評議員および全ての選考に関わる委員は申請者になれない。商業目的の集会・事業は対象外。
対象となる研究
安全・安心に関する科学技術の振興を目的とする学会・シンポジウム・研究会等の学術集会、および将来研究者や技術者を目指す児童・生徒の啓発・育成を目的とする集会や事業。集会だけでなく、研究者の活動(成果発表のための海外渡航など)を支援する事業や、若者・子供たちの啓発・育成を支援する事業も対象。募集要領には「特に、文理融合型や分野横断型の集会や、社会に働きかける事業をお待ちしています。」とある。12月締切回は翌年5月1日から翌々年12月31日までの間に開催するものが対象。商業目的の集会・事業は対象外。
採択されやすい研究像
募集要領「7.選考基準」に4項目が示されている。(1)本助成の趣旨に沿っていること、(2)助成金使途が集会等開催や事業実施のための直接的な費用であり、その使途計画が適切かつ明確であること(使途に制約は設けないが主催団体の職員の人件費や一般管理費などは対象外)、(3)民間企業からの多くの支援・広告収入が見込まれる集会・事業は対象とならないことがある、(4)できるだけ広く助成する方針のため、過去に本助成の対象となった集会や事業は対象とならないことがある。公式ページには「特に、文理融合型のものや若手研究者の人材育成に関する申請をお待ちしています。」とある。
過去の採択傾向
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応募方法
申請システム: 郵送(申請書原本を押印のうえ郵送)+電子メール(Wordファイルと押印済みPDFを sstfoundation@secom.co.jp へ送付)。両方が締切日までに揃ってはじめて受付完了。
必要書類:
- 助成申請書(書式D-1)原本(A4・両面印刷・日本語表記・朱肉を用いた押印)※郵送
- 申請書のWordファイル(ファイル名: [会議名称]-申請書.docx)※電子メール
- 申請書原本(押印済)のPDFファイル(ファイル名: [会議名称]-申請書.pdf)※電子メール
- 開催行事に関する資料(提出は任意。郵送または電子メール)
記載項目:
- 開催集会名(事業名)の正式名称、Webサイト、主催者・主催団体名
- 開催日、見込まれる参加者数、主な技術領域
- 開催集会における申請者の役割(実行委員長・運営委員長など開催や運営の責任者であること)
- 申請者の所属機関、所属部署、職名、連絡担当者、連絡先
- 助成希望額(1万円単位、最大100万円)、集会開催場所(日本国内に限る)
- 開催集会(事業)の要旨(目的・意義。安全・安心に関わる科学技術の振興との関係性に必ず触れる)
- 本助成金を必要とする理由
- 他からの助成・支援の状況(過去に当財団から集会開催助成を受けた場合はその年度と開催集会名)
- 開催集会のプログラム(実施事業の具体的な内容)
- 助成金使途計画(集会・事業全体の収入と支出の計画、本助成金がどの支出に充当されるか、費用項目・数量・単価・合計金額・支払先)
- 主催団体の概要(正式名称、設立年月日、代表者氏名、主に扱う技術領域、主要な事業、WebサイトURL)
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請書の記入応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
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🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き(稟議)が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
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🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
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🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送書類一式を封筒に入れ、簡易書留(または公募要領で指定された方法)で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
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🏢 事務担当者 到着確認簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
- 募集要領に「9.募集締切日 7 月 31 日と 12 月 22 日に締切日を設け、締切日の 1 か月前から締切日までに当財団へ到着した申請書について、選考を実施します。」とあり、受付期間は2026年11月22日ごろから2026年12月22日まで(日付は要領の「1か月前」から算出したもので、財団が日付として明示したものではない)。
- 申請書原本(郵送)と申請書ファイル(電子メール)の両方が締切日までに揃ってはじめて受付完了となる。財団から受付完了の連絡は行われない。
- 電子メールは10MB以上を受け取れないため、添付ファイルのサイズに注意する。
- 助成金は原則として法人名義の口座に振り込まれ、個人口座への振込はできない。
- 主催団体の職員の人件費や一般管理費などは助成対象外。
- 財団からの開催助成を受けていることを、プログラムや配布資料等に明示する義務がある。
- 開催後2か月以内に開催報告書・会計報告書(書式D-2)の提出が必要。
- 助成金が余った場合や開催中止となった場合は返還を求められることがある。
- 公式ページの見出しは「平成8年度 学術集会および科学技術振興事業助成」となっているが、平成8年度は1996年であり令和8年度(2026年度)の誤記と考えられる。財団側の表記であり、当方のタイトルには引き写していない。
所属機関長の承認書・推薦書は応募書類に含まれない。ただし申請書の押印に公印を用いる場合と、振込先として法人名義口座を指定する場合は機関の事務手続きが発生するため、公印申請と口座登録に要する期間(一般に2〜4週間)を見込み、締切(2026年12月22日必着)の1か月前を目安に学内手続きを開始する。
申請のポイント
- 「消印有効」と「必着」を必ず確認してください。必着の場合は余裕をもって発送する必要があります。
- 機関長印(学長印・学部長印)の取得に数日〜1週間かかる場合があります。学内の押印申請スケジュールを事前に確認してください。
- 一部の民間財団では推薦件数の制限(1機関あたりN件)があります。学内で応募調整が必要な場合は、研究推進課に早めに相談してください。
- 書類の折り曲げ禁止、クリップ使用(ホチキス禁止)など、書類の体裁に関する細かい指定がある場合があります。応募要領を熟読してください。