2027年度 社会科学国際交流江草基金 助成（40周年記念特別助成）
募集中| 助成機関 | 公益財団法人 社会科学国際交流江草基金 |
|---|---|
| カテゴリ | 国際交流 |
| 分野 | 社会科学法学国際交流 |
| 助成額 | 国際研究集会開催: 1件50～100万円程度、外国人研究者: 1件50～60万円程度、国際研究集会等派遣: 1件20～50万円程度、研究普及（外国語出版）: 1件30～50万円程度 |
| 締切日 | 2026-12-18 |
| 公募開始日 | 2026-10-01 |
| 研究期間 | 2027年4月1日～2028年3月31日に行われる事業 |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | - |
| 申請システム | 郵送 |
概要
法学を中心とする社会科学に関する学術研究の国際交流を助成する。2027年度は財団の40周年記念特別助成として助成予定額を2,000万円に増額し、2027年4月1日から2028年3月31日に行われる事業が対象。区分は、国内で開催する国際研究集会（海外からの報告者・講演者が必須）の開催（1件50～100万円程度、5～10件）、博士課程在学中で学位論文の完成間近な外国人研究者の日本での研究活動（1件50～60万円程度、2～3人）、海外の国際研究集会等で座長・報告者等を務める日本人研究者の派遣（1件20～50万円程度、3～8人）、日本についての優れた学術研究の外国語による出版（1件30～50万円程度、1～2件）の4つ。応募資格は国内の大学に所属する研究者。所定の申請書を事務局へ郵送し、受付は2026年10月1日から12月18日まで。問い合わせは財団事務局（電子メール）。
応募要件
国内の大学に所属する研究者。外国人研究者助成は日本国内の大学院（博士課程）に在学し学位論文の完成間近な外国人研究者またはこれに準ずる外国人研究者が対象で、申請書は指導教員が申請代理人となり、修士論文の要旨と指導教官の推薦状を添付する。派遣助成は海外で開催される国際研究集会等で座長・報告者等の重要で積極的な役割を果たそうとする者が対象。
対象となる研究
法学を中心とする社会科学に関する学術研究の国際交流。(1)日本国内で開催される国際研究集会（海外からの報告者・講演者が必須）の開催、(2)日本国内の大学院（博士課程）に在学し学位論文の完成間近な外国人研究者またはこれに準ずる外国人研究者の日本における研究活動、(3)海外で開催される国際研究集会等への参加（座長・報告者等の重要で積極的な役割を果たそうとする者）、(4)日本についての特に優れた学術研究の外国語による出版。
採択されやすい研究像
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過去の採択傾向
財団の事業報告書によると、2025年度（第39期）の助成合計は1,311万2,293円（国際研究集会1,047万7,473円、外国人研究者180万円、日本人研究者の海外派遣83万4,820円、研究普及0円）、2024年度（第38期）は821万9,128円（国際研究集会546万9,128円、外国人研究者120万円、海外派遣155万円）。採択課題の一覧は公開されていない。
応募方法
申請システム: 郵送
必要書類:
- 区分ごとの所定申請書（A4。国際研究集会開催・外国人研究者・派遣は2枚、研究普及は1枚）
- 外国人研究者助成のみ: 修士論文の要旨（A4 1枚程度）
- 外国人研究者助成のみ: 指導教官の推薦状（A4 1枚程度。当該学位論文の意義、論文完成の見込み等）
- 派遣助成のみ: 当該国際研究集会等で果たす役割を示す資料
- 国際研究集会開催助成のみ: 研究集会の企画書（任意）
記載項目:
- 申請者に関する事項（氏名、生年月日、学歴・学位、研究分野、所属機関・職名、連絡先）
- 国際研究集会開催: 研究集会名と主催機関名、開催地、期間、目的・性格及び主な報告・講演（予定）者、予算総額と助成希望額、助成の主な使途（旅費・滞在費、人件費、会場費、その他）
- 外国人研究者: 指導教員（申請代理人）、主な研究テーマと業績、助成を受けようとする研究の課題名、研究の目的、助成希望額
- 派遣: 研究集会（等）名と主催機関名、開催地、期間、派遣の期間、派遣助成希望額、研究集会（等）の目的・性格と申請者が果たす役割
- 研究普及: 出版助成希望額、助成を受けようとする出版物（書名・出版社・発行年等）、出版の目的
- 他の機関からの助成（機関名・助成額。申請中のものを含む）
資金の受入れと機関の手続き
この資金情報の確認日:
| 資金の受入れ | 記載なし |
|---|---|
| 資金の性格 | 記載なし |
| 間接経費 | 充当不可根拠の原文を見る
|
| 機関長承認 | 記載なし |
「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。
資金の取扱いの出典を開く募集要項・申請様式・出典
公募データの更新日:
募集要項の抽出日:
申請様式
更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請書の記入応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
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🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き（稟議）が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
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🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
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🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送書類一式を封筒に入れ、簡易書留（または公募要領で指定された方法）で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
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🏢 事務担当者 到着確認簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
- 応募は区分ごとの所定申請書に記入して事務局へ郵送する方式で、受領後に財団からEメールで連絡がある。
- 財団の助成金には大学の間接経費（事務処理経費・オーバーヘッド）は含まれない。
- 国際研究集会開催助成は海外からの報告者・講演者が必須で、2027年度は1件あたりの助成目安額を超える大規模な事業も選考の対象とされている。
- 外国人研究者助成は指導教員が申請代理人となり、修士論文の要旨と指導教官の推薦状の添付が必要。
- 派遣助成の主な使途は旅費・滞在費とされ、申請者が研究集会で果たす役割（座長・報告者等）の説明と資料の添付が必要。
- 助成を受けた研究を出版物・論文等で発表する場合は助成を受けた旨を注記し、刊行物を財団へ送付する。
締切2026年12月18日（受付は10月1日から、郵送）。外国人研究者助成に応募する場合は、指導教官の推薦状と修士論文の要旨を郵送前に用意しておく必要がある。
申請のポイント
- 「消印有効」と「必着」を必ず確認してください。必着の場合は余裕をもって発送する必要があります。
- 機関長印（学長印・学部長印）の取得に数日〜1週間かかる場合があります。学内の押印申請スケジュールを事前に確認してください。
- 一部の民間財団では推薦件数の制限（1機関あたりN件）があります。学内で応募調整が必要な場合は、研究推進課に早めに相談してください。
- 書類の折り曲げ禁止、クリップ使用（ホチキス禁止）など、書類の体裁に関する細かい指定がある場合があります。応募要領を熟読してください。