2027年度上期 野村財団 講演会等助成

概要

法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野および「女性が輝く社会の実現」をテーマとする講演会、シンポジウム等の開催に必要な費用を助成する。対象は日本の大学等で常勤の職に就き当該分野の研究に従事する個人、またはその者を研究代表者とするグループ。海外で行う講演会等も申請できる。助成金の限度額は1件当たり100万円で、2027年4月から9月に開始する講演会等が対象。申請は財団のマイページから申請フォームを入力し、申請書をPDF化してアップロードする。受付は2026年11月2日から11月30日17時（日本時間）まで、結果発表は2027年2月頃（予定）。問い合わせは財団（zaidan@nomurafoundation.or.jp）。

応募要件

わが国の大学等において常勤の職に就き、法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野の研究に従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループ。外国人も日本の大学等で常勤の職に就いていれば申請できる。学生は申請者になれない。

対象となる研究

法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野および「女性が輝く社会の実現」をテーマとする講演会、シンポジウム等の開催に必要な費用。海外で行う講演会等も対象。

採択されやすい研究像

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過去の採択傾向

公式の助成実績の推移では、講演会等は2022年度に申請2件・助成1件（100万円）、2023年度に申請4件・助成3件（260万円）、2024年度に申請8件・助成3件（240万円）、2025年度に申請9件・助成5件（300万円）。2026年度の助成先一覧では上期2件（167万円）が掲載されている。採択例は「第2回パリ＝パンテオン＝アサス大学・東京大学共同シンポジウム」（東京大学）、「The 2nd Asian Cliometrics Conference」（京都大学）、「国際憲法学会東京ラウンドテーブル」（早稲田大学、2025年度）、「第11回東アジア民事法学国際シンポジウム」（広島大学、2025年度）など。

応募方法

申請システム: Web

必要書類:

• 申請フォームへの入力（財団マイページ）
• 申請書（Word形式の様式をPDF化してアップロード）

記載項目:

• 講演会等の名称
• 実施期間
• 申請金額
• 本申請の講演会等に関わる予算概要（設備備品費、消耗品費、国内旅費・交通費、海外旅費・交通費、謝金、その他）と経費の必要性
• 当財団以外からの資金計画（受給中・決定済みの資金、申請中・申請予定の資金）
• 申請者略歴（学歴・学位及び職歴、研究実績1000字以内）
• 講演会等概要（目的・意義 1000字以内）
• 講演会等概要（計画・方法 1000字以内）
• 主催団体の概要（沿革・活動歴等）
• 主要な講演者の氏名・職歴・研究実績

申請手続きガイド

事前準備チェックリスト

申請手順

1. 🔬 研究者 申請システムにログイン

   登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
2. 🔬 研究者 申請フォームの入力

   画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
3. 🔬 研究者 添付書類のアップロード

   研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式（PDF、Word等）やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
4. 🔬 研究者 入力内容の確認・提出

   すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。

申請のポイント

• 財団ごとに申請システムが異なります。初めて応募する財団の場合は、早めにアカウント登録とシステムの操作確認を行ってください。
• 提出前にブラウザの印刷機能やPDF出力で申請内容を保存しておくことを推奨します。提出後に内容を閲覧できないシステムもあります。
• 一時保存機能がないシステムでは、長文の入力項目はあらかじめテキストエディタで準備し、コピー＆ペーストで入力すると安全です。
• 推奨ブラウザが指定されている場合があります。申請前にシステムの動作環境を確認してください。