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2027年度上期 野村財団 国際交流助成(研究者の海外派遣)

近日公開
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助成機関公益財団法人野村財団
カテゴリ国際交流
分野社会科学法学経済学国際交流
助成額1件当たり100万円(限度額)
締切日2026-11-30
公募開始日2026-11-02
研究期間2027年4月~2027年9月に開始するもの(助成金の使用は2027年4月以降実施期間終了時まで)
難易度中
採択率約24%(2025年度:申請41件中助成10件)
採択件数10件(2025年度、上期・下期合計)
申請システムWeb
#野村財団#海外派遣#国際会議#社会科学#法学#政治学#経済学

概要

法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野におけるわが国の研究者の海外派遣を助成する。海外における調査、研究および国際会議・シンポジウム・学会・学術講演会等への出席・研究報告・討議参加等が対象。応募資格は、わが国の大学等において常勤の職に就き、同分野の研究に従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループで、海外旅費・交通費が支出の50%を超えることが条件。限度額は1件当たり100万円で、2027年4月から9月に開始するものが対象。申請はマイページの申請フォームから行い、申請書をPDF化してアップロードする。募集期間は2026年11月2日から11月30日17時(日本時間)まで、結果発表は2027年2月頃(予定)。問い合わせは公益財団法人野村財団(zaidan@nomurafoundation.or.jp)。

応募要件

わが国の大学等において常勤の職に就き、法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野の研究に従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループ。共同研究者の資格は特に制限しない。学生は申請者になれない(共同研究者は可)。海外旅費・交通費が支出の50%を超えること。

対象となる研究

法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野におけるわが国の研究者の海外派遣。海外における調査、研究および国際会議・シンポジウム・学会・学術講演会等への出席・研究報告・討議参加等。

採択されやすい研究像

-

過去の採択傾向

助成実績の推移によると、研究者の海外派遣は2025年度に申請41件・助成10件・助成額635万円、2024年度に申請46件・助成10件・673万円、2023年度に申請21件・助成7件・543万円。

応募方法

申請システム: Web

必要書類:

記載項目:

資金の受入れと機関の手続き

この資金情報の確認日:

資金の受入れ併用可
根拠の原文を見る

振込先は大学(所属機関)でも個人でもいずれも可能です。

社会科学 よくあるご質問 Ⅴその他の質問
資金の性格記載なし
間接経費記載なし
機関長承認記載なし

「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。

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募集要項・申請様式・出典

公募データの更新日:

募集要項の抽出日:

申請様式

更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: Webフォーム提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 7日前まで 応募要項の確認
財団の公式サイトで応募要項を確認し、応募資格・対象分野・助成金額・申請期間などを把握します。Webフォームの入力項目や必要書類を事前に確認しておくと、スムーズに申請できます。
🔬 研究者⏰ 7日前まで アカウントの登録
財団の申請システムにアカウントを新規登録します。メールアドレス認証が必要な場合が多いです。財団によってはアカウント承認に数日かかることがあるため、早めに登録してください。

申請手順

  1. 🔬 研究者 申請システムにログイン
    登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
  2. 🔬 研究者 申請フォームの入力
    画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
  3. 🔬 研究者 添付書類のアップロード
    研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式(PDF、Word等)やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
  4. 🔬 研究者 入力内容の確認・提出
    すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 申請にはマイページの取得が必要で、プログラムは募集受付開始日(2026年11月2日)まで選択できない。
  • Eメール、ファックス、持参による提出は受理されない。
  • 海外旅費・交通費が支出の50%を超えることが応募の条件である。
  • 派遣の目的が国際会議・シンポジウム・学会・学術講演会等への研究報告の場合は、招聘状等の提出が必須である。
  • 助成金の振込先は大学(所属機関)でも個人でもよく、所属機関のルールがあればそれに従って指定する。
  • 実施期間終了後3ヶ月以内に実績・会計報告書を提出する。
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

締切2026年11月30日(月)17時(日本時間)。研究報告が目的の場合は招聘状や学会発表の採択結果通知の入手が必要で、申請期間中に入手できない場合は申請フォームに発行予定日を入力し、募集終了後にEメールで送付する。

申請のポイント

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