2027年度上期 野村財団 国際交流助成(研究者の海外派遣)
近日公開| 助成機関 | 公益財団法人野村財団 |
|---|---|
| カテゴリ | 国際交流 |
| 分野 | 社会科学法学経済学国際交流 |
| 助成額 | 1件当たり100万円(限度額) |
| 締切日 | 2026-11-30 |
| 公募開始日 | 2026-11-02 |
| 研究期間 | 2027年4月~2027年9月に開始するもの(助成金の使用は2027年4月以降実施期間終了時まで) |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | 約24%(2025年度:申請41件中助成10件) |
| 採択件数 | 10件(2025年度、上期・下期合計) |
| 申請システム | Web |
概要
法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野におけるわが国の研究者の海外派遣を助成する。海外における調査、研究および国際会議・シンポジウム・学会・学術講演会等への出席・研究報告・討議参加等が対象。応募資格は、わが国の大学等において常勤の職に就き、同分野の研究に従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループで、海外旅費・交通費が支出の50%を超えることが条件。限度額は1件当たり100万円で、2027年4月から9月に開始するものが対象。申請はマイページの申請フォームから行い、申請書をPDF化してアップロードする。募集期間は2026年11月2日から11月30日17時(日本時間)まで、結果発表は2027年2月頃(予定)。問い合わせは公益財団法人野村財団(zaidan@nomurafoundation.or.jp)。
応募要件
わが国の大学等において常勤の職に就き、法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野の研究に従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループ。共同研究者の資格は特に制限しない。学生は申請者になれない(共同研究者は可)。海外旅費・交通費が支出の50%を超えること。
対象となる研究
法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野におけるわが国の研究者の海外派遣。海外における調査、研究および国際会議・シンポジウム・学会・学術講演会等への出席・研究報告・討議参加等。
採択されやすい研究像
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過去の採択傾向
助成実績の推移によると、研究者の海外派遣は2025年度に申請41件・助成10件・助成額635万円、2024年度に申請46件・助成10件・673万円、2023年度に申請21件・助成7件・543万円。
応募方法
申請システム: Web
必要書類:
- 申請書(Word形式の様式をPDF化してアップロード)
- 招聘状、学会発表の採択結果通知またはそれに準ずる書類(研究機関からの招聘や学会報告が決定している場合。研究報告が目的の場合は必須)
記載項目:
- 研究課題名
- 実施期間
- 申請金額
- 予算概要(設備備品費、消耗品費、国内旅費・交通費、海外旅費・交通費、謝金、その他)と経費の必要性
- 当財団以外からの資金計画(受給中・受給決定、申請中・申請予定)
- 申請者略歴(学歴・学位及び職歴、海外渡航歴、研究実績1000字以内)
- 研究概要(目的・意義1000字以内、計画・方法1000字以内)
- 共同研究者の略歴
資金の受入れと機関の手続き
この資金情報の確認日:
| 資金の受入れ | 併用可根拠の原文を見る
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|---|---|
| 資金の性格 | 記載なし |
| 間接経費 | 記載なし |
| 機関長承認 | 記載なし |
「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。
資金の取扱いの出典を開く募集要項・申請様式・出典
公募データの更新日:
募集要項の抽出日:
申請様式
更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請システムにログイン登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
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🔬 研究者 申請フォームの入力画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
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🔬 研究者 添付書類のアップロード研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式(PDF、Word等)やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
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🔬 研究者 入力内容の確認・提出すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。
- 申請にはマイページの取得が必要で、プログラムは募集受付開始日(2026年11月2日)まで選択できない。
- Eメール、ファックス、持参による提出は受理されない。
- 海外旅費・交通費が支出の50%を超えることが応募の条件である。
- 派遣の目的が国際会議・シンポジウム・学会・学術講演会等への研究報告の場合は、招聘状等の提出が必須である。
- 助成金の振込先は大学(所属機関)でも個人でもよく、所属機関のルールがあればそれに従って指定する。
- 実施期間終了後3ヶ月以内に実績・会計報告書を提出する。
締切2026年11月30日(月)17時(日本時間)。研究報告が目的の場合は招聘状や学会発表の採択結果通知の入手が必要で、申請期間中に入手できない場合は申請フォームに発行予定日を入力し、募集終了後にEメールで送付する。
申請のポイント
- 財団ごとに申請システムが異なります。初めて応募する財団の場合は、早めにアカウント登録とシステムの操作確認を行ってください。
- 提出前にブラウザの印刷機能やPDF出力で申請内容を保存しておくことを推奨します。提出後に内容を閲覧できないシステムもあります。
- 一時保存機能がないシステムでは、長文の入力項目はあらかじめテキストエディタで準備し、コピー&ペーストで入力すると安全です。
- 推奨ブラウザが指定されている場合があります。申請前にシステムの動作環境を確認してください。