2026年度 ディープテック・スタートアップ支援基金／国際共同研究開発

概要

ディープテック・スタートアップが海外市場への展開を目的として海外企業と行う共同研究開発に対し、NEDOと相手国側の研究開発・イノベーション支援機関が並行して、それぞれ自国企業の研究開発費用の一部を補助する事業。対象国はオーストリア、ベルギー（フランダース地域）、カナダ、エストニア、フランス、ドイツ、イスラエル、リトアニア、ルクセンブルク、韓国、シンガポール、スペイン、スイス、トルコ、英国の15か国で、EurekaのGlobalstarsスキームを活用した多国間共同公募として実施する。補助率は補助対象費用の3分の2以内、補助金の上限は1億円／件、補助対象期間は原則2から3年（事業開始は2027年7月から8月の予定）。応募はJグランツで、受付は2026年10月7日から2027年1月20日正午まで。あわせてEureka SmartSimpleへのオンライン提出が必要。オンライン説明会を11月4日、11月26日、12月14日に開催。問い合わせはスタートアップ支援部 国際コファンドチーム（dt.cofund@ml.nedo.go.jp、2027年1月13日まで）。

応募要件

日本に登記されている未上場の中小企業で、主要な研究開発拠点を日本国内に有し、主任研究者が日本の居住者であること。原則設立10年以内（ベンチャーキャピタル等から初めて資金調達を行ってから5年以内であれば創業時期を問わない）。売上高研究開発費割合5%以上が目安。相手国側企業等と共同研究契約（CA）を締結できること。その他の企業、研究機関、大学等は委託先または共同研究先として参加可能。

対象となる研究

ディープテック・スタートアップが海外市場への展開を目的として海外企業と行う共同研究開発が対象。対象技術分野は経済産業省所管の鉱工業技術（量子、AI、ロボティクス、半導体、電子機器、エネルギー・環境、バイオテクノロジー、新素材、医療機器、航空宇宙等。ただし原子力技術に係るものは除く）。医薬品開発及び再生医療等製品に係る開発は原則対象外だが、創薬支援技術の開発、医薬品開発を加速する支援技術の開発、医療機器、医療検査技術等、経済産業省所管の鉱工業技術に係る複合技術の開発は補助対象。相手国はオーストリア、ベルギー（フランダース地域）、カナダ、エストニア、フランス、ドイツ、イスラエル、リトアニア、ルクセンブルク、韓国、シンガポール、スペイン、スイス、トルコ、英国の15カ国で、EurekaのGlobalstarsスキームを活用した多国間共同公募方式により実施される。NEDOと相手国側の研究開発・イノベーション支援機関が並行して、それぞれ自国企業の研究開発費用の一部を補助するコファンド形式。

採択されやすい研究像

公募要領の採択審査基準に基づく観点は次のとおり。①研究開発の内容、研究目標・計画、新規性と卓越性（30点）：新規性のある最先端技術で研究開発要素と競争上の優位性があり、定量的な目標と実現可能な計画が示されていること。②国際共同研究の必要性、有効性及び実施体制（35点）：国内連携のみより両者にメリットがあり、相互補完的で難易度の高い国際共同研究開発であること、役割分担と知財の管理・運営が妥当であること。③事業化・実用化計画、リスク対策、社会への貢献（33点）：国際市場の獲得可能性と市場分析に基づく事業化計画、想定リスクへの対策が示されていること。④加点項目（2点）：ワーク・ライフ・バランス等推進企業の認定、従業員への賃金引き上げ計画の表明。

応募方法

申請システム: Jグランツ

必要書類:

• （別添1）提案書
• （別添2）主任研究者 研究経歴書（提案者、共同提案者、委託先及び共同研究先ごと）
• （別添3）提案者情報
• （別添4-2）研究開発の技術キーワード
• （別添5）ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況
• （別添6）事業開始年度の賃金を引き上げる旨の表明資料（任意）
• （別添7）利害関係のある評価者
• （様式2）積算用総括表（補助年度分）
• 直近の事業報告書及び直近3年分の単体／連結財務諸表
• 知的財産権等の取り扱いを規定した相手国企業とのCA（Consortium Agreement）のドラフト（英文）
• （別添8）提出書類・応募要件簡易チェックリスト
• Eureka SmartSimple Form（相手国側企業と共同でオンライン英文入力）

記載項目:

• 提案件名（20字から30字、相手国名は入れない）
• 研究開発の概要（200字から250字）
• 提案内容の技術的ポイント（250字から300字）
• 研究開発内容の新規性と技術の優位性
• 研究目標・計画（定量的目標、マイルストン）
• 国際共同研究の必要性・有効性と実施体制（日本側と相手国側の役割分担）
• 事業化・実用化計画とリスク対策
• 知的財産権の事業戦略上の必要性
• 研究体制表と経理責任者