2027年度開始［若手奨励］特別研究委員会設置提案の募集

概要

個人研究への助成ではなく、日本建築学会の中に設置する若手奨励特別研究委員会（学術推進委員会の下部組織）の設置提案を募る制度である。若手会員に研究交流や新しいテーマに挑戦する機会を設け、調査研究活動をより活性化させることを目的として2008年度から設けられている。テーマは構造、環境、計画の部門間ないし分野間の横断的研究、または総合部門に該当する新たな研究で、いずれも萌芽的な研究を含む。設置期間は2年以内。年度予算は1委員会あたり100万円／年を上限とし、学術推進委員会が研究内容によって定める。2027年度開始は2件程度。応募者と委員は2027年4月1日時点で40歳以下の本会個人会員で、委員候補者は原則として本会正会員。所定の書式の設置提案書を電子メールで学術推進委員会担当（enomoto@aij.or.jp、電話03-3456-2057）へ提出する。採否は2027年1月末までに通知される。

応募要件

個人研究への助成ではなく、学会内に設置する研究委員会の設置提案の募集である。応募者は2027年4月1日時点で40歳以下の一般社団法人日本建築学会の個人会員。委員会を構成する委員も同時点で40歳以下の本会個人会員とし、委員候補者は原則として本会正会員。所属機関からの推薦や機関長の承諾に関する定めは募集要領に記載がない。

対象となる研究

募集要領のテーマ欄は次の2点を挙げる。第1に、構造、環境、計画の部門間ないし分野間の横断的研究（分野内の運営委員会間の横断的研究も含む）、または総合部門に該当する新たな研究であること。いずれも萌芽的な研究を含む。第2に、萌芽的な研究に関しては少人数の委員による小規模プロジェクトチーム型の提案でもよい。制度の目的は、若手会員に研究交流や新しいテーマに挑戦する機会を設け、調査研究活動をより活性化させることにある。募集要領の付図は部門と分野の対応を、構造部門に構造と材料施工、環境部門に環境工学、計画部門に建築計画、都市計画、農村計画、建築社会システム、建築歴史・意匠、総合部門に防火、建築法制、建築教育、海洋建築、情報システム技術、災害、地球環境を挙げている。

採択されやすい研究像

①40歳以下の会員だけで構成できるテーマであること。委員会を構成する委員は2027年4月1日時点で40歳以下の本会個人会員に限られるため、若手だけで2年以内に回せる規模と役割分担を提案書に示す。②分野横断性または新規性が説明できること。設置の理由欄では、どのような横断的研究または新たな研究であるかの説明が求められる。③研究の目的と計画の具体性があること。選考は研究の目的と計画等を総合的に判断して行われ、予想される成果・効果、達成の可能性と、提案にかかわる過去の業績、通信費、報告書印刷費、旅費の費目による予算の概要が提案書の記載項目になっている。

過去の採択傾向

日本建築学会の公式一覧「［若手奨励］特別研究委員会 一覧（2008年度～）」によれば、2008年度から2026年度までに41の若手奨励特別研究委員会が設置されている。直近の設置例は、質的調査のリアリティと計画研究の社会的・倫理的基盤の再構築（委員長 坪内健、26.4から28.3）、公的統計ミクロデータ活用（中野卓、26.4から28.3）、次世代建築気象研究（有馬雄祐、25.4から27.3）、多分野協働による大都市における大規模災害後調査のための連携機構（劉虹、24.4から26.3）、水資源の受容型利活用デザイン（菅原遼、24.4から26.3）。応募件数と採択率は公表されていない。

応募方法

申請システム: メール

必要書類:

• 2027年度開始［若手奨励］特別研究委員会設置提案書（所定の書式。募集要領PDFに様式が掲載されている）

記載項目:

• 研究テーマおよび委員会の名称
• 応募者（氏名、所属、会員番号、E-mail、生年月日、2027年4月1日時点の年齢）
• 研究の目的
• 設置の理由
• 研究の項目
• 委員候補者（氏名、所属、会員番号、生年月日、2027年4月1日時点の年齢）
• 予想される成果・効果、達成の可能性
• 提案にかかわる過去の業績
• 研究の期間（最長2年）
• 予算の概要（通信費、報告書印刷費、旅費を初年度、2年度、計に分けて記載）
• その他（研究に関する特記すべき事項）

申請手続きガイド

事前準備チェックリスト

申請手順

1. 🔬 研究者 申請書の記入

   応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
2. 🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得

   学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き（稟議）が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
3. 🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管

   提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
4. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送

   書類一式を封筒に入れ、簡易書留（または公募要領で指定された方法）で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
5. 🏢 事務担当者 到着確認

   簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。

申請のポイント

• 「消印有効」と「必着」を必ず確認してください。必着の場合は余裕をもって発送する必要があります。
• 機関長印（学長印・学部長印）の取得に数日〜1週間かかる場合があります。学内の押印申請スケジュールを事前に確認してください。
• 一部の民間財団では推薦件数の制限（1機関あたりN件）があります。学内で応募調整が必要な場合は、研究推進課に早めに相談してください。
• 書類の折り曲げ禁止、クリップ使用（ホチキス禁止）など、書類の体裁に関する細かい指定がある場合があります。応募要領を熟読してください。