2026年度（第3回）国際青少年サイエンス交流事業 さくらサイエンスプログラム 科学技術体験（Aコース）・共同研究活動（Bコース）・科学技術研修（Cコース）一般公募
募集中| 助成機関 | 国立研究開発法人科学技術振興機構（JST） さくらサイエンスプログラム推進本部 |
|---|---|
| カテゴリ | 国際交流 |
| 分野 | 国際交流全分野若手社会科学 |
| 助成額 | 要確認（JST支援金として渡航費・国内旅費・プログラム経費・謝金等の実費をJSTが支援。招へい者1人1日当たりの単価は原則20,000円以下、一般管理費は直接経費の10%を上限） |
| 締切日 | 2026-09-16 |
| 公募開始日 | 2026-06-23 |
| 研究期間 | 招へい期間はAコース7日以内（総移動距離80km以上なら8日まで）、Bコース21日以内、Cコース10日以内（複数機関のCコースは招へい者12名以下）。全交流計画は2027年3月12日までに終了 |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | - |
| 申請システム | Web |
概要
諸外国・地域の優秀な青少年を日本へ短期招へいし、科学技術分野の交流を行うJSTの国際交流事業（第3回一般公募）。優秀な人材の養成・確保、国際的頭脳循環の促進、日本と諸外国の教育研究機関間の継続的連携を目的とする。対象は科学技術（自然科学および人文・社会科学）分野の交流全体で、Aコース（科学技術体験・招へい7日以内）、Bコース（共同研究活動・21日以内）、Cコース（科学技術研修・10日以内）の3コースから選択する。申請は国内に法人格を有する受入れ機関が行い、主たる招へい者は対象国・地域の高校生・高専生、または40歳以下の大学生・大学院生・ポスドク・教員等（初来日者）。JST支援金として渡航費・国内旅費・プログラム経費等の実費を支援する。第3回の受付は2026年6月23日開始、締切は2026年9月16日（水）17時、結果通知は同年11月中旬、交流実施は12月下旬以降～2027年2月下旬頃。問い合わせはJSTさくらサイエンスプログラム推進本部 企画運営室 公募グループ（e-mail: ssp-shinsei@jst.go.jp、Tel: 03-5214-8997）。第3回は予算・採択状況により採択数を調整する可能性があり、第1・2回での申請が強く推奨されている。
応募要件
申請者（受入れ機関）は大学・高等専門学校・高等学校・国立研究開発法人・独立行政法人・民間企業・地方公共団体・公益/一般法人等、国内に法人格を有する機関。主たる招へい者は対象国・地域の高校生・高専生、または大学生・大学院生・ポスドク・教員および公的機関で科学技術業務に従事する40歳以下の初来日者（日本国籍のみを有する者は不可、現役軍人等は対象外）。
対象となる研究
科学技術（自然科学および人文・社会科学）分野の交流全体が対象。Aコース（科学技術体験）は日本の先端科学技術に触れる機会と研究者・学生との交流体験、研究室訪問・講義受講・研究調査等。Bコース（共同研究活動）は国際共同研究のテーマ・計画の策定、予備的実験、共同研究の開始や具体的共同研究への参画。Cコース（科学技術研修）は送出し国・地域のニーズや地球規模課題の解決に資する具体的な技術・能力の習得。2026年度はIT・AI等の人材を擁するインド、および成長著しく戦略的に重要なアフリカ諸国を重点交流国・地域とする。
採択されやすい研究像
公募要項4.3に配点を伴う選考基準が明示されている。①目的・趣旨: 各コースの目的に合致し、招へい者による日本への留学・就職・共同研究等での再来日や、教育研究機関との継続的交流・国際的頭脳循環の促進が見込める計画。②教育研究機関間の継続的連携・協力の促進（グローバル化）: 外国語で学位取得に必要な単位を取得できる体制、共同研究体制の構築、協定の締結・強化、受入れ機関の日本人学生（特に女性）の関与と国際化への関心向上。③実施内容とその意義・経費: 見学に留まらず招へい者が能動的に参加できる体験・交流が含まれ、事前・事後オンライン交流が効果的であること、自己資金招へい者の参加・自己保有施設の活用・分担金計上により招へい者1人当たり単価が削減され経費が効率的に使われていること。
過去の採択傾向
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応募方法
申請システム: Web
必要書類:
- 交流計画書（様式）
- 安保様式1（安全保障貿易管理への対応状況報告書）
- 安保様式2（安全保障貿易管理の体制を構築することの誓約書）（必要に応じて）
- 経費概算見積書（交流計画書内）
記載項目:
- 交流計画の目的・内容
- コース選択（A/B/C）
- 招へい者概要
- 送出し機関概要
- 受入れ機関の体制
- 実施内容・訪問先
- 実施時期
- 経費概算見積書
- 経費計画の特徴
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請システムにログイン登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
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🔬 研究者 申請フォームの入力画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
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🔬 研究者 添付書類のアップロード研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式（PDF、Word等）やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
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🔬 研究者 入力内容の確認・提出すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。
- 申請は国内に法人格を有する受入れ機関が行う（招へい者本人や海外の送出し機関は申請できない）。
- 安全保障貿易管理への対応が必須。安保様式1を提出し、必要に応じて安保様式2を提出。経済産業省の外国ユーザーリスト掲載機関等は招へい対象外。
- 中国から受け入れる場合は、JST申請前に送出し機関（中国）が中国科学技術交流中心（中日技術協力センター）へ届出を行い、交付される登録番号を交流計画書に記入する必要がある（香港・マカオを除く）。
- 第3回は予算・採択状況により採択数を調整する可能性があり、第1回・第2回での申請が強く推奨される。
- 同一実施主担当者による招へい期間が一部でも重なる計画の同時申請は不可。同一年度に既採択の実施主担当者が同一送出し機関から招へいする計画の申請は不可。
- 一般管理費は直接経費の10%を上限、招へい者1人1日当たりの単価は原則20,000円以下とする実費支援型の事業。
第3回締切は2026年9月16日（水）17時、受付開始は2026年6月23日、結果通知は同年11月中旬。第3回は採択数調整の可能性があり第1・2回での申請が推奨される。受入れ機関としての機関内承認、安全保障貿易管理チェック（安保様式）、送出し機関との調整、中国からの受入れ時の事前届出（登録番号取得）にリードタイムを要するため、学内締切は締切の3週間前を推奨。
申請のポイント
- 財団ごとに申請システムが異なります。初めて応募する財団の場合は、早めにアカウント登録とシステムの操作確認を行ってください。
- 提出前にブラウザの印刷機能やPDF出力で申請内容を保存しておくことを推奨します。提出後に内容を閲覧できないシステムもあります。
- 一時保存機能がないシステムでは、長文の入力項目はあらかじめテキストエディタで準備し、コピー＆ペーストで入力すると安全です。
- 推奨ブラウザが指定されている場合があります。申請前にシステムの動作環境を確認してください。