電気通信普及財団 海外渡航旅費援助（通年募集）
募集中| 助成機関 | 電気通信普及財団 |
|---|---|
| カテゴリ | 民間助成金 |
| 分野 | 情報通信電気通信人文・社会科学学際研究 |
| 助成額 | 地域別上限の目安: 欧州29万円／北米（東部）・カナダ25万円／北米（西部）22万円／オーストラリア・ニュージーランド23万円／東南アジア19万円／ハワイ18万円／中国17万円／韓国11万円 |
| 締切日 | 2026-12-01 |
| 公募開始日 | 2026-04-01 |
| 研究期間 | 渡航期間（受付締切日に応じて援助対象となる会議開催日が定まる。2026年10月1日締切分は2026年11月1日から2027年4月30日までに開催される会議が対象） |
| 難易度 | 低 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | 年間予定者数50件程度 |
| 申請システム | Web（財団の電子申請システムによるマイページ取得と提出書類のアップロード。推薦書は原本の郵送も必要） |
概要
情報通信に関する研究（人文・社会科学分野および技術分野）を行う研究者が、海外で開催される国際会議などで研究発表を行うための渡航費用の一部を援助する通年募集の制度。援助額は地域別上限の目安があり、欧州29万円、北米（東部）・カナダ25万円、北米（西部）22万円、オーストラリア・ニュージーランド23万円、東南アジア19万円、ハワイ18万円、中国17万円、韓国11万円。年間予定者数は50件程度。対象は日本の大学等および研究機関に所属する研究者、または博士課程（後期）在学者で、申込年度の4月1日時点で40歳以下、所属する機関の長の推薦を受けた方。締切は4月・6月・8月・10月・12月・2月の各1日で、2か月に1回審査する。次に到来する締切は2026年10月1日（2026年11月1日から2027年4月30日までに開催される会議が対象）。援助金は大学等の機関管理および機関の指定口座への送金を原則とする。
応募要件
日本の大学等及び研究機関に所属する研究者の方、大学院生でいわゆる博士課程（後期）に在学する方。40歳以下（申込年度の4月1日時点）で、所属する機関の長の推薦を受けた方。大学院博士前期課程・修士課程の方は対象外。当財団以外から援助を受ける場合は重複して受けられない（ただし他からの援助額の合計が当財団への申込額の30%以下の場合を除く）。援助は連続する2年度の間に1回を限度とし、通算3回まで。一つの論文・テーマに関する研究発表のための申込は1名1回。
対象となる研究
情報通信に関する研究（人文・社会科学分野および技術分野）。援助対象とする海外渡航は、(1)申込者が中心となって行った情報通信に関する研究について海外で開催される国際会議などに出席し発表する場合、(2)海外で開催される国際会議などにおいてセッション等の議長もしくはパネリストあるいはプログラム委員会メンバーとして会議に参加する場合、(3)海外における情報通信に関する国際機関が主催する会議での討議に参加する場合（国際的利害事項について審議等を行う機関に国の代表者等として出席する場合。申込前に要連絡）。
採択されやすい研究像
財団は審査基準・配点を公表していない。提出書類の構成から、申込者が中心となって行った情報通信に関する研究であること、論文採択通知および論文採択に際しての審査者の評価が判断材料になる。審査者の評価はすべてアップロードすることが求められ、発表論文の第一筆者でない方が申込者となる場合は、当該研究が申込者が中心となり実施されたものであることを証明する書類の添付が必要。
過去の採択傾向
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応募方法
申請システム: Web（財団の電子申請システムによるマイページ取得と提出書類のアップロード。推薦書は原本の郵送も必要）
必要書類:
- 海外渡航旅費援助申込者基本情報の登録（Webページより）
- 海外渡航旅費援助推薦書（Word様式に記入しPDF化してアップロードし、原本を財団の海外渡航旅費援助・推薦書係あてに郵送）
- 海外渡航旅費援助申込書（Word様式に記入しPDF化してアップロード）
- 学会における研究発表の場合: 招待状または「論文採択通知」の写し、論文採択に際しての審査者の評価（すべて）、採択された論文の写し
- 海外における学会の役員等の場合: 招待状または申込者が当該学会において果たす役割を証する文書
- 国際機関の場合: 参加依頼文書の写し
- 発表論文の第一筆者でない方が申込者となる場合: 当該研究は申込者が中心となり実施されたものであることを証明する書類
記載項目:
- 申込者の基本情報（所属機関・氏名・年齢等）
- 参加する学会名等・開催時期・開催地
- 申込者が中心となって行った研究の内容と発表内容
- 援助金の使途（機関管理に伴う経費を計上する場合は申込書の使途に記載することを要する）
- 推薦者（所属機関の長）の所属機関名・職名・氏名・押印または署名
資金の受入れと機関の手続き
この資金情報の確認日:
| 資金の受入れ | 機関管理根拠の原文を見る
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|---|---|
| 資金の性格 | 記載なし根拠の原文を見る
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| 間接経費 | 内数根拠の原文を見る
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| 機関長承認 | 応募時に必要根拠の原文を見る
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「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。
資金の取扱いの出典を開く募集要項・申請様式・出典
公募データの更新日:
募集要項の抽出日:
申請様式
更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請書の記入応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
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🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き（稟議）が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
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🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
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🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送書類一式を封筒に入れ、簡易書留（または公募要領で指定された方法）で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
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🏢 事務担当者 到着確認簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
- 締切は4月・6月・8月・10月・12月・2月の各1日で、2か月に1回審査する。各締切に対応する会議開催日の範囲が決まっており、2026年10月1日締切分は2026年11月1日から2027年4月30日までに開催される会議が対象
- 援助金は大学等の機関管理および機関の指定口座への送金が原則。機関管理に伴う経費を要する場合は大学等の規程等に従って計上できるが、申込時に申込書の使途に記載する必要がある
- 当財団以外から援助を受ける場合は重複して受けられない（他からの援助額の合計が当財団への申込額の30%以下の場合を除く）
- 申込者への援助は連続する2年度の間に1回を限度とし、通算3回まで。3回以上受けた方は応募を控える（国際機関での討議に参加する場合を除く）
- 一つの論文・テーマに関する研究発表のための援助申込は1名1回
- 援助金を目的外に使用したり計画を中止した場合、報告書を提出しない場合は、既に送金した金額を返還する。支出額が援助金を下回った場合も残額を返還する
- 推薦書はPDFのアップロードに加えて原本の郵送が必要
- 審査・選考結果や理由に関する問い合わせは受け付けていない
- 財団への問い合わせは電子メールのみ（jigyoubu@taf.or.jp）。事務所への来訪は受け付けていない
機関長（学長、学部長、研究科長、学科長、研究所長等）の推薦書が必須で、押印または署名の学内決裁と原本の郵送が必要。締切2026年10月1日から逆算し、学内締切を3週間前（9月上旬）に置くのが安全。援助金は機関管理が必要なため、受入手続きと機関管理に伴う経費の計上可否を研究支援課・経理担当に事前確認し、申込書の使途欄に反映すること。
申請のポイント
- 「消印有効」と「必着」を必ず確認してください。必着の場合は余裕をもって発送する必要があります。
- 機関長印（学長印・学部長印）の取得に数日〜1週間かかる場合があります。学内の押印申請スケジュールを事前に確認してください。
- 一部の民間財団では推薦件数の制限（1機関あたりN件）があります。学内で応募調整が必要な場合は、研究推進課に早めに相談してください。
- 書類の折り曲げ禁止、クリップ使用（ホチキス禁止）など、書類の体裁に関する細かい指定がある場合があります。応募要領を熟読してください。