日本建築学会の研究助成金一覧
日本建築学会の研究助成金2件を一覧で掲載。募集中2件、直近の締切は2026年10月20日。助成額は1特別研究委員会あたり年間100万円上限（小規模プロジェクトチーム型は年間50万円上限）など。採択率は公表されていません。
日本建築学会の助成の概要
当サービスは日本建築学会の公募を2件収録しています。このうち2件が募集中で、最も近い締切は2026年10月20日です。
対象となる分野は建築、都市計画、環境工学、材料・構造、防災、分野横断研究です。
助成額の設定は1特別研究委員会あたり年間100万円上限（小規模プロジェクトチーム型は年間50万円上限）、1委員会あたり年間100万円上限です。
応募の方法はメールが2件です。
採択率は公表されていないため、当サービスでも数値を掲載していません。推定値は載せない方針です。
募集中の公募（2件）
2027年度開始 特別研究委員会設置提案の募集
募集中個人研究への助成ではなく、日本建築学会の中に設置する特別研究委員会（学術推進委員会の下部組織）の設置提案を募る制度である。テーマは構造、環境、計画の部門間ないし分野間の横断的研究、または総合部門に該当する新たな研究で、いずれも萌芽的な研究を含む。複数の部門または分野の会員が参加する学会としての組織的研究であることが条件。設置期間は2年以内。年度予算は1特別研究委員会あたり100万円／年を上限とし、学術推進委員会が研究内容によって定める。小規模プロジェクトチーム型は50万円／年が上限。2027年度開始は3件程度。提案できるのは本会個人会員または複数の調査研究委員会で、委員候補者は原則として本会正会員。所定の書式の設置提案書を電子メールで学術推進委員会担当（enomoto@aij.or.jp、電話03-3456-2057）へ提出する。採否は2027年1月末までに通知される。
- 応募資格
- 個人研究への助成ではなく、学会内に設置する研究委員会の設置提案の募集である。提案者は一般社団法人日本建築学会の個人会員、または複数の調査研究委員会。委員候補者は原則として本会正会員で、複数の部門または分野の会員が参加する構成が求められる。年齢制限はない。所属機関からの推薦や機関長の承諾に関する定めは募集要領に記載がない。
- 対象となる研究
- 募集要領のテーマ欄は次の3点を挙げる。第1に、構造、環境、計画の部門間ないし分野間の横断的研究（分野内の運営委員会間の横断的研究も含む）、または総合部門に該当する新たな研究であること。いずれも萌芽的な研究を含む。第2に、複数の部門または分野の会員が参加して取り組むもので、学会としての組織的研究であること。第3に、萌芽的な研究に関しては少人数の委員による小規模プロジェクトチーム型の提案でもよい。募集要領の付図は部門と分野の対応を、構造部門に構造と材料施工、環境部門に環境工学、計画部門に建築計画、都市計画、農村計画、建築社会システム、建築歴史・意匠、総合部門に防火、建築法制、建築教育、海洋建築、情報システム技術、災害、地球環境を挙げている。
- 研究期間
- 2年以内
- 応募方法
- メール
- 必要書類
- 2027年度開始特別研究委員会設置提案書（所定の書式。募集要領PDFに様式が掲載されている）
- 報告義務
- 報告書
2027年度開始［若手奨励］特別研究委員会設置提案の募集
募集中個人研究への助成ではなく、日本建築学会の中に設置する若手奨励特別研究委員会（学術推進委員会の下部組織）の設置提案を募る制度である。若手会員に研究交流や新しいテーマに挑戦する機会を設け、調査研究活動をより活性化させることを目的として2008年度から設けられている。テーマは構造、環境、計画の部門間ないし分野間の横断的研究、または総合部門に該当する新たな研究で、いずれも萌芽的な研究を含む。設置期間は2年以内。年度予算は1委員会あたり100万円／年を上限とし、学術推進委員会が研究内容によって定める。2027年度開始は2件程度。応募者と委員は2027年4月1日時点で40歳以下の本会個人会員で、委員候補者は原則として本会正会員。所定の書式の設置提案書を電子メールで学術推進委員会担当（enomoto@aij.or.jp、電話03-3456-2057）へ提出する。採否は2027年1月末までに通知される。
- 応募資格
- 個人研究への助成ではなく、学会内に設置する研究委員会の設置提案の募集である。応募者は2027年4月1日時点で40歳以下の一般社団法人日本建築学会の個人会員。委員会を構成する委員も同時点で40歳以下の本会個人会員とし、委員候補者は原則として本会正会員。所属機関からの推薦や機関長の承諾に関する定めは募集要領に記載がない。
- 対象となる研究
- 募集要領のテーマ欄は次の2点を挙げる。第1に、構造、環境、計画の部門間ないし分野間の横断的研究（分野内の運営委員会間の横断的研究も含む）、または総合部門に該当する新たな研究であること。いずれも萌芽的な研究を含む。第2に、萌芽的な研究に関しては少人数の委員による小規模プロジェクトチーム型の提案でもよい。制度の目的は、若手会員に研究交流や新しいテーマに挑戦する機会を設け、調査研究活動をより活性化させることにある。募集要領の付図は部門と分野の対応を、構造部門に構造と材料施工、環境部門に環境工学、計画部門に建築計画、都市計画、農村計画、建築社会システム、建築歴史・意匠、総合部門に防火、建築法制、建築教育、海洋建築、情報システム技術、災害、地球環境を挙げている。
- 研究期間
- 2年以内
- 応募方法
- メール
- 必要書類
- 2027年度開始［若手奨励］特別研究委員会設置提案書（所定の書式。募集要領PDFに様式が掲載されている）
- 報告義務
- 報告書
よくある質問
日本建築学会は今どの助成金を募集していますか。
2026年9月3日時点で募集中の公募は2件です。2027年度開始 特別研究委員会設置提案の募集（締切 2026年10月20日）、2027年度開始［若手奨励］特別研究委員会設置提案の募集（締切 2026年10月20日）。締切は各公募の公式ページで最終確認してください。
日本建築学会の助成金はいくらもらえますか。
当サービスが収録している2件の公募では、1特別研究委員会あたり年間100万円上限（小規模プロジェクトチーム型は年間50万円上限）、1委員会あたり年間100万円上限 となっています。金額は公募ごとに異なるため、応募する公募の募集要項で確認してください。
日本建築学会の助成金の採択率はどれくらいですか。
日本建築学会は採択率を公表していないため、当サービスでも数値を掲載していません。推定値は掲載しない方針です。
日本建築学会の助成金には誰が応募できますか。
個人研究への助成ではなく、学会内に設置する研究委員会の設置提案の募集である。提案者は一般社団法人日本建築学会の個人会員、または複数の調査研究委員会。委員候補者は原則として本会正会員で、複数の部門または分野の会員が参加する構成が求められる。年齢制限はない。所属機関からの推薦や機関長の承諾に関する定めは募集要領に記載がない。 公募ごとに条件が違うため、各公募のページで応募資格を確認してください。
日本建築学会の助成金はどうやって応募しますか。
当サービスが収録している公募では、メールが2件です。必要書類と提出先は各公募のページにまとめています。