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2026年度 窓研究所 研究助成

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助成機関公益財団法人 窓研究所
カテゴリ民間助成金
分野建築人文・社会科学デザイン環境都市計画
助成額1件あたり200万円を上限(50万円単位で申請)。11件程度
締切日2026-10-20
公募開始日2026-09-01
研究期間2027年4月1日から1年間(2027年4月1日から2028年3月31日)または2年間(2027年4月1日から2029年3月31日)
難易度
採択率-
採択件数11件程度(2026年度の予定)。2025年度助成事業では研究助成17件、出版助成5件、文化活動助成6件が採択された。2024年度助成事業では研究助成13件、出版助成5件、文化活動助成4件。応募件数は公表されていない
申請システムWeb(財団の助成申請システムでマイページを取得し、申請書PDFをアップロードして提出する)
#建築文化#民間財団#学際研究#大学院生可#国籍不問#オーバーヘッド対象外

概要

新規性と独創性が高く、学術的にも社会的にも広がりのある研究を募り助成することで、建築文化の発展に寄与することを目的とする制度。対象分野は建築文化に関連する7分野で、歴史や民俗や風土、文化や芸術やデザイン、環境やサステナビリティ、社会や都市やコミュニティ、人々の安全や健康や生活、これら複数の分野をまたぐ学際的研究、その他建築文化の発展に貢献しうる研究。建築分野以外の幅広い領域からの申請も受け付ける。営利を目的として行うものは対象外。助成額は1件200万円を上限とし50万円単位で申請する。助成件数は11件程度で、研究期間は2027年4月1日から1年間または2年間。所属機関へ支払う間接経費とオーバーヘッド、パソコンやカメラ等の汎用性の高い機材の購入費、申請者や共同研究者の労務費は助成金の対象外。応募期間は2026年9月1日13時から10月20日14時59分で、助成申請システムでマイページを取得して申請書をアップロードする。採択結果は2027年1月末までにシステムと電子メールで通知され、2月に面談と覚書締結、3月下旬に助成金が振り込まれる。中間報告は完了までの間半年ごとに提出する。

応募要件

以下の全てを満たす個人または研究グループ。(1)個人または研究グループの代表者が、大学とその附置研究所、大学共同利用機関、高等専門学校に所属の研究者または大学院生等であること(任期付きの場合は申請する研究期間中の雇用や在籍が見込まれること)。(2)上記機関より当財団からの助成金による研究活動が認められること。(3)申請時点で当財団からの研究助成を受けていないこと。(4)当該研究がいかなる機関に対しても未発表であること。国籍は問わないが日本語で申請する必要がある。年齢制限はない。国外からの応募も可能だが、必ず国内に連絡可能な拠点を持っていることが条件。他の財団からの助成との併用は可能で、他に財源がある場合は申請書に記入する。営利を目的として行うものは対象外。

対象となる研究

建築文化に関連する次の7分野。(1)歴史、民俗、風土に関連する分野、(2)文化、芸術、デザインに関連する分野、(3)環境、サスティナビリティに関する分野、(4)社会、都市、コミュニティに関する分野、(5)人々の安全、健康、生活に関する分野、(6)上記の複数の分野をまたぐ学際的研究分野、(7)その他建築文化の発展に貢献しうる研究分野。営利を目的として行うものは対象外。建築分野以外の幅広い領域からの申請を受け付けるとしている。

採択されやすい研究像

募集要項の目的に「新規性、独創性が高く、学術的、社会的に広がりのある研究を募り助成を行うことで、建築文化の発展に寄与することを目的とします。」と示されており、新規性と独創性、学術的社会的な広がりが求められる。申請書は研究要旨(400字以内)、背景と目的、研究方法、先行研究、他の機関からの助成の有無、費用内訳を全4枚以内で記入する構成になっており、先行研究に対する位置づけを明示することが求められている。審査は財団の選考委員会が行い理事長が承認するとされているが、評価項目や配点は公表されていない。

過去の採択傾向

2025年度助成事業の研究助成17件の採択者は次のとおり(財団サイトに代表者氏名、所属、タイトルが公表されている)。桑島秀樹(広島大学大学院 人間社会科学研究科)「アイルランドのアニメ映画を中心とする〈窓〉メタファーの感性文化考」、宮元三恵(東京工科大学 デザイン学部)「禁止と排除に覆われた都市日常空間の「余白」再創出に関する研究」、星野高徳(琉球大学 国際地域創造学部)「戦前期イタリアと日本における都市計画とインフラ整備」、海老澤模奈人(東京工芸大学 工学部工学科)「庭園建築家レーベレヒト・ミッゲの理論と実践に関する研究」、伊藤暁(東洋大学 理工学部建築学科)「Second Regionalism」、木村希(ケベック大学モントリオール校 社会学部)「言語的マイノリティの「まちへの所属感」の形成過程に視覚芸術が与える影響」、南谷和範(大学入試センター 研究開発部)「写真立体化技術を活用した視覚障害者が物の見え方の仕組みを理解するための解説手法・教材の開発」、田代亜紀子(北海道大学大学院 メディア・コミュニケーション研究院)「未指定歴史建造物の観光活用と包括的歴史資料の位置づけに関する研究」、小見山陽介(京都大学 工学研究科 建築学専攻)「図面×文字×写真情報の相互補完による構法史学的リバースエンジニアリング」、奥本卓也(東京大学大学院 工学系研究科 建築学専攻)「漆を用いた建築部材の部分更新に関する研究」、塩崎太伸(東京科学大学 環境・社会理工学院)「ポストモダニズム期における建築家集団「婆娑羅」周辺に関する研究」、中村融子(京都大学 アフリカ地域研究資料センター)「翻訳としての築窯」、増井柚香子(東京科学大学 環境・社会理工学院 建築学系)「都市における樹木の下の人々のふるまい」、谷繁玲央(東京大学大学院 工学系研究科)「セルフビルドは人と社会をどう変えるのか?」、三文字昌也(東京大学 都市デザイン研究室)「アジア都市におけるコモンズ空間としての恒久歩行者天国の成立と継承」、連勇太朗(明治大学 理工学部建築学科)「INVISIBLE SLUM: 現代社会における居場所の包摂と排除、その空間的記述の試み」、一色智仁(秋田工業高等専門学校 創造システム工学科)「近代登山の伝播に伴う山岳建築の展開に関する国際比較」。2024年度助成事業の研究助成は13件が採択された。応募件数と採択率は公表されていない。

応募方法

申請システム: Web(財団の助成申請システムでマイページを取得し、申請書PDFをアップロードして提出する)

必要書類:

記載項目:

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: Webフォーム提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 7日前まで 応募要項の確認
財団の公式サイトで応募要項を確認し、応募資格・対象分野・助成金額・申請期間などを把握します。Webフォームの入力項目や必要書類を事前に確認しておくと、スムーズに申請できます。
🔬 研究者⏰ 7日前まで アカウントの登録
財団の申請システムにアカウントを新規登録します。メールアドレス認証が必要な場合が多いです。財団によってはアカウント承認に数日かかることがあるため、早めに登録してください。
🔬 研究者⏰ 21日前まで 所属機関からの研究活動の了承取得
対象者の要件に「上記機関より当財団からの助成金による研究活動が認められること」が含まれる。提出書類としての承諾書は求められないが、応募時点で所属機関の了承が必要
🔬 研究者⏰ 30日前まで オーバーヘッド(間接経費)の免除申請
財団のQ&Aは「所属機関へ支払うオーバーヘッド(間接経費)については対象外とします。所属機関へ免除申請を行ってください。免除とならない場合は事務局までご連絡ください。」としている。学内の免除手続きに時間がかかる
🔬 研究者⏰ 7日前まで 助成申請システムのマイページ取得
マイページは2026年9月1日13時から取得可能。同一の申請者による複数申請も可能だが、申請ごとにマイページの取得が必要
🔬 研究者⏰ 21日前まで 申請書(全4枚以内)の作成とPDF化
財団ウェブサイトから募集要項と申請書をダウンロードし、日本語で記入してPDFで保存する。手書きと図表の貼り付けは可能だが、記入枠に収まるようにする(枠外にはみ出した記載は受け付けられない)

申請手順

  1. 🔬 研究者 申請システムにログイン
    登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
  2. 🔬 研究者 申請フォームの入力
    画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
  3. 🔬 研究者 添付書類のアップロード
    研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式(PDF、Word等)やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
  4. 🔬 研究者 入力内容の確認・提出
    すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 所属機関へ支払う間接経費とオーバーヘッド(使途が明示されない学内費用)は助成金の対象外。所属機関へ免除申請を行う必要がある。
  • パソコン、タブレット端末、プリンター、カメラ等の汎用性の高い機材の購入費は対象外(審査の段階で必須と認められた場合のみ対象)。
  • 申請者や共同研究者の労務費(給与や社会保険費等)に助成金を充当することはできない。
  • 旅費は実費精算で日当への充当は不可。1回あたり3千円を超える交通費のみ領収書の提出対象。交通旅費は原則採択者本人のみ(フィールド調査等で同行者が必要な場合は同行者分も計上可)。
  • 申請時点で当財団からの研究助成を受けていないこと、当該研究がいかなる機関に対しても未発表であることが要件。
  • 助成金は申請者が指定した日本国内の銀行口座に振り込まれる。外国送金は行っていない。
  • 1万円以上の余剰金が発生した場合は財団への返還を求められることがある。
  • 申請書類の持参または郵送は認められておらず、助成申請システムからの提出のみ。
  • 事前説明会は開催しておらず、申請内容についての個別相談や打合わせも行われない。
  • 他の財団からの助成との併用は可能で、他に財源がある場合は申請書に記入する。
  • 採択に際して、申請内容の変更および中止の場合の対応や、申請者が反社会的勢力でない旨等を記載した覚書を締結する。
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

締切は2026年10月20日14時59分(助成申請システムでの提出期限)。事前説明会は開催されない。学内締切は4週間前を推奨。所属機関からの研究活動の了承取得と、オーバーヘッド(間接経費)の免除申請という2つの学内手続きが応募の前提になっており、免除が認められない場合は財団事務局への連絡が必要になるため。

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