2027年度 ECOMO交通バリアフリー研究・活動助成
近日公開| 助成機関 | 公益財団法人 交通エコロジー・モビリティ財団 |
|---|---|
| カテゴリ | 民間助成金 |
| 分野 | 交通バリアフリーユニバーサルデザイン都市計画福祉工学高齢者・障害者支援 |
| 助成額 | 重点テーマ部門200万円以内、アーリーキャリア部門30万円以内、活動部門20万円以内 |
| 締切日 | 2026-11-30 |
| 公募開始日 | 2026-11-01 |
| 研究期間 | 2027年4月1日から2028年3月15日まで(重点テーマ部門で2年の研究計画が承認された場合は2029年3月15日まで) |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | 重点テーマ部門は最大2件/年(200万円/件の場合)、アーリーキャリア部門は最大5件/年、活動部門は5件/年程度(採用予定件数) |
| 申請システム | メール |
概要
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団が、交通バリアフリーに関わる先進的な調査研究や技術の研究開発を行う研究者等、活動を行う個人、団体等に対して行う助成です。3つの部門で1回の公募として募集されます。重点テーマ部門は財団が定めた重点テーマ(サイン、情報、接遇、モビリティと環境)に基づく調査研究や技術の研究開発で1件200万円以内、採用予定件数は最大2件/年(200万円/件の場合)。アーリーキャリア部門は交通バリアフリーに関わる先進的な調査研究や技術の研究開発で1件30万円以内、採用予定件数は最大5件/年。活動部門は交通バリアフリーに関わる調査研究や活動で1件20万円以内、採用予定件数は5件/年程度です。応募期間は2026年11月1日から11月30日まで(郵送は当日消印有効)。申請書に加えて申請内容を説明した動画(最大5分程度、MP4形式)の提出が求められます。採否は2027年3月下旬に通知され、助成期間は2027年4月1日から2028年3月15日までです。問い合わせはバリアフリー推進グループ(03-5844-6265)。
応募要件
部門ごとに対象者が異なります。重点テーマ部門は、当該年度4月1日より助成事業終了時まで国内の大学院、大学、高等専門学校及びこれらに附属する機関の研究者、大学院生、研究生、または研究機関、企業、NPO等の研究者等。アーリーキャリア部門は、当該年度4月1日時点で国内の大学院に所属し博士の学位を取得前の者、もしくは当該年度4月1日時点で国内の大学、研究機関、企業等に所属しており最初に所属した組織から通算5年以内の者。活動部門は、個人や団体、企業、NPO等です。複数機関からの助成により研究を行う場合も応募可能ですが、応募者の責任で助成を受ける(申請中または申請予定のものも含む)他機関の了承を得るものとし、他機関の研究内容と重複しないこととされています。申し込み件数に制限はありません。
対象となる研究
本助成における「交通バリアフリー」は、公共交通機関における移動のバリアフリー化に関わるもの、公共交通機関に関連する建築物や道路等のバリアフリー化に関わるもの、公共交通機関における移動のバリアフリーに関する教育や人材育成等に関わるもの、と定義されています。「研究開発」は開発を行うための基礎的研究までとされています。重点テーマ部門は財団が定めた4つの重点テーマに基づく調査研究や技術の研究開発が対象です。サインは、公共交通機関のターミナル(鉄道、空港等)内および他モードとの乗り継ぎを含めた面的な広がりをもった案内サインのあり方。情報は、移動円滑化に関する事前情報提供の拡充、WEBおよびアプリのアクセシビリティのあり方、異常時における様々な情報提供のあり方。接遇は、他社乗り継ぎ等を含めた接遇介助のあり方。モビリティと環境は、交通空白地の高齢者、障害者等のモビリティ戦略です。なお財団サイトの一覧ページはこのテーマを「モビリティと交通」と表記していますが、募集のしおりと申請様式1-1はいずれも「モビリティと環境」です。アーリーキャリア部門は重点テーマの縛りがなく、交通バリアフリーに関わる先進的な調査研究や技術の研究開発が対象です。活動部門は交通バリアフリーに関わる調査研究や活動が対象で、研究者以外の個人や団体、企業、NPO等も応募できます。
採択されやすい研究像
①重点テーマ部門では、審査基準の筆頭が合致性であるため、サイン、情報、接遇、モビリティと環境の4テーマのいずれに正面から当たるかを明示できていること。②いずれの部門でも連携性が審査項目に入っており、障害のある方や当事者団体が主体的に取り組んでいること、また協働が確認できる場合は評価に加点されると明記されています。当事者団体や交通事業者との協働体制を申請時点で具体化しておくことが有利に働きます。③発展性への寄与として、現在の交通バリアフリー分野の事業に関連があること、または今後の交通バリアフリーの発展に寄与すること、加えて新たなネットワーク形成に寄与することが求められます。実際に2026年度は、交通不便地域の設定方法、グリーンスローモビリティ運行の安全教育、車いす利用者の移動負担感、聴覚障害者の運転行動、精神障害者のバリアに対するコーピングなど、当事者の移動場面に密着した課題が採択されています。なお申請書に加えて最大5分程度の説明動画(MP4形式)の提出が求められるため、研究の狙いを口頭で短く説明できる準備も必要です。
過去の採択傾向
2026年度ECOMO交通バリアフリー研究・活動助成対象事業として、財団サイトに計9件が公表されています。重点テーマ部門は1件で、移動制約者のアクセシビリティを考慮した交通不便地域の設定方法に関する研究(高崎経済大学)。アーリーキャリア部門は6件で、地域主体によるグリーンスローモビリティ運行における安全確保のための教育プログラム開発に関する研究(昭和女子大学)、混雑を考慮した車いす利用者の移動負担感に関する研究(日本大学)、聴覚障害者の運転行動に着目したリスク検知と視覚的支援インターフェースの開発(滋賀大学)、PLATEAUデータによるデジタルツインを用いた都心主要駅周辺の公共空間における精神障害者のバリアに対するコーピングに関する研究(東京大学大学院)、障害者・高齢者の公共交通機関利用における情報バリア解消に向けて ―リハビリテーション学生を対象とした移動支援教育モデルの構築と縦断的効果検証―(和歌山大学大学院)、過疎地域における公共交通とソーシャルキャピタルに関する研究(福島大学大学院)。活動部門は2件で、JR長与駅におけるGOOOOOOOD STATION交通バリアフリー調査研究(社会福祉法人ながよ光彩会)、みんなで学ぼう!北山村モビリティマネジメント(和歌山大学大学院)です。財団は各採択事業の成果報告も公開しています。採択者の職位は公表されていません。
応募方法
申請システム: メール
必要書類:
- 重点テーマ部門とアーリーキャリア部門: 様式1(1-1 申請書、1-2 助成申請者経歴、1-3 共同研究者経歴、1-4 研究計画書、1-5 研究費用予定内訳書)
- 活動部門: 申請書
- 申請内容を説明した動画(最大5分程度、MP4形式。重点テーマ部門とアーリーキャリア部門は必須、活動部門は任意)
記載項目:
- 研究課題名
- 助成申請者の経歴
- 共同研究者の経歴
- 研究計画書
- 研究費用予定内訳書
- 自己研究資金を組み合わせて使う場合はその記入
- 機器備品費や消耗品費で汎用性のある機器を計上する場合は必要理由を事業の概要(様式1-4)に記載
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請書の記入応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
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🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き(稟議)が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
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🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
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🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送書類一式を封筒に入れ、簡易書留(または公募要領で指定された方法)で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
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🏢 事務担当者 到着確認簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
- 重点テーマ部門とアーリーキャリア部門では、申請書に加えて申請内容を説明した動画(最大5分程度、MP4形式)の提出が必須。
- 郵送の場合は当日消印有効で、郵送でも電子データ(WORD形式)を別途送る必要がある。ファクスによる受付は行われない。
- 申し込み件数に制限はない。助成対象とならなかった場合、郵送で提出した申請書類等一式は返却される。
- 採択された場合、2027年5月から6月頃に審査委員会委員との意見交換の場(オンライン)が設けられる。
- 研究経費の妥当性の観点から、申請額から減額しての採択となる場合がある。その場合は研究開始までに研究費支出計画や研究内容の修正(様式2)が必要になる。
- 成果報告会(2028年12月頃を予定)で日本語による現地発表が求められる。成果報告会に必要な旅費は別途支給される。
- 研究成果を学会や雑誌等に発表する場合は、エコモ財団から研究助成を受けた旨を明記する必要がある。記載がない内容は助成対象外になる。
- 本助成金を寄付金等として取り扱った場合でも、監査結果による減額や返還の措置が行われる。管理費についても同様。
締切2026年11月30日(郵送は当日消印有効)。受付開始は2026年11月1日で応募期間は1か月しかない。学内締切は3週間前を推奨。申請書とは別に最大5分程度の説明動画の作成が必須であり、管理費用を計上する場合は所属機関の管理費規程の添付が必要になるため。
申請のポイント
- 「消印有効」と「必着」を必ず確認してください。必着の場合は余裕をもって発送する必要があります。
- 機関長印(学長印・学部長印)の取得に数日〜1週間かかる場合があります。学内の押印申請スケジュールを事前に確認してください。
- 一部の民間財団では推薦件数の制限(1機関あたりN件)があります。学内で応募調整が必要な場合は、研究推進課に早めに相談してください。
- 書類の折り曲げ禁止、クリップ使用(ホチキス禁止)など、書類の体裁に関する細かい指定がある場合があります。応募要領を熟読してください。