交通エコロジー・モビリティ財団の研究助成金一覧

公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団が、交通バリアフリーに関わる先進的な調査研究や技術の研究開発を行う研究者等、活動を行う個人、団体等に対して行う助成です。3つの部門で1回の公募として募集されます。重点テーマ部門は財団が定めた重点テーマ（サイン、情報、接遇、モビリティと環境）に基づく調査研究や技術の研究開発で1件200万円以内、採用予定件数は最大2件／年（200万円/件の場合）。アーリーキャリア部門は交通バリアフリーに関わる先進的な調査研究や技術の研究開発で1件30万円以内、採用予定件数は最大5件／年。活動部門は交通バリアフリーに関わる調査研究や活動で1件20万円以内、採用予定件数は5件／年程度です。応募期間は2026年11月1日から11月30日まで（郵送は当日消印有効）。申請書に加えて申請内容を説明した動画（最大5分程度、MP4形式）の提出が求められます。採否は2027年3月下旬に通知され、助成期間は2027年4月1日から2028年3月15日までです。問い合わせはバリアフリー推進グループ（03-5844-6265）。

応募資格

部門ごとに対象者が異なります。重点テーマ部門は、当該年度4月1日より助成事業終了時まで国内の大学院、大学、高等専門学校及びこれらに附属する機関の研究者、大学院生、研究生、または研究機関、企業、NPO等の研究者等。アーリーキャリア部門は、当該年度4月1日時点で国内の大学院に所属し博士の学位を取得前の者、もしくは当該年度4月1日時点で国内の大学、研究機関、企業等に所属しており最初に所属した組織から通算5年以内の者。活動部門は、個人や団体、企業、NPO等です。複数機関からの助成により研究を行う場合も応募可能ですが、応募者の責任で助成を受ける（申請中または申請予定のものも含む）他機関の了承を得るものとし、他機関の研究内容と重複しないこととされています。申し込み件数に制限はありません。

対象となる研究

本助成における「交通バリアフリー」は、公共交通機関における移動のバリアフリー化に関わるもの、公共交通機関に関連する建築物や道路等のバリアフリー化に関わるもの、公共交通機関における移動のバリアフリーに関する教育や人材育成等に関わるもの、と定義されています。「研究開発」は開発を行うための基礎的研究までとされています。重点テーマ部門は財団が定めた4つの重点テーマに基づく調査研究や技術の研究開発が対象です。サインは、公共交通機関のターミナル（鉄道、空港等）内および他モードとの乗り継ぎを含めた面的な広がりをもった案内サインのあり方。情報は、移動円滑化に関する事前情報提供の拡充、WEBおよびアプリのアクセシビリティのあり方、異常時における様々な情報提供のあり方。接遇は、他社乗り継ぎ等を含めた接遇介助のあり方。モビリティと環境は、交通空白地の高齢者、障害者等のモビリティ戦略です。なお財団サイトの一覧ページはこのテーマを「モビリティと交通」と表記していますが、募集のしおりと申請様式1-1はいずれも「モビリティと環境」です。アーリーキャリア部門は重点テーマの縛りがなく、交通バリアフリーに関わる先進的な調査研究や技術の研究開発が対象です。活動部門は交通バリアフリーに関わる調査研究や活動が対象で、研究者以外の個人や団体、企業、NPO等も応募できます。

研究期間

2027年4月1日から2028年3月15日まで（重点テーマ部門で2年の研究計画が承認された場合は2029年3月15日まで）

応募方法

メール

必要書類

重点テーマ部門とアーリーキャリア部門: 様式1（1-1 申請書、1-2 助成申請者経歴、1-3 共同研究者経歴、1-4 研究計画書、1-5 研究費用予定内訳書）、活動部門: 申請書、申請内容を説明した動画（最大5分程度、MP4形式。重点テーマ部門とアーリーキャリア部門は必須、活動部門は任意）

間接経費

管理費用は原則として助成金の10%が上限（助成金の管理を学校の事務局等に委託する場合のみ計上可）。管理費用を計上できるのは重点テーマ部門とアーリーキャリア部門で、活動部門の対象経費に管理費用は含まれない。

報告義務

完了報告書一式（様式3）：研究を実施した事業年度の3月15日まで（2028年3月15日、消印有効）、中間報告（様式4）：助成期間が2年の場合、1年目の3月15日まで、成果報告会での発表：2028年12月頃（助成期間2年の場合は2029年12月頃）、計画変更等の届出：変更が生じる前