2026年度 第一生命財団 公募研究助成（住生活）

概要

一般財団法人 第一生命財団が、住生活の改善向上に資する研究に対して行う公募研究助成である。わが国の住宅、都市、土地に関する研究を対象とし、経済、社会、法律、歴史、制度、計画等の視点、およびこれらを組み合わせた複合的な視点からの研究を支援する。2026年度は「一般研究」（150万円以内、1年）と40歳未満の若手研究者を対象とする「奨励研究」（100万円以内、1年）の2区分に加え、指定テーマ「都市と緑」を対象とする「テーマ指定型研究」（200万円以内、2年、助成件数1件）が新設された。一般研究と奨励研究の助成金総額は1,300万円以内。応募は電子申請システムGraainを通じて行い、募集期間は2026年9月1日から10月30日17時00分まで。募集要項に説明会の開催予定は記載されていない。問い合わせ先は研究助成担当（電話03-3239-2312、rgp@dl-foundation.or.jp）。

応募要件

大学またはその他の研究機関において、専任または有期専任の身分で常勤として在籍し、研究活動に従事している研究者。奨励研究は2027年4月1日時点で40歳未満の研究者が対象。テーマ指定型研究は一般研究と同じ資格で指定テーマ「都市と緑」に関する研究が対象。共通事項として、申請書提出時および研究実施年度を通じて資格を満たす予定であること、日本国内に在住する研究者であること（大学院生、専攻科生等は対象外）、共同研究の場合は代表研究者が申請者となることが必要。本制度で既に助成を受けた研究者は原則として助成終了後2年間は応募を控えることとされている。推薦や会員資格の要件はない。

対象となる研究

わが国の住宅、都市、土地に関する研究を対象とし、経済、社会、法律、歴史、制度、計画等の視点、ならびにこれらを組み合わせた複合的な視点から、住生活の改善向上に資する研究を支援する。研究対象として外国を含むことは差し支えないが、研究の主題は「わが国の住生活の改善向上をはかるための研究」であることが求められる。一般研究は住生活改善に関する幅広い研究テーマ、奨励研究は40歳未満の若手研究者による研究、テーマ指定型研究は指定テーマ「都市と緑」に関する研究が対象となる。テーマ指定型研究について財団は、気候変動問題の深刻化や少子高齢化と人口減少が進むわが国の住宅、都市、土地における重要な要素として都市の緑を位置づけ、都市における緑の価値やそのあり方を明らかにするなどして具体的に住生活の改善向上に資する研究の提案を期待すると述べている。

採択されやすい研究像

①わが国の住生活の改善向上という主題が明確な研究。募集要項は研究対象に外国を含むことを認めつつ、主題は「わが国の住生活の改善向上をはかるための研究」とするよう求めており、海外事例を扱う場合も国内の住生活への還元経路を申請書で示すことが必要である。②申請書の記載項目に沿って、調査研究の目的と意義（1000字以内）、実施計画の大要（1200字以内）、国内外の状況（800字以内）を具体的に書き分けた研究。文字数が区分ごとに定められているため、既往研究の整理と本研究の位置づけを分けて記述できる計画が有利である。③成果の公表計画と報告書の形が具体的な研究。助成対象者は研究報告書を図表等を含め30ページから50ページ程度で作成し、財団ホームページで全ページが公開されるため、申請段階で成果公表予定（300字以内）を具体的に書けることが求められる。④テーマ指定型研究に応募する場合は、指定テーマ「都市と緑」に正面から取り組み、2年間の計画として組み立てた研究。助成件数が1件のため、テーマ適合性が明確であることが前提となる。

過去の採択傾向

2025年度の研究助成対象者とテーマが財団ホームページで公表されている。一般研究6件、奨励研究6件の計12件が採択された。一般研究の例としては、能登半島地震におけるポスト近代復興のプランニング技術の開発（東京都立大学都市環境学部都市政策科学科 教授 饗庭伸、138万円）、デジタル経済における都市生活の再編（慶應義塾大学経済学部 教授 大久保敏弘、100万円）、地方都市における借上型公営住宅の導入に向けた制度設計と課題（三重大学大学院工学研究科建築学専攻 教授 三宅諭、92万円）がある。奨励研究の例としては、二地域居住を実践する子育て世帯の住生活に対する支援のあり方に関する研究（山口県立大学社会福祉学部社会福祉学科 講師 洪心璐、70万円）、関東地方における現代コモンズとしての茅場に関する基礎的研究（東京科学大学環境・社会理工学院 助教 平尾しえな、50万円）、都市部における民設民営型学童保育に対する公的空間支援（名古屋大学大学院工学研究科 講師 李燕、50万円）がある。2025年度の実際の助成額は一般研究で92万円から138万円、奨励研究で50万円から70万円の幅であり、申請額から調整される場合があることが募集要項に明記されている。応募件数は公表されていないため採択率は不明である。

応募方法

申請システム: Web

必要書類:

• 助成申請書（所定様式をダウンロードのうえ作成し、PDF形式でアップロード。ファイル名は「2026助成申請書＿代表研究者名.pdf」）
• その他添付資料（図表等がある場合。ファイル容量5MB以内、A4サイズ1枚まで。ファイル名は「2026その他添付資料＿代表研究者名.pdf」）

記載項目:

• 調査研究の目的・意義（1000字以内）
• 調査研究実施計画の大要（1200字以内）
• 本調査研究に関する国内外の状況（800字以内）
• 申請者（研究代表者・共同研究者）の主要な研究業績（最近5年以内の著書、論文等。800字以内）
• 調査研究成果の公表予定（300字以内）
• 助成申請金額の明細（表に支出項目、金額を入力）

申請手続きガイド

事前準備チェックリスト

申請手順

1. 🔬 研究者 申請システムにログイン

   登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
2. 🔬 研究者 申請フォームの入力

   画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
3. 🔬 研究者 添付書類のアップロード

   研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式（PDF、Word等）やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
4. 🔬 研究者 入力内容の確認・提出

   すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。

申請のポイント

• 財団ごとに申請システムが異なります。初めて応募する財団の場合は、早めにアカウント登録とシステムの操作確認を行ってください。
• 提出前にブラウザの印刷機能やPDF出力で申請内容を保存しておくことを推奨します。提出後に内容を閲覧できないシステムもあります。
• 一時保存機能がないシステムでは、長文の入力項目はあらかじめテキストエディタで準備し、コピー＆ペーストで入力すると安全です。
• 推奨ブラウザが指定されている場合があります。申請前にシステムの動作環境を確認してください。