国立極地研究所 2027年度 特別共同研究

概要

大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立極地研究所が、国際極域・地球環境研究推進センター（IPERC）を実施主体として公募する2027年度の特別共同研究。極域を中心とした統合的地球観測の推進と共同研究・共同利用体制の強化を目的とし、①研究推進、②コミュニティ支援、③極域統合データ解析の3つの目標区分に貢献する提案を募る。第5回国際極年（IPY5、2032〜33）に向けた国際的・学際的な活動の芽を育て、将来の大型研究の種となりうる挑戦的な課題を期待する。カテゴリーは両極域（1〜3年間、2件程度）、北極域（1年間、3〜4件程度）、南極域（1年間、3〜4件程度）。研究経費は研究課題1件50〜100万円/年度、国際研究集会1件50〜100万円、若手勉強会1件20〜50万円。研究組織は共同研究代表者1名、共同研究分担者1名以上、極地研の常勤教員である受入責任教員1名を含めて構成する。応募はJROIS2（電子申請システム）から行い、締切は2026年10月30日（金）正午必着。問い合わせはIPERC特別共同研究事務局（iperc_ccrp@nipr.ac.jp）。

応募要件

共同研究代表者は日本国内の大学・研究機関等に所属する研究者またはこれらに準ずる研究者（大学院学生および学部学生は除く）。共同研究分担者は大学・研究機関等に所属する研究者またはこれらに準ずる研究者で、日本国内、海外を問わない（大学院学生および学部学生は除く）。共同研究協力者には大学院学生も参画可能だが、その場合は指導教員が共同研究代表者または共同研究分担者であることを要する。学部学生の参画は認められない。受入責任教員は極地研の常勤教員とし、共同研究代表者を兼ねることができる。研究組織は共同研究代表者1名、共同研究分担者1名以上、受入責任教員1名を含めて構成する。同一の申請者が共同研究代表者として応募できるのは、目標区分、カテゴリーに関わらず1件のみ。共同研究分担者・共同研究協力者としての参加には件数の制限はない。応募には共同研究代表者の所属長の承認と承諾書（様式2）が必要。応募資格に年齢制限はない。

対象となる研究

両極域に関するすべての研究分野が対象。IPERCが掲げる3つの目標区分に貢献する提案を募集し、複数の目標区分に貢献する場合は比重を％で申請書に示す。①研究推進は、統合的な地球温暖化研究を中心課題として推進し、気候変動・環境変動のプロセス解明や実態把握・影響評価に飛躍的な進展が期待できる特別共同研究。②コミュニティ支援は、国際共同研究の推進をはじめ、若手研究者（40歳未満）や学生への観測機会の提供・拡大など、次世代の人材育成を含めた極域研究コミュニティへの支援の拡大・強化が期待できる特別共同研究で、国際研究集会・若手勉強会の開催も含む。③極域統合データ解析は、南極・北極をはじめ全球の地上観測・地球観測衛星データ、モデリングデータ等を整備することにより、気候・環境変動のプロセス解明や実態把握・影響評価に関する研究成果の創出に貢献する特別共同研究で、多くの研究者が使えるデータセットの整備等が想定される。想定される申請内容の例として、新たな研究の立ち上げや大型研究費獲得のためのスタートアップ的研究、既存研究の成果取りまとめのための研究、既存研究に追加することでさらなる進展が期待できる研究、IPY5（2032〜33）に向けた準備に関連する研究および国際研究集会、若手勉強会が挙げられている。分野としては全球の気候変動・環境変動の解明に貢献し得る両極域での研究、手法としては現場観測によって得られたデータ・資試料等の分析や衛星データ・数値モデルを活用した研究が特に求められている。

採択されやすい研究像

①募集の趣旨および目標区分に沿い、各カテゴリー（両極域、北極域、南極域）に関する最近の国際的な動向や喫緊の課題を正確に把握した上で、明確かつ具体的な目的が設定されていること。目標区分へどのように貢献するかが示されていること。南極域・北極域カテゴリーでは、今後の両極域研究につながる目的設定になっていること。②研究組織が目的達成に必要な研究者で構成され、研究経費が目的達成に必要かつ適正で、実施計画が十分に検討されていること。③期待される成果が募集の趣旨および目標区分に沿い、現実的に達成可能なものとなっていること。加えて、第5回国際極年（IPY5、2032〜33）などの極域を対象とした国際的・学際的な活動・共同研究の芽を育て、国内コミュニティの裾野拡大と底上げにつながること、将来の大型研究の種となりうる研究課題に大胆かつ挑戦的に取り組み、自由で新たな発想のもとに極域科学の共同研究を進める提案であることが期待されている。研究目的、研究計画、期待される成果のそれぞれに評点をつけて総合評価が行われる。

過去の採択傾向

国立極地研究所が公表する「令和8年度情報・システム研究機構国立極地研究所 特別共同研究一覧」によると、令和8年度（2026年度）の新規採択課題は次のとおり。両極域カテゴリーは「天然放射性核種による岩盤内部熱生成の高精度・高信頼評価：北極・南極氷床融解への影響に関する比較研究」（新潟大学、3年、配分総額300万円）、「日本発「氷海支援情報サービス」の構築に向けた衛星データとAI技術を活用した海氷数値モデルの開発」（国立極地研究所、3年、配分総額300万円）の2件。両極域の研究集会は「エアロゾル・雲・降水およびその関連現象に関する研究集会」（大阪大学、50万円）、「中間圏・熱圏・電離圏研究集会」（千葉大学、50万円）、「SuperDARN Workshop 2026開催」（国立極地研究所、50万円）の3件。北極域カテゴリーは「異なる海氷タイプの比較に基づく海氷中の堆積物が海洋へ与える影響の解明」（北海道大学大学院、100万円）、「アラスカ沿岸域での海洋・海氷観測連携強化」（国立極地研究所、100万円）、「北極域トロムソNaライダーによる極域超高層大気の新手法ボリューム観測」（電気通信大学、100万円）、「北極域におけるバイオエアロゾルの年間変動と発生源解析」（北海道大学、100万円）の4件。南極域カテゴリーは「南極アイスコア中の古代バクテリアの培養・分離と環境適応能の解析」（富山大学、100万円）、「昭和基地を核とする宇宙線全天観測データを利用した宇宙天気研究の拡張」（信州大学、100万円）、「南極巨大海台から解読する白亜紀地磁気非逆転期における地球磁場強度の時間変動」（九州大学、100万円）、「極域での効率的探査を促進する小型ROVの開発」（日本工業大学、100万円）の4件。継続課題としては「ALOS4ice: 衛星SAR画像による先端的極域観測サイエンス」（北海道大学、令和6年度から3年）などがある。採択率は公式に公表されていない。

応募方法

申請システム: Web

必要書類:

• 国立極地研究所 2027年度 特別共同研究 申請書（様式1-1）※「研究課題」の場合
• 国立極地研究所 2027年度 特別共同研究 申請書（国際研究集会または若手勉強会）（様式1-2）※「国際研究集会」または「若手勉強会」の場合
• 国立極地研究所 2027年度 特別共同研究 承諾書（様式2）

記載項目:

• 目標区分（①研究推進、②コミュニティ支援、③極域統合データ解析）と複数の場合の比重（％）
• カテゴリー（両極域、北極域、南極域）
• 研究課題名
• 研究目的
• 研究計画・実施計画
• 期待される成果
• 研究組織（共同研究代表者、共同研究分担者、共同研究協力者、受入責任教員）
• 研究経費（物品費、謝金、旅費、その他）
• 研究期間
• 所属長の承認（承諾書 様式2）

申請手続きガイド

事前準備チェックリスト

申請手順

1. 🔬 研究者 申請システムにログイン

   登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
2. 🔬 研究者 申請フォームの入力

   画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
3. 🔬 研究者 添付書類のアップロード

   研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式（PDF、Word等）やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
4. 🔬 研究者 入力内容の確認・提出

   すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。

申請のポイント

• 財団ごとに申請システムが異なります。初めて応募する財団の場合は、早めにアカウント登録とシステムの操作確認を行ってください。
• 提出前にブラウザの印刷機能やPDF出力で申請内容を保存しておくことを推奨します。提出後に内容を閲覧できないシステムもあります。
• 一時保存機能がないシステムでは、長文の入力項目はあらかじめテキストエディタで準備し、コピー＆ペーストで入力すると安全です。
• 推奨ブラウザが指定されている場合があります。申請前にシステムの動作環境を確認してください。