大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立極地研究所の研究助成金一覧

大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立極地研究所が、国際極域・地球環境研究推進センター（IPERC）を実施主体として公募する2027年度の特別共同研究。極域を中心とした統合的地球観測の推進と共同研究・共同利用体制の強化を目的とし、①研究推進、②コミュニティ支援、③極域統合データ解析の3つの目標区分に貢献する提案を募る。第5回国際極年（IPY5、2032〜33）に向けた国際的・学際的な活動の芽を育て、将来の大型研究の種となりうる挑戦的な課題を期待する。カテゴリーは両極域（1〜3年間、2件程度）、北極域（1年間、3〜4件程度）、南極域（1年間、3〜4件程度）。研究経費は研究課題1件50〜100万円/年度、国際研究集会1件50〜100万円、若手勉強会1件20〜50万円。研究組織は共同研究代表者1名、共同研究分担者1名以上、極地研の常勤教員である受入責任教員1名を含めて構成する。応募はJROIS2（電子申請システム）から行い、締切は2026年10月30日（金）正午必着。問い合わせはIPERC特別共同研究事務局（iperc_ccrp@nipr.ac.jp）。

応募資格

共同研究代表者は日本国内の大学・研究機関等に所属する研究者またはこれらに準ずる研究者（大学院学生および学部学生は除く）。共同研究分担者は大学・研究機関等に所属する研究者またはこれらに準ずる研究者で、日本国内、海外を問わない（大学院学生および学部学生は除く）。共同研究協力者には大学院学生も参画可能だが、その場合は指導教員が共同研究代表者または共同研究分担者であることを要する。学部学生の参画は認められない。受入責任教員は極地研の常勤教員とし、共同研究代表者を兼ねることができる。研究組織は共同研究代表者1名、共同研究分担者1名以上、受入責任教員1名を含めて構成する。同一の申請者が共同研究代表者として応募できるのは、目標区分、カテゴリーに関わらず1件のみ。共同研究分担者・共同研究協力者としての参加には件数の制限はない。応募には共同研究代表者の所属長の承認と承諾書（様式2）が必要。応募資格に年齢制限はない。

対象となる研究

両極域に関するすべての研究分野が対象。IPERCが掲げる3つの目標区分に貢献する提案を募集し、複数の目標区分に貢献する場合は比重を％で申請書に示す。①研究推進は、統合的な地球温暖化研究を中心課題として推進し、気候変動・環境変動のプロセス解明や実態把握・影響評価に飛躍的な進展が期待できる特別共同研究。②コミュニティ支援は、国際共同研究の推進をはじめ、若手研究者（40歳未満）や学生への観測機会の提供・拡大など、次世代の人材育成を含めた極域研究コミュニティへの支援の拡大・強化が期待できる特別共同研究で、国際研究集会・若手勉強会の開催も含む。③極域統合データ解析は、南極・北極をはじめ全球の地上観測・地球観測衛星データ、モデリングデータ等を整備することにより、気候・環境変動のプロセス解明や実態把握・影響評価に関する研究成果の創出に貢献する特別共同研究で、多くの研究者が使えるデータセットの整備等が想定される。想定される申請内容の例として、新たな研究の立ち上げや大型研究費獲得のためのスタートアップ的研究、既存研究の成果取りまとめのための研究、既存研究に追加することでさらなる進展が期待できる研究、IPY5（2032〜33）に向けた準備に関連する研究および国際研究集会、若手勉強会が挙げられている。分野としては全球の気候変動・環境変動の解明に貢献し得る両極域での研究、手法としては現場観測によって得られ

研究期間

両極域カテゴリーは2027年4月1日から2030年3月31日（2027年度開始、2027〜2029年度の1〜3年間）。北極域・南極域カテゴリーは2027年4月1日から2028年3月31日（2027年度の1年間）。国際研究集会および若手勉強会は1年限定。2年以上継続する研究課題は毎年度、継続の可否について審査を受ける。

応募方法

Web

必要書類

国立極地研究所 2027年度 特別共同研究 申請書（様式1-1）※「研究課題」の場合、国立極地研究所 2027年度 特別共同研究 申請書（国際研究集会または若手勉強会）（様式1-2）※「国際研究集会」または「若手勉強会」の場合、国立極地研究所 2027年度 特別共同研究 承諾書（様式2）

報告義務

特別共同研究実施報告書（様式3または様式3-1）：最終年度の末日まで、特別共同研究実施報告書兼継続申請書（様式4）：毎年度、提出期限（2月末予定）まで、成果発表の連絡：随時（研究課題終了後も含む）、研究組織の変更報告：年度末