令和9年度環境研究総合推進費新規課題公募

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助成機関	独立行政法人環境再生保全機構（ERCA）
カテゴリ	国家プロジェクト
分野	環境気候変動資源循環エネルギー社会科学
助成額	区分により異なる（環境問題対応型（一般課題・技術実証型）最大4,000万円/年、同ミディアムファンディング枠最大2,000万円/年、革新型若手枠A 最大600万円/年・若手枠B 最大300万円/年、次世代事業最大1億〜2億円/年、戦略的研究開発（Ⅰ）最大3億円/年・（Ⅱ）最大1億円/年。いずれも間接経費30％・消費税込）
締切日	2026-10-09
公募開始日	2026-09-07
研究期間	3年以内（戦略的研究開発（Ⅰ）は5年以内）
難易度	高
採択率	-
採択件数	-
申請システム	e-Rad

#環境研究総合推進費#ERCA#環境省#気候変動#資源循環#自然共生#若手枠#e-Rad

概要

環境政策への貢献・反映を目的とした環境省・ERCAの競争的研究資金制度。「環境研究・環境技術開発の推進戦略」（令和6年8月環境大臣決定）に基づき、統合・気候変動・資源循環・自然共生・安全確保の5領域と重点課題を対象に、産学民官の研究者から広く提案を募る。公募区分は環境問題対応型研究（一般課題・技術実証型・ミディアムファンディング枠）、次世代事業、革新型研究開発（若手枠A・B）、戦略的研究開発（Ⅰ・Ⅱ）。年間支援規模は区分により最大600万円〜3億円、研究期間は3〜5年以内。応募はe-Rad経由で、公募期間は令和8年9月7日（月）から10月9日（金）まで。オンライン公募説明会（第1回8月5日・第2回9月11日）およびオンライン個別相談会を開催。問い合わせは環境研究総合推進部（suishinhi-koubo[AT]erca.go.jp、044-520-9509）。詳細な応募資格・様式は公募開始時に公表される公募要領で確認のこと。

応募要件

大学・国公立試験研究機関・独立行政法人・民間企業・NPO等に所属する産学民官の研究者。研究代表者を中心に研究チームで応募可。革新型研究開発（若手枠）は研究代表者・分担者全員が「令和9年4月1日時点で40歳未満」または「博士学位取得後8年未満」であることが要件。

対象となる研究

「環境研究・環境技術開発の推進戦略」（令和6年8月環境大臣決定）で示された5つの研究領域と重点課題が対象。(1)統合領域（分野横断・領域横断の環境研究）、(2)気候変動領域（地球温暖化現象の解明・予測・対策評価等）、(3)資源循環領域（廃棄物の適正処理・循環型社会形成）、(4)自然共生領域（生物多様性・生態系保全）、(5)安全確保領域（化学物質のリスク評価・管理、大気・水・土壌の環境管理・改善技術）。エネルギー起源CO2の排出抑制を主目的とする技術開発は対象外。

採択されやすい研究像

公募要領記載の審査の観点から逆算すると、(1)必要性: 環境行政上の意義と科学的・技術的意義が明確で、環境政策への具体的な貢献が記述されていること。(2)有効性: 研究目標が意欲的・具体的・明確に設定され、達成可能性と成果の波及効果が高いこと。(3)効率性: 研究体制・研究計画・研究経費が妥当であること。技術実証型・次世代事業は先導性・実用性・普及性と社会実装ロードマップが重視され、革新型若手枠は新規性・独創性・革新性が重視される。環境省内で応募書類を供覧に付し、行政施策への貢献度が高い計画には「行政推薦」による加点がある。

過去の採択傾向

令和8年度（令和7年9月8日〜10月10日公募）実績: 環境問題対応型研究（一般課題・技術実証型）19課題採択（応募209件）、同ミディアムファンディング枠22課題採択（応募186件）、次世代事業0課題採択（応募2件）、革新型若手枠A 18課題採択（応募97件）、若手枠B 14課題採択（応募52件）、戦略的研究開発（Ⅰ）1プロジェクト9課題（S-25「洋上風力発電所又はその周辺を活用した生態系基盤の構築に関する総合的研究」）、戦略的研究開発（Ⅱ）1プロジェクト8課題（SⅡ-13「自然資本への投資促進に向けた生物多様性価値の定量評価手法の開発」）を採択。環境問題対応型計41課題、革新型若手枠計32課題。領域別採択数は統合16・気候変動11・資源循環19・自然共生11・安全確保16課題。

応募方法

申請システム: e-Rad

必要書類:

応募様式（各公募区分別の申請書）
課題情報・経費積算シート（Excel）
研究計画
研究業績
経費積算（直接経費・間接経費30％・消費税を含む）

記載項目:

研究目的・研究目標
環境政策への貢献（環境行政上の意義）
研究計画・研究方法
研究体制（研究代表者・研究分担者）
研究経費積算
研究業績
社会実装までのロードマップ（技術実証型・次世代事業の場合）

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者申請システム: e-Rad（府省共通研究開発管理システム）

事前準備チェックリスト

🏢 事務担当者⏰ 14日前まで研究者番号の確認・新規登録

応募予定の研究者がe-Radに登録済みか確認します。未登録の場合は所属機関の事務担当者が研究者情報を新規登録し、研究者番号を発行します。登録には機関の承認が必要なため、余裕をもって対応してください。

🏢 事務担当者⏰ 7日前まで研究者情報の最新化

e-Rad上の研究者情報（所属、職名、研究分野、researchmap連携など）が最新であることを確認します。特に異動・昇任があった研究者は情報が古い場合があるため、年度初めに一括確認することを推奨します。

🏢 事務担当者⏰ 7日前まで機関内締切の設定・周知

公募の提出期限から逆算して機関内締切を設定し、対象研究者に周知します。機関承認に最低2〜3営業日の余裕を見込んでください。全学メールや学内ポータルでの周知が一般的です。

🔬 研究者⏰ 14日前まで研究倫理教育の受講確認

多くの競争的資金では、応募時点でCITI Japan等の研究倫理教育プログラムの受講が完了している必要があります。受講履歴をe-Radに反映させるまでに数日かかる場合があるため、早めに確認・受講してください。

申請手順

🔬 研究者 e-Radにログイン

研究者番号とパスワードでe-Radにログインします。初回ログイン時はパスワード変更が必要です。ログインできない場合は事務担当者に連絡してください。
🔬 研究者公募の検索・選択

「公募一覧」から応募先の公募を検索して選択します。配分機関名やキーワードで絞り込みが可能です。公募が表示されない場合は、公募開始日を確認してください。
🔬 研究者応募情報の入力

研究課題名、研究期間、研究経費、研究組織（共同研究者）などの応募情報をフォームに入力します。入力途中でも一時保存が可能です。共同研究者がいる場合は、相手方の研究者番号が必要です。
🔬 研究者申請書類のアップロード

研究計画書・提案書等のPDFファイルをアップロードします。ファイルサイズの上限（通常3〜10MB）に注意してください。アップロード後、プレビューで文字化けや図の崩れがないか必ず確認してください。
🔬 研究者入力内容の確認・一時保存

すべての入力項目とアップロードファイルを確認し、一時保存します。この段階ではまだ提出されていません。確認画面で警告メッセージが出ていないか注意してください。
🔬 研究者所属機関への承認依頼（送信）

入力完了後、「所属研究機関への送信」を実行して、事務担当者に承認を依頼します。この操作を行わないと事務側に申請が届きません。機関内締切までに必ず送信してください。
🏢 事務担当者事務担当者による内容確認

研究者から送信された申請内容を確認します。記載内容の不備（機関名の誤り、予算の整合性、共同研究者の所属確認など）をチェックし、修正が必要な場合は差し戻します。
🏢 事務担当者機関承認・配分機関への提出

内容確認が完了したら、機関承認を行い配分機関へ正式に提出します。提出後は修正できませんので、承認前に研究者と最終確認を行ってください。提出完了後、受付番号を控えておくことを推奨します。

⚠️ 手続き上の注意点:

応募は府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を通じて行うため、研究機関および研究者のe-Rad登録が必須。
申請書は日本語で記載されたもののみが審査対象。様式の改編や未記入があると審査対象外となる。
間接経費率は30％（消費税を含む年間上限額に内包）。
エネルギー起源CO2の排出抑制を主目的とする技術開発、および環境省の他の予算事業（地球環境保全試験研究費・エネルギー対策特別会計予算事業等）の対象は公募対象外。
革新型研究開発（若手枠）は研究代表者・分担者全員が令和9年4月1日時点で40歳未満または博士学位取得後8年未満であることが要件。
日本版バイ・ドール制度が適用され、国外企業等への知的財産移転の際はERCAへ事前連絡・承認が必要。

🏢 学内手続きの目安（事務担当者向け）:

公募締切2026-10-09（e-Rad受付）。公募期間は2026-09-07開始。オンライン公募説明会（第1回8月5日・第2回9月11日）およびオンライン個別相談会を通年開催。e-Radの機関承認や経費積算・様式準備に時間を要するため、学内締切は公募締切の2〜3週間前を推奨。詳細な応募資格・様式は公募開始時（2026-09-07）に公表される公募要領で必ず確認すること。