2026年度 NEDO 再生可能エネルギー熱利用に係る技術動向等調査
募集中| 助成機関 | NEDO |
|---|---|
| カテゴリ | 国家プロジェクト |
| 分野 | エネルギー再生可能エネルギー環境 |
| 助成額 | 5,000万円以内（予算規模。概ね2026年度は1,000万円以下、2027年度は4,000万円以下） |
| 締切日 | 2026-10-15 |
| 公募開始日 | 2026-09-15 |
| 研究期間 | NEDOが指定する日から2028年3月31日まで（2026年度〜2027年度） |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | - |
| 申請システム | jGrants |
概要
NEDOが取り組む技術開発プロジェクト「再生可能エネルギー熱の面的利用システム構築に向けた技術開発」（プロジェクトコードP24010）の成果普及方策の検討と、社会情勢を加味した課題分析等を実施するため、再生可能エネルギー熱利用に関する政策動向、市場動向、技術動向等を調査する委託調査。仕様書では、再生可能エネルギー熱利用の拡大に向けた戦略案の作成、2029年度以降を見据えた次期プロジェクト構想の具体化、参入や導入を検討する事業者向けガイドブックの作成を目的とし、太陽熱と地中熱の追加分析、現行技術開発成果の社会実装分析、制度・支援環境調査、有識者検討会（合計5回程度）の設置・運営を求めている。予算規模は5,000万円以内（概ね2026年度は1,000万円以下、2027年度は4,000万円以下）、調査期間はNEDOが指定する日から2028年3月31日まで。応募資格は単独又は複数で受託を希望する企業・大学等。公募期間は2026年9月15日から10月15日（木）正午までで、電子申請システム「Jグランツ」で受け付ける（GビズIDプライムまたはメンバーのアカウントが必要）。説明会は行わず、説明資料が公募ページに掲載されている。
応募要件
次の（1）～（3）の全ての条件を満たすことのできる、単独又は複数で受託を希望する企業・大学等。（1）当該技術又は関連技術の調査実績を有し、調査目標達成及び調査計画遂行に必要な組織、人員等を有すること。（2）委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有し、かつ情報管理体制等を有すること。（3）NEDOが事業を推進する上で必要とする措置を委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有すること。国立研究開発法人が応募する場合、国立研究開発法人から民間企業への再委託又は共同実施（資金の流れがないものを除く）は原則認められない。なお公募ページの対象者欄の表記は「企業（団体等を含む）」。
対象となる研究
「再生可能エネルギー熱の面的利用システム構築に向けた技術開発」の成果普及方策の検討・社会情勢を加味した課題分析等のため、再生可能エネルギー熱利用に関する政策動向、市場動向、技術動向等を調査する。仕様書の調査項目は、（1）太陽熱の利用拡大方策（非住宅用途の経済性分析、産業用プロセス等の技術動向）、（2）地中熱の利用拡大方策（空気熱ヒートポンプとの併用の経済性比較、ピークカット効果、海外の地下蓄熱や掘削自動化の事例）、（3）現行技術開発成果の社会実装分析（制度的・事業的条件、感度分析、社会的・環境的便益、横展開、アウトカム達成までのシナリオ）、（4）制度・支援環境調査（RE100やSBT等の制度の熱への適用可能性、融資・補助・税制、自治体の再エネ導入義務制度、公共建築物の仕様書等）、（5）統合分析として将来像、戦略案、次期プロジェクト構想、事業者向けガイドブックの作成。有識者検討会（6名程度、合計5回程度）の設置・運営も含む。
採択されやすい研究像
公募要領の採択審査の基準にある観点は次のとおり。①提案の適合性（NEDOの意図に合致しているか）。②提案の具体性・優位性（具体性、効率的なスケジュール、優位性）。③実施体制・能力（役割分担が明確で適切な遂行体制か、必要な実績や人員を有するか）。④提案の経済性（予算の範囲内で適切に計上し妥当な予算規模か）。⑤経営基盤（経営状況は良好か）。⑥総合評価。このほか、えるぼし・くるみん・ユースエール等の認定企業に加点がある。
過去の採択傾向
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応募方法
申請システム: jGrants
必要書類:
- 別添1：提案書
- 別添2：提案者情報
- 別添3：NEDO事業遂行上に係る情報管理体制の確認票及び対応エビデンス
- 別添4：ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況
- 直近の事業報告書
- 直近3年分の単体／連結財務諸表（学術機関等は不要）
記載項目:
- 調査目的
- 調査概要（300字以内）
- 調査内容（手法・手段、優位性、各実施項目のアウトプット目標）
- 実施計画（線表と投入研究員数）
- 人員体制（業務管理者・研究員・経理責任者と業務実績）
- 当該調査分野における実績
- 再委託先・共同実施先の選定理由と予定額
- 予算の概算（調査委託費積算基準に基づく総括表）
- Jグランツ入力項目（提案概要300文字以内、提案内容・手法のポイント600文字以内、責任者名、利害関係者）
資金の受入れと機関の手続き
この資金情報の確認日:
| 資金の受入れ | 機関管理根拠の原文を見る
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|---|---|
| 資金の性格 | 委託費根拠の原文を見る
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| 間接経費 | 記載なし 上限: 中小企業等20％、大学・国立研究開発法人等30％、その他10％（労務費とその他経費の総額に対して算定） |
| 機関長承認 | 応募時に必要根拠の原文を見る
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「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。
資金の取扱いの出典を開く募集要項・申請様式・出典
公募データの更新日:
募集要項の抽出日:
申請様式
更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🏢 事務担当者 🔬 研究者 jGrantsにログインGビズIDを使ってjGrantsにログインします。ログイン後、機関情報が正しく表示されていることを確認してください。
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🏢 事務担当者 🔬 研究者 公募の検索・選択公募一覧から対象の公募を検索し、「申請する」を選択します。公募名や配分機関名で検索できます。公募が見つからない場合は、受付開始日を確認してください。
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🔬 研究者 提案書のアップロード公募要領に指定されたフォーマットで作成した提案書をPDFでアップロードします。NEDO公募の場合、提案書の様式（ページ数・フォントサイズ・余白等）が厳密に指定されているため、公募要領を熟読してください。
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🔬 研究者 予算情報の入力研究開発費の経費内訳（人件費、設備費、旅費、その他経費など）をフォームに入力します。提案書の予算計画と金額が一致しているか必ず確認してください。
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🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請内容の確認・提出すべての入力内容とアップロードファイルを最終確認し、提出します。提出後は「申請済み」ステータスに変わります。受付完了メールが届くことを確認してください。
- 応募は電子申請システム「Jグランツ」のみで受け付け、GビズIDプライムまたはGビズIDメンバーのアカウントが必要。
- 応募期限は2026年10月15日（木）正午で、提出書類は書類ごとに作成して一つのzipファイルにまとめ、パスワードは付けない。
- 国立研究開発法人が応募する場合、国立研究開発法人から民間企業への再委託又は共同実施（資金の流れがないものを除く）は原則認められない。
- 情報管理体制の確認票のNo1～3は提案時点で対応必須で、No2～3は情報管理規程等のエビデンスも提出する。
- 再委託費及び共同実施費の合計額は、原則として委託先の全体額の50％未満とする。
- 説明会は行われず、公募内容に関する質問は2026年9月15日から10月8日までE-mailでのみ受け付ける。
締切2026-10-15（木）正午（Jグランツ）。提案書の代表者は、大学等の場合は学長・理事長又は契約権限を委任されている方（担当役員等）とされているため、この権限者名義での提案の準備が要る。GビズID未取得の場合は取得に2週間以上かかる場合があり、提出書類には情報管理規程等のエビデンスと直近の事業報告書も含まれる。公募内容に関する質問の受付は2026年10月8日まで。
申請のポイント
- GビズIDプライムの取得には約2週間かかります。初めてjGrantsを利用する場合は、公募開始前に取得を済ませてください。
- NEDO公募では提案書のフォーマット（様式、ページ数上限、フォントサイズ等）が厳格に指定されています。様式不備で不受理とならないよう注意してください。
- 大型プロジェクトの場合、コンソーシアム（共同提案体）の構成が必要です。参画企業との調整に時間がかかるため、早めに体制を固めてください。
- jGrantsのシステムメンテナンスは金曜夜〜土曜に行われることが多いです。締切が月曜の場合は金曜中に提出することを推奨します。