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Horizon Europe クラスター5(気候・エネルギー・モビリティ)2026年公募 HORIZON-CL5-2026-09

募集終了
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助成機関European Commission
カテゴリ国際共同研究
分野環境エネルギー気候変動材料国際共同研究
助成額公募全体で2億2,320万ユーロ(8トピック)。1件あたりのEU拠出額はトピックごとに約525万ユーロから約9,300万ユーロ
締切日2026-09-15
公募開始日2026-05-05
研究期間要確認(作業計画にプロジェクト期間の指定はなく、提案内容に応じて設定する)
難易度高
採択率-
採択件数-
申請システムEU Funding & Tenders Portal
#Horizon Europe#クラスター5#エネルギー#電池#建築#国際共同研究#欧州委員会#CINEA#Pillar II

概要

Horizon Europeのクラスター5(気候、エネルギー、モビリティ)の2026年公募「BATTERIES and ENERGY」で、気候移行に向けた分野横断的な解決策、持続可能で安定した競争力のあるエネルギー供給、効率的で持続可能かつ包摂的なエネルギー利用の3つの目的領域にまたがる8トピックで構成される。作業計画上の総予算は2億2,320万ユーロで、採択予定は合計21件程度。内容は、電極用の電池級材料を持続可能な原料処理・精製またはバイオ由来材料で製造する研究(BATT4EUパートナーシップ)、電気自動車用電池の再資源化に関するインド共同トピック、風力エネルギーシステムを改善する革新技術(SET計画の風力分野)、スマート建築のエネルギー性能に影響する技術的・社会的・経済的要因の研究、多層建築物の大規模改修に向けた低負荷のプレハブ工法、建築情報ツール・評価・認証に建物の全生涯にわたる炭素排出量を統合する高度データ基盤、手頃で持続可能な住宅のための政策とビジネスモデルの検証(以上4件はBuilt4Peopleパートナーシップ)、産業プロセスにおける熱の高温化利用技術の実規模実証。公募は2026年5月5日に開始し、締切は2026年9月15日17時(中央欧州夏時間)の単段階方式。実施機関は欧州気候インフラ環境事業執行機関(CINEA)。日本は2026年7月31日版の欧州委員会「参加国一覧」で、Horizon Europeの第2の柱(Pillar II)に準参加した国として掲載されており、2026年予算年度以降の公募でEU加盟国と同条件の助成対象となる。クラスター5はPillar IIに属する。提案は資金入札ポータルから、原則としてEU加盟国または準参加国の独立した3法人以上で構成する共同体で提出するため、日本の研究者が単独で申請することはできない。

応募要件

一般附則Bの参加条件が適用される。原則として、独立した3つの法人が共同体(コンソーシアム)を構成し、うち少なくとも1法人がEU加盟国に設立され、他の2法人以上がそれぞれ異なるEU加盟国または準参加国に設立されていることが必要。日本は欧州委員会の参加国一覧(V4.0、2026年7月31日版)で、Horizon EuropeのPillar IIに準参加した国として、2026年予算年度以降の公募について掲載されているため、日本の大学、研究機関、企業はEU加盟国の機関と同条件で助成対象となる。本公募の複数トピックは欧州パートナーシップ(BATT4EU、Built4People)の実施に位置づけられており、トピックごとに追加の参加条件や技術成熟度の指定がある。HORIZON-CL5-2026-09-D2-04はインドとの共同トピックであり、相手国側の条件も併せて確認する必要がある。各トピックの参加条件は資金入札ポータルのトピックページと作業計画本文で個別に確認すること。

対象となる研究

8つのトピックで構成される。気候移行に向けた分野横断的な解決策の領域では、HORIZON-CL5-2026-09-D2-01 原材料の持続可能な処理・精製またはバイオ由来材料の開発による電極用電池級材料の製造(BATT4EUパートナーシップ、RIA、予算2,830万ユーロ、1件あたり約710万ユーロ、4件程度)、HORIZON-CL5-2026-09-D2-04 電気自動車用電池の再資源化に関するインドとの共同トピック(IA、940万ユーロ、1件あたり約940万ユーロ、1件程度)。持続可能で安定した競争力のあるエネルギー供給の領域では、HORIZON-CL5-2026-09-D3-03 風力エネルギーシステムを改善する革新的な技術と解決策(戦略的エネルギー技術計画の風力分野を支援、IA、9,300万ユーロ、1件あたり約9,300万ユーロ、1件程度)。効率的で持続可能かつ包摂的なエネルギー利用の領域では、HORIZON-CL5-2026-09-D4-01 スマート建築のエネルギー性能に影響する技術的・社会的・経済的要因の研究(Built4People、RIA、1,575万ユーロ、1件あたり約525万ユーロ、3件程度)、HORIZON-CL5-2026-09-D4-02 多層建築物の大規模改修に向けた低負荷のプレハブ工法(Built4People、IA、2,800万ユーロ、1件あたり約700万ユーロ、4件程度)、HORIZON-CL5-2026-09-D4-03 建築情報ツール、評価、認証に建物の全生涯にわたる炭素排出量を統合する高度データ基盤(Built4People、IA、1,575万ユーロ、1件あたり約525万ユーロ、3件程度)、HORIZON-CL5-2026-09-D4-04 手頃で持続可能な住宅のための政策とビジネスモデルの検証(Built4People、RIA、1,500万ユーロ、1件あたり約500万ユーロ、3件程度)、HORIZON-CL5-2026-09-D4-08 産業プロセスにおける熱の高温化利用技術の実規模実証(IA、1,800万ユーロ、1件あたり約900万ユーロ、2件程度)。

採択されやすい研究像

一般附則Dの評価基準に沿って、卓越性、インパクト、実施の3基準で評価される。卓越性では目的の明確さと的確さ、技術水準を超える野心、方法論の妥当性(研究内容における性差の考慮とオープンサイエンスの実践の質を含む)が問われる。インパクトでは作業計画に示された成果とインパクトに至る道筋の信頼性、普及・活用計画と広報活動の適切さと質が問われる。実施では作業計画の質と実効性、リスク評価、資源配分の妥当性、各参加機関の能力と役割、共同体全体の専門性が問われる。各基準は5点満点で合格点は3点、合計の合格点は10点。本公募の8トピックのうち5トピックはイノベーション行動であり、イノベーション行動の順位付けではインパクトの得点に1.5の重みが与えられるため、市場化と社会実装への道筋を具体的に示すことが順位を左右する。また5トピックが欧州パートナーシップ(BATT4EU、Built4People)の実施に位置づけられているため、当該パートナーシップの戦略研究イノベーション計画との整合を示すことが求められる。

過去の採択傾向

本公募(2026年公募)の採択結果は締切前のため未発表。Horizon Europeクラスター5で過去に採択された課題の一覧は、欧州委員会の研究成果データベースCORDIS(https://cordis.europa.eu/ )で公開されている。本欄では個別の採択課題名を収集していない。日本の機関の採択実績については、日本のPillar II準参加が2026年予算年度以降の公募に適用されるため、本公募が最初期の対象回次にあたる。

応募方法

申請システム: EU Funding & Tenders Portal

必要書類:

記載項目:

資金の受入れと機関の手続き

この資金情報の確認日:

資金の受入れ機関管理
根拠の原文を見る

Unless otherwise provided for in the specific call/topic conditions, only legal entities forming a consortium are eligible to participate in actions provided that the consortium includes, as beneficiaries, three legal entities independent from each other and each established in a different country

Horizon Europe Work Programme 2026-2027, Part 15 General Annexes, B. Eligibility, Consortium composition
資金の性格補助金
根拠の原文を見る

The grant parameters (maximum grant amount, funding rate, total eligible costs, etc.) will be fixed in the grant agreement (Data Sheet, point 3 and Article 5).

Horizon Europe Work Programme 2026-2027, Part 15 General Annexes, G. Legal and financial set-up of the grant agreements, Form of grant, funding rate and maximum grant amount
間接経費内数

上限: 直接経費の25%定率(外注費、第三者への資金提供、間接経費を含む単価または一括額を除く)

根拠の原文を見る

indirect costs (25% flat-rate of the total eligible direct costs, excluding eligible direct costs for subcontracting, financial support to third parties and any unit costs or lump sums which include indirect costs)

Horizon Europe Work Programme 2026-2027, Part 15 General Annexes, G. Legal and financial set-up of the grant agreements, Budget categories
機関長承認応募時に必要
根拠の原文を見る

Part A (to be filled in directly online) contains administrative information about the applicant organisations (future coordinator and beneficiaries and affiliated entities), the summarised budget for the proposal and call-specific questions

Horizon Europe Work Programme 2026-2027, Part 15 General Annexes, E. Documents, Submission

「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。

資金の取扱いの出典を開く

募集要項・申請様式・出典

公募データの更新日:

募集要項の抽出日:

申請様式

更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。

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