宇宙戦略基金事業技術開発テーマ SX基盤領域発展研究「SX-ARK」（第三期）

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助成機関	国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）宇宙戦略基金事業部
カテゴリ	国家プロジェクト
分野	宇宙工学材料ライフサイエンス
助成額	1件あたり2億円（間接経費含む）を上限、例外的に総額5億円まで可。20〜40件程度採択（支援総額100億円）
締切日	2026-10-15
公募開始日	2026-08-21
研究期間	当初補助事業期間は補助金交付決定日から、最初のステージゲート評価等が終了する日の属する年度の末日まで。支援開始後2年目を目途にステージゲート評価（2028年8月〜2029年1月頃）を実施し、結果に応じて原則1年間の追加支援、軌道上実証を計画している場合に限り最大2年間の追加支援を認める。
難易度	高
採択率	-
採択件数	-
申請システム	e-Rad

#宇宙戦略基金#JAXA#SX-ARK#構造と材料#環境と生存#TRL4#PoC#補助#第三期#非宇宙分野

概要

宇宙戦略基金（文部科学省計上分）第三期の技術開発テーマ。将来の宇宙開発利用における分野横断的なボトルネックの解消を想定した領域を設定し、多様な民間企業・大学等による挑戦的・萌芽的な技術開発と早期のコンセプト実証（TRL4〜5相当）を支援する。「構造と材料に関する課題解決に向けた革新的技術開発領域」と「環境と生存に関する課題解決に向けた革新的技術開発領域」の2領域のいずれかを必ず選択して提案する。非宇宙分野の技術・知見の宇宙分野への取り込みを促進し、2030年度までに10件以上の非宇宙分野プレーヤーの新規参入を目指す。支援の形態は補助（類型C）で、補助率は大企業、中小企業・スタートアップ等の別によらず1分の1。支援総額100億円、1件あたり2億円（間接経費を含む）を上限に20〜40件程度を採択する。ただし、先行研究の有無や進捗見込み、必要となる設備等の提案内容の特性に応じて、例外的に総額5億円を上限とした支援も可能とされている。応募はe-Rad経由で、締切は2026年10月15日（木）正午（厳守）。公募説明動画が宇宙戦略基金事業ウェブサイトに掲載される。問い合わせ先はSSF-contact@jaxa.jp。

応募要件

単独または複数の機関が連携して提案できる。全ての実施機関が、e-Radの機関登録および研究者登録がなされていること、国内に研究開発拠点を有し日本の法律に基づく法人格を有している民間企業、大学、国立研究開発法人等（大学共同利用機関法人、高等専門学校、技術研究組合、公設試験研究機関等を含む）であること、研究代表者および研究分担者が日本の居住者であること、実施体制に必要な組織・人員を有すること、必要な経営基盤・資金・設備等の管理能力を有すること、補助金交付等停止措置等を受けていないこと、暴力団関係等に該当しないことの7要件を全て満たす必要がある。提案時点で特定の機関に所属していない、または海外の機関に所属している研究者等でも、採択された場合に日本国内の機関に所属して技術開発を実施する体制を整えられることを提案に明記した場合に限り研究代表者または研究分担者になれる。JAXAに籍を置く職員を実施体制に含む提案は原則不可。年齢制限はない。

対象となる研究

宇宙の特殊性に対応するための2領域が設定されており、提案時にいずれかを必ず選択する。「構造と材料に関する課題解決に向けた革新的技術開発領域」は、宇宙機やロケットで要求される精度や耐環境性の高度化に対応するもので、CFRPやCMCをはじめとする高比強度・高比剛性・低熱膨張性を有する高機能材料の活用、地上での活用実績のある材料の転用、新たな材料・コーティングの開発と適用といった材料レベルの対応と、新規構造アーキテクチャの開発、構造解析技術の高度化、新規機構方式の開発、機構解析・評価技術の高度化といった構造・機構レベルの対応を対象とする。「環境と生存に関する課題解決に向けた革新的技術開発領域」は、微小重力環境、宇宙放射線環境、閉鎖環境といった宇宙特有の環境下で人が滞在し活動する上での課題に対応するもので、打上げ・輸送時に機器、試料または搭乗者が受ける振動・衝撃への対策、低毒性推進系やクリーン推進剤等を含む推進系の取り扱いに伴うリスク低減、長期滞在を支える健康管理・維持に関する研究、生命維持・環境制御技術（ECLSS）などを対象とする。提案に当たっては、非宇宙分野で培われた技術・知見の活用可能性、宇宙分野における課題解決への貢献、TRL4〜5相当への到達可能性を具体的に示すことが求められる。

採択されやすい研究像

①宇宙分野でボトルネックとなっている、またはボトルネックとなることが想定される技術的課題のブレイクスルーが期待でき、開発計画が適切かつ実効性を持ち目標達成が期待できる提案。特に「環境と生存」領域では、宇宙のみならず地上においても成果の活用が見込めることが重視される。②研究代表者および研究分担者の着想による革新性に富んだ提案で、国内外の技術開発動向を踏まえた優位性、独自性を有すること。③目標や指標を達成可能な技術力・研究開発能力を有する体制を構築し、研究代表者や研究分担者が十分なエフォート率を割ける環境を整えること。あわせて、技術開発成果・データ・知的財産権を有効に活用できる体制であること、提案金額の算出根拠となる研究計画が適切でコスト削減努力が認められること、実施機関が民間企業である場合は経営者のコミットメントが得られる可能性があることも評価される。任意提出のステークホルダー評価は、提出の有無や枚数の多さで評価が左右されるものではないと明記されている。

過去の採択傾向

本テーマは2026年8月21日に公募を開始した第三期の技術開発テーマであり、審査結果の通知・発表は2027年2月から3月頃の予定。本テーマの過去の採択実績は公式に公表されていない。

応募方法

申請システム: e-Rad

必要書類:

【様式1】技術開発課題の概要
【様式2】技術開発課題の詳細
【様式3】技術開発課題の詳細2
【様式4】代表機関としての技術開発マネジメントの計画
【様式5】知的財産マネジメントに関する情報
【様式6】研究費の提案・受入等の状況・エフォート
【様式7】利益相反に関する情報（別紙2）
【様式8】研究代表者等の学歴・職歴及び主要業績
【様式9】技術開発期間内における機関毎の予算計画（別紙3）
【様式10】法令等の遵守への対応（別添1）
【様式14】国内打上げに関する計画
【様式15】宇宙実証に向けた無線局開設の免許手続及び周波数の国際調整
【任意・メール提出】ステークホルダー評価シート

記載項目:

技術開発課題の概要
選択する領域（構造と材料／環境と生存）
事業期間中に到達を目指す技術達成目標
技術開発実施内容と実施体制
代表機関としての技術開発マネジメントの計画
知的財産マネジメントに関する情報
研究費の提案・受入等の状況・エフォート
利益相反に関する情報
研究代表者等の学歴・職歴及び主要業績
機関毎の予算計画（経費内訳書）
法令等の遵守への対応
国内打上げに関する計画
無線局開設の免許手続及び周波数の国際調整

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者申請システム: e-Rad（府省共通研究開発管理システム）

事前準備チェックリスト

🏢 事務担当者⏰ 14日前まで研究者番号の確認・新規登録

応募予定の研究者がe-Radに登録済みか確認します。未登録の場合は所属機関の事務担当者が研究者情報を新規登録し、研究者番号を発行します。登録には機関の承認が必要なため、余裕をもって対応してください。

🏢 事務担当者⏰ 7日前まで研究者情報の最新化

e-Rad上の研究者情報（所属、職名、研究分野、researchmap連携など）が最新であることを確認します。特に異動・昇任があった研究者は情報が古い場合があるため、年度初めに一括確認することを推奨します。

🏢 事務担当者⏰ 7日前まで機関内締切の設定・周知

公募の提出期限から逆算して機関内締切を設定し、対象研究者に周知します。機関承認に最低2〜3営業日の余裕を見込んでください。全学メールや学内ポータルでの周知が一般的です。

🔬 研究者⏰ 14日前まで研究倫理教育の受講確認

多くの競争的資金では、応募時点でCITI Japan等の研究倫理教育プログラムの受講が完了している必要があります。受講履歴をe-Radに反映させるまでに数日かかる場合があるため、早めに確認・受講してください。

機関事務⏰ 21日前まで e-Radの機関登録および研究者登録

全ての実施機関でe-Radの機関登録と研究者登録が必要。研究機関の登録申請は登録まで日数を要する場合があり、募集要領は2週間以上の余裕をもって手続きするよう求めている。

🔬 研究者⏰ 30日前まで連携機関との役割分担の調整と合意

複数機関で提案する場合、代表機関が各実施機関の責任と役割分担を明確にする。提案書作成時点で調整が完了していない機関を連携機関として提案することはできない。

機関事務⏰ 21日前まで経費内訳書（様式9 別紙3）の作成と機関内確認

全実施機関分のExcelファイルをZIP等の1つの圧縮ファイルにまとめ、参考資料1としてアップロードする。間接経費の上限は大学・国研で直接経費の30%、民間企業等で直接経費の10%。

🔬 研究者⏰ 21日前までステークホルダー評価の依頼（任意）

提出する場合は主要なステークホルダー（投資家、金融機関、顧客候補等）に評価様式（Excel）への入力を依頼する。提出期限は募集締切1週間後の2026年10月22日正午でメール提出。技術開発課題番号は実施機関がランダムな4桁の数字を設定する。

申請手順

🔬 研究者 e-Radにログイン

研究者番号とパスワードでe-Radにログインします。初回ログイン時はパスワード変更が必要です。ログインできない場合は事務担当者に連絡してください。
🔬 研究者公募の検索・選択

「公募一覧」から応募先の公募を検索して選択します。配分機関名やキーワードで絞り込みが可能です。公募が表示されない場合は、公募開始日を確認してください。
🔬 研究者応募情報の入力

研究課題名、研究期間、研究経費、研究組織（共同研究者）などの応募情報をフォームに入力します。入力途中でも一時保存が可能です。共同研究者がいる場合は、相手方の研究者番号が必要です。
🔬 研究者申請書類のアップロード

研究計画書・提案書等のPDFファイルをアップロードします。ファイルサイズの上限（通常3〜10MB）に注意してください。アップロード後、プレビューで文字化けや図の崩れがないか必ず確認してください。
🔬 研究者入力内容の確認・一時保存

すべての入力項目とアップロードファイルを確認し、一時保存します。この段階ではまだ提出されていません。確認画面で警告メッセージが出ていないか注意してください。
🔬 研究者所属機関への承認依頼（送信）

入力完了後、「所属研究機関への送信」を実行して、事務担当者に承認を依頼します。この操作を行わないと事務側に申請が届きません。機関内締切までに必ず送信してください。
🏢 事務担当者事務担当者による内容確認

研究者から送信された申請内容を確認します。記載内容の不備（機関名の誤り、予算の整合性、共同研究者の所属確認など）をチェックし、修正が必要な場合は差し戻します。
🏢 事務担当者機関承認・配分機関への提出

内容確認が完了したら、機関承認を行い配分機関へ正式に提出します。提出後は修正できませんので、承認前に研究者と最終確認を行ってください。提出完了後、受付番号を控えておくことを推奨します。

⚠️ 手続き上の注意点:

提案金額の上限は1件あたり2億円（間接経費を含む）。ただし提案内容の特性に応じて例外的に総額5億円を上限とした支援も可能とされており、この支援規模の上限を超える提案は不採択となる。
支援の形態は補助（類型C）で、補助率は大企業、中小企業・スタートアップ等の別によらず1分の1。
間接経費の上限は、人件費単価に事業者の内規等での受託単価を用いる場合は大学・国研が直接経費の30%、民間企業等が直接経費の10%と内規等での一般管理費率のいずれか低い方。人件費単価に健保等級・実績単価を用いる場合は大学・国研が直接経費の30%、民間企業等が直接経費の10%。
ステークホルダー評価シートのみメール提出で、期限は2026年10月22日正午（厳守）。
JAXAに籍を置く職員を技術開発実施体制に含む提案は原則不可（クロスアポイントメントまたは兼業申請を行っている場合は利益相反マネジメントの上で認める場合がある）。
提案書類は日本語で作成する。日本語以外の言語で作成された場合は原則として不採択となる。

🏢 学内手続きの目安（事務担当者向け）:

締切は2026年10月15日（木）正午（厳守）。公募説明動画が宇宙戦略基金事業ウェブサイトに掲載され、ステークホルダー評価シートのみ10月22日正午までのメール提出となる。学内締切は3週間前を推奨。e-Radの機関登録に2週間以上を要する場合があり、提案はe-Radを通じて研究機関の事務代表者が行うため、全実施機関分の経費内訳書（様式9 別紙3）の取りまとめと機関内確認に時間を要するため。