JAXAの研究助成金一覧

宇宙戦略基金の技術開発テーマとして、デジタル技術（MBSE/MBD、デジタルツイン等）を前提とした衛星開発・製造プロセスの刷新と機能高度化を支援する。対象はサブテーマA「衛星開発・製造プロセスにおける協調領域の標準化」（委託・1件程度）とサブテーマB「衛星開発・製造プロセス高度化技術の開発・実証」（補助・2件程度）で、支援総額は230億円。2031年度までを目途に衛星開発・製造の費用・工数を4分の1から3分の1削減することを目指す。公募受付は2026年7月10日から9月3日正午まで（e-Rad提出）、ステークホルダー評価シートのみ9月10日正午メール提出。一次審査（書面）9月上旬〜10月中旬、二次審査（ヒアリング）10月中旬〜11月中旬、審査結果通知12月頃。問い合わせはJAXA宇宙戦略基金事業部 公募担当（SSF-contact@jaxa.jp）。

応募資格

国内に研究開発拠点を有し日本の法律に基づく法人格を有する民間企業・大学・国立研究開発法人等。研究代表者・研究分担者は日本の居住者であること。e-Radの機関登録・研究者登録が必須。単独または複数機関の連携で提案可（連携時は代表機関を定める）。サブテーマAは2社以上の衛星メーカが連携する体制が必要。

対象となる研究

衛星開発・製造プロセスの協調領域の標準化と高度化。具体的には、複数の衛星メーカ間でのアーキテクチャ・デジタルモデル・インターフェースの標準化、デジタル技術を前提とした開発プロセスの標準化、設計・製造・試験の各プロセスの標準化、サプライチェーンに裨益するコンポーネント間インターフェースの標準化（サブテーマA）、およびデジタル技術を活用した費用・工数低減に資する開発・製造プロセス技術の開発と衛星等への適用実証（サブテーマB）。

研究期間

支援開始後2年目を目途にステージゲート評価を実施、その結果によりそれ以降の所要期間分（最長3年程度）の支援が可能。2031年度までを目途とする

応募方法

e-Rad

必要書類

【様式1】技術開発課題の概要、【様式2】技術開発課題の詳細、【様式3】技術開発課題の詳細2、【様式4】代表機関としての技術開発マネジメントの計画、【様式5】知的財産マネジメントに関する情報、【様式6】研究費の提案・受入等の状況・エフォート、【様式7】利益相反に関する情報、【様式8】研究代表者等の学歴・職歴及び主要業績、【様式9】技術開発期間内における機関毎の予算計画、【様式10】法令等の遵守への対応、【様式11】コア重要技術等一覧、【様式12】経済安全保障上の重要技術に関する技術流出防止策に関わる確認票、【様式13】社会実装に向けた事業計画等に関する情報（サブテーマB）、【様式14】国内打上げに関する計画、【様式15】宇宙実証に向けた無線局開設の免許手続及び周波数の国際調整、ステークホルダー評価シート（Excel・任意・メール提出）

間接経費

委託: 大学・国研は直接経費の30%上限／民間企業等は20%上限。補助: 大学・国研は30%上限／民間企業等は10%上限（いずれも人件費単価の算定方法により変動）

報告義務

進捗報告：支援期間中随時、ステージゲート評価・中間評価：支援開始後2年目を目途（2028年12月頃）、事後評価：事業終了後、実績報告書：契約・交付に基づく所定時期

宇宙戦略基金（文部科学省計上分）第三期の技術開発テーマ。宇宙分野の先端技術や、宇宙に活用できる非宇宙分野の技術を持つ大学等の研究者を中核とする体制で、国際競争力のある革新的な研究開発成果（TRL4相当以上）の創出と、将来の宇宙産業を支える人材の裾野拡大を目指す拠点構想を支援する。卓越した研究者を中核とする「牽引型」と、高度な研究開発環境を中核とする「共用型」のいずれかを選んで提案する。代表機関は国内に研究開発拠点を持つ大学等（大学共同利用機関法人、高等専門学校、国立研究開発法人及びこれらのいずれかを組合員に含む技術研究組合を含む）に限られ、研究代表者は支援開始時に大学等に所属している必要がある。民間企業・スタートアップは代表機関にはなれないが、代表機関から再委託を受ける連携機関として参加でき、資金配分を受けない場合は協力機関となる。支援の形態は委託（類型C）で、1件あたり22億円（間接経費を含む）を上限に5件程度を採択する。応募はe-Rad経由、締切は2026年9月10日（木）正午（厳守）。

応募資格

代表機関・連携機関を含む全ての実施機関が大学等（大学共同利用機関法人、高等専門学校、国立研究開発法人及びこれらのいずれかを組合員に含む技術研究組合を含む）であることが必要。研究代表者は支援開始時に大学等に所属していること。民間企業・スタートアップは宇宙戦略基金の資金配分を受けない協力機関としてのみ参加でき、協力機関は実施体制に含まれない。e-Radの機関登録および研究者登録が必要。

対象となる研究

宇宙技術戦略を参照したボトムアップ型の提案であり、卓越した研究者を中核とした「牽引型」または高度な研究開発環境を中核とした「共用型」の研究推進体制によって、将来の拠点化を見据えつつ行う研究開発。牽引型では、独創的な発想や特色ある技術・分野において世界最高水準の研究開発力によってもたらされる技術シーズの創出、我が国の商業ニーズや自律性を強力に支える技術シーズの創出等。

研究期間

支援開始後3年目を目途にステージゲート評価（2029年10〜12月頃）を実施し、結果により最長2年程度の追加支援を想定。自走化に向けた追加期間（最長2年程度）を設ける場合は5年目を目途に2回目のステージゲート評価を行う。支援期間は2033年度末を超えられない。

応募方法

e-Rad

必要書類

【様式１】技術開発課題の概要、【様式２】技術開発課題の詳細、【様式３】技術開発課題の詳細２、【様式４】代表機関としての技術開発マネジメントの計画、【様式５】知的財産マネジメントに関する情報、【様式６】研究費の提案・受入等の状況・エフォート、【様式７】利益相反に関する情報（該当する場合は別紙１の作成・提出が必要）、【様式８】研究代表者等の学歴・職歴及び主要業績、【様式９】技術開発期間内における機関毎の予算計画（別紙２「経費内訳書」の作成・提出が必要）、【様式10】法令等の遵守への対応、【様式14】国内打上げに関する計画、【様式15】宇宙実証に向けた周波数の国際調整及び無線局開設の免許手続き、別紙２ 経費内訳書（全実施機関分をZIPファイル等にまとめ、参考資料１としてアップロード）、別紙３「SX技術シーズ統合・人材育成拠点（共用型）」に関するユーザ調査書（共用型のみ・任意提出）

間接経費

大学・国研は直接経費の30％を上限。民間企業等は、人件費単価に事業者の内規等での受託単価（JAXAの算定する経費率含む）を用いる場合は直接経費の20％と内規等の一般管理費率のいずれか低い方、健保等級・実績単価を用いる場合は直接経費の20％が上限。

報告義務

実績報告書及び成果報告書：技術開発課題実施期間終了から61日以内、間接経費の使用実績報告：毎年度、翌年度の6月30日まで、拠点の自走化状況に関する報告：技術開発期間終了後

JAXA宇宙戦略基金事業（文部科学省計上分）の第三期技術開発テーマ。再使用可能で点検が容易かつ低コストな宇宙輸送機用の熱防護システムの実現を目指し、新たな耐熱部品を用いた低コストな熱防護コアシステムの試作や、点検・再整備を容易にする基盤技術（TRL4相当までの完了）を開発する。支援形態は補助（類型C、補助率1/1）で、支援総額95億円、1件あたり35億円（間接経費含む）を上限に4件程度を採択。支援開始後3年目を目途にステージゲート評価を行い、その結果によって最長2年程度の追加支援が可能。応募はe-Radを通じて行い、募集期間は2026年7月10日から9月24日（正午）まで（厳守）。担当POは東京理科大学創域理工学部 小笠原宏 教授。問い合わせは宇宙戦略基金事業部 公募担当（SSF-contact@jaxa.jp、原則メール）。

応募資格

国内に研究開発拠点を有し日本の法律に基づく法人格を有する民間企業・大学・国立研究開発法人等。研究代表者・研究分担者は日本の居住者であること。e-Radの機関登録・研究者登録が必要。単独又は複数機関の連携（代表機関を定める）で提案可。

対象となる研究

宇宙輸送機の大気圏再突入における低コスト性・再使用性・再整備性に優れた熱防護技術の開発。具体的には、(1)機体表面の大部分を占める600℃以上1000℃以下の温度環境に耐える耐熱部品の大型化・品質安定化の基盤技術、(2)機体先端等の1000℃以上の空力加熱に対する高強度耐熱部品の大型化・品質安定化の基盤技術、(3)帰還後の機体健全性を効率的に把握し低コストな再使用・再整備を可能にする基盤技術、(4)これら新耐熱部品を用いた熱防護コアシステムの試作。

研究期間

支援開始後3年目を目途にステージゲート評価、結果により最長2年程度の追加支援が可能

応募方法

e-Rad

必要書類

様式1 技術開発課題の概要、様式2 技術開発課題の詳細、様式3 技術開発課題の詳細2、様式4 代表機関としての技術開発マネジメントの計画、様式5 知的財産マネジメントに関する情報、様式6 研究費の提案・受入等の状況・エフォート、様式7 利益相反に関する情報、様式8 研究代表者等の学歴・職歴及び主要業績、様式9 技術開発期間内における機関毎の予算計画、様式10 法令等の遵守への対応、様式11 コア重要技術等一覧、様式12 経済安全保障上の重要技術に関する技術流出防止策に関わる確認票、様式13 社会実装に向けた事業計画等に関する情報、ステークホルダー評価シート（Excel・メール提出）

間接経費

大学・国研は直接経費の30％上限、民間企業等は10％上限（人件費単価の算定方法による）

報告義務

技術開発計画書：採択後、ステージゲート評価：支援開始後3年目を目途（2029年10〜12月頃）

宇宙戦略基金（文部科学省計上分）第二期の技術開発テーマの再公募。民間主体のロケット打上げ地上系事業を成立させるため、複数のロケット事業者が共通利用できる高いユーザビリティと、射場運用の省人化による低コスト化を両立する「スマート射場」の基盤システム技術を開発・実証する。2030年度までを目途に、民間射場ビジネスの成立に必要な効率的運用を確実にする基盤システム技術開発・実証（TRL5相当）を完了し、将来の民間射場運用に係る経済合理性と機能的優位性を示すことが目標。公募要領は技術開発実施体制として企業等を想定しており、実質的に民間事業者向けの公募である。支援の形態は補助（類型B）で、補助率は大企業4分の3、中小企業・スタートアップは1分の1（全額）。締切は2026年9月24日正午（厳守）。

応募資格

提案要件②は「国内に研究開発拠点を有し、日本の法律に基づく法人格を有している民間企業、大学、国立研究開発法人等（大学共同利用機関法人、高等専門学校、技術研究組合、公設試験研究機関等を含む）であること」と定め、民間企業・大学・国立研究開発法人のいずれも実施機関になれる。提案要件⑧は「「2.(4)技術開発実施体制」に記載の要件を満たしていること。」で、2.(4)は「基本方針で定められている技術開発実施体制に加えて、以下を満たす企業等を想定します。」として、①ユーザーとなり得る複数の事業者等と仕様を定義してシステムを設計し必要な企業等を取りまとめ効率的な事業の実現を目指せること、②スマート射場の民間事業化を見据えた基盤システムの技術実証を実施できること、を求める。要領は代表機関を大学等に限る定めを置いておらず、体制としては企業等を想定しているため、実質的に民間事業者が代表機関となる公募である。複数機関で提案する場合は全ての実施機関が①〜⑧を満たす必要がある。研究代表者及び研究分担者は日本の居住者であること。e-Radの機関登録・研究者登録が必要。

対象となる研究

民間射場ビジネスの成立に必要な効率的運用を確実にする基盤システム技術開発。例えば、ロケット打上げに係る射場オペレーションの省人化による射場運用コスト低減の技術開発や、デジタル技術の活用等により射場でロケットの機種ごとに必要となる設定変更を自動かつ短時間に実施する技術開発など。

研究期間

支援開始後3年目を目途にステージゲート評価（2029年7月〜9月頃に実施）を行い、その結果によってはそれ以降の所要の事業期間分（最長2年程度まで）の支援を可能とする。

応募方法

e-Rad

必要書類

【様式１】技術開発課題の概要、【様式２】技術開発課題の詳細、【様式３】技術開発課題の詳細２、【様式４】代表機関としての技術開発マネジメントの計画、【様式５】知的財産マネジメントに関する情報、【様式６】研究費の提案・受入等の状況・エフォート、【様式７】利益相反に関する情報（該当する場合は別紙１の作成・提出が必要）、【様式８】研究代表者等の学歴・職歴及び主要業績、【様式９】技術開発期間内における機関毎の予算計画（別紙２「経費内訳書」の作成・提出が必要）、【様式10】法令等の遵守への対応、【様式11】コア重要技術等一覧、【様式12】経済安全保障上の重要技術に関する技術流出防止策に関わる確認票、【様式13】社会実装に向けた事業計画等に関する情報、【様式15】実証に向けた無線局開設の免許手続、別紙２ 経費内訳書（全実施機関分をZIPファイル等にまとめ、参考資料１としてアップロード）、ステークホルダー評価シート（メール提出。提出先 SSF-stakeholder@ml.jaxa.jp）

間接経費

大学・国研は直接経費の30％を上限。民間企業等は、人件費単価に事業者の内規等での受託単価（JAXAの算定する経費率含む）を用いる場合は直接経費の10％と内規等の一般管理費率のいずれか低い方、健保等級・実績単価を用いる場合は直接経費の10％が上限。

報告義務

実績報告書及び成果報告書：技術開発課題実施期間終了後、間接経費の使用実績報告：毎年度、翌年度の6月30日まで、技術開発実施体制の変更：随時

企業が申請者となる公募です。宇宙戦略基金（総務省計上分）第三期の技術開発テーマ。衛星に対するジャミング・スプーフィング等の意図的な妨害や傍受への対処技術を国内に確立し、急成長する衛星セキュリティ市場の需要取り込みと我が国の自律性確保を目指す。妨害・傍受等の電波に対する脅威に対処する技術を備えた部品・コンポーネント又はシステム（衛星搭載機器・地上機器の別は問わない）を3年間を目途に開発し、TRL7〜9相当の完了と事業終了後4年以内の商用展開を目標とする。提案要件として全ての実施機関が「企業等」であることが求められるため、大学・国立研究開発法人が単独で応募することはできない。支援の形態は補助（類型A）で、補助率は大企業2分の1、中小企業・スタートアップ3分の2。締切は2026年10月1日正午（厳守）。

応募資格

提案要件②は「国内に研究開発拠点を有し、日本の法律に基づく法人格を有している民間企業、大学、国立研究開発法人等であること」、提案要件⑧は「「2.(4)技術開発実施体制」の記載を踏まえ、企業等であること。」と定める。技術開発実施体制（2.(4)）は「基本方針で定められている技術開発実施体制に加えて、以下を満たす企業等を想定します。」として、想定ユーザの需要を把握して開発に反映できる体制、衛星事業者・衛星通信オペレータとの緊密な連携体制、市場投入・市場展開が可能な体制を求めており、代表機関・連携機関の区別を設けていない。複数の機関が連携して提案する場合も全ての実施機関が①〜⑧を満たす必要があるため、実質的に企業等が実施機関となる公募である（大学・国立研究開発法人が単独で応募することはできない）。研究代表者及び研究分担者は日本の居住者であること。e-Radの機関登録・研究者登録が必要。衛星事業者や衛星通信オペレータを含むコンソーシアム形式での提案は必須ではないが望ましい。

対象となる研究

妨害・傍受等の電波に対する脅威に対処するための技術（例：衛星に対して強力な信号を当てる等の行為に対して当該信号を無効化する技術や、使用する周波数を動的に変更する技術）を備えた部品・コンポーネント又はシステムの実現・商用化に向けて、コンポーネントレベル又はシステムレベルのQM（Qualification Model）/PFM/FMの開発・実証を行う。

研究期間

支援開始後1年目を目途にステージゲート評価（2027年度末頃を目途に設定）を実施し、その結果によってはそれ以降の所要の事業期間分（最長2年まで）の支援が可能。技術開発テーマの目標は3年間を目途としている。

応募方法

e-Rad

必要書類

【様式１】技術開発課題の概要、【様式２】技術開発課題の詳細、【様式３】技術開発課題の詳細２、【様式４】代表機関としての技術開発マネジメントの計画、【様式５】知的財産マネジメントに関する情報、【様式６】研究費の提案・受入等の状況・エフォート、【様式７】利益相反に関する情報（該当する場合は別紙１の作成・提出が必要）、【様式８】研究代表者等の学歴・職歴及び主要業績、【様式９】技術開発期間内における機関毎の予算計画（別紙２「経費内訳書」の作成・提出が必要）、【様式10】法令等の遵守への対応、【様式11】コア重要技術等一覧、【様式12】経済安全保障上の重要技術に関する技術流出防止策に関わる確認票、【様式13】社会実装に向けた事業計画等に関する情報、【様式14】国内打上げに関する計画、【様式15】宇宙実証に向けた無線局開設の免許手続及び周波数の国際調整、別紙２ 経費内訳書（全実施機関分をZIPファイル等にまとめ、参考資料１としてアップロード）、ステークホルダー評価シート（任意・メール提出。提出先 SSF-stakeholder@ml.jaxa.jp）

間接経費

大学・国研は直接経費の30％を上限。民間企業等は、人件費単価に事業者の内規等での受託単価（JAXAの算定する経費率含む）を用いる場合は直接経費の10％と内規等の一般管理費率のいずれか低い方、健保等級・実績単価を用いる場合は直接経費の10％が上限。

報告義務

実績報告書及び成果報告書：技術開発課題実施期間終了後、間接経費の使用実績報告：毎年度、翌年度の6月30日まで、技術開発実施体制の変更：随時

内閣府の宇宙戦略基金をJAXAが実施する第三期技術開発テーマ。物理AIを含む先進的なAIを活用した軌道上サービス（デブリ除去、燃料補給、製造・組立、軌道間輸送等）への応用に向けた検討・研究開発・実証を行い、関連するタスクにも適用可能なAIシステムを2031年までを目途に構築して軌道上実証（TRL4相当以上の完了）を目指す。近傍運用・ドッキングでのAIの自律判断、汎用性の高いAIモデルによる軌道上ロボットアームのサービス拡大、機能モデルに基づくAIの自律判断による不具合処置の最適化などが応用例として挙げられている。（A）事業創出型と（B）共用実験型の2区分があり、（B）は軌道上共用型実験モジュールを2029年までを目途に開発し、大学や企業がアイディアを自由に試せるサンドボックスとして2031年までを目途に質の高いデータ収集を行う。支援総額は80億円（打上げ・軌道上実証費用を含む）で、1件あたり20億円〜40億円（間接経費を含む）を上限に（A）1〜4件程度、（B）0〜1件程度を採択する。支援の形態は補助、支援の類型はCで、補助率は大企業・中小企業・スタートアップ等によらず1分の1。担当POは明治大学理工学部 特任教授 久保田孝。応募はe-Rad経由で、締切は2026年10月1日正午厳守。公募説明動画がJAXA公募ページに掲載される。

応募資格

実施機関は次のすべてを満たすこと。①府省共通研究開発管理システム（e-Rad）の「機関の登録」および「研究者の登録」がなされていること。②国内に研究開発拠点を有し、日本の法律に基づく法人格を有している民間企業、大学、国立研究開発法人等（大学共同利用機関法人、高等専門学校、技術研究組合、公設試験研究機関等を含む）であり、研究代表者及び研究分担者が日本の居住者であること。③技術開発課題実施体制に必要な組織・人員（資金管理や事務管理を担う者を含む）を有すること。④必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有すること。⑤複数機関で提案する場合は各機関間の責任と役割が明確化されていること。⑥提出期限から採択決定までの期間に総務省・文部科学省・経済産業省及びJAXAから補助金交付等停止措置又は指名停止措置等を受けていないこと。⑦暴力団排除条項に該当しないこと。複数機関が連携して提案する場合は全ての実施機関が①〜⑦を満たす必要がある。

対象となる研究

物理AIを含む先進的なAIを活用した軌道上サービス（デブリ除去、燃料補給、製造・組立、軌道間輸送等）への応用に向けた検討・研究開発・実証。（A）事業創出型では、軌道上の力学環境及び宇宙環境を再現可能なシミュレーション環境の構築の上、オフノミナル事象等に対応できる用途別（近傍運用支援、ドッキング、ロボットアームによる作業、設計効率化等）の先進的なAI及びサブスケール実証機の開発を行う。（B）共用実験型では、連携機関または協力機関となる企業・大学等の複数のAIシステムを実験・実証できる共用の軌道上モジュールを開発し、軌道上サービスを出口に見据えた必要なデータを取得する。

研究期間

支援開始後3年目を目途にステージゲート評価を実施し、その結果によりそれ以降の所要の事業期間分（最長2年程度迄）の支援が可能（目標達成は2031年までを目途）

応募方法

e-Rad

必要書類

【様式１】技術開発課題の概要、【様式２】技術開発課題の詳細、【様式３】技術開発課題の詳細２、【様式４】代表機関としての技術開発マネジメントの計画、【様式５】知的財産マネジメントに関する情報、【様式６】研究費の提案・受入等の状況・エフォート、【様式７】利益相反に関する情報（別紙１の作成・提出が必要な場合あり）、【様式８】研究代表者等の学歴・職歴及び主要業績、【様式９】技術開発期間内における機関毎の予算計画（別紙２の作成・提出が必要）、【様式10】法令等の遵守への対応、【様式11】コア重要技術等一覧、【様式12】経済安全保障上の重要技術に関する技術流出防止策に関わる確認票、【様式13】社会実装に向けた事業計画等に関する情報、【様式14】国内打上げに関する計画、【様式15】宇宙実証に向けた無線局開設の免許手続及び周波数の国際調整

間接経費

大学・国研は直接経費の30％を上限、民間企業等は直接経費の10％を上限（人件費単価に事業者の内規等での受託単価を用いる場合、民間企業等は直接経費の10％と自社の一般管理費率のいずれか低い方が上限）

報告義務

実績報告書・成果報告書：技術開発課題実施期間終了から61日以内、間接経費使用実績報告：毎年度、翌年度の6月30日まで、進捗報告・ステージゲート評価：支援開始後3年目を目途

内閣府の宇宙戦略基金をJAXAが実施する技術開発テーマ。Ｑ帯（33GHz〜50GHz）以上の非常に高い周波数帯に対応する衛星通信機器（ハイパワーアンプ、ローノイズアンプ、周波数コンバーター、地上設備等）のEM/PFM/FMの開発・実証を行い、5年間を目途にTRL8〜9相当を確保して事業終了後2年以内の商用展開を目指す。Ｑ帯未満の低い周波数帯に対応する衛星通信機器の開発は対象外。支援総額は93億円（打上げ・軌道上実証費用を含む）で、1件あたり93億円（間接経費を含む）を上限に1〜2件程度を採択する。支援の形態は補助で、補助率は大企業が3分の2、中小企業・スタートアップが4分の3、大学等が1分の1。間接経費は大学・国研で直接経費の30％、民間企業等で10％を上限に計上できる。単独又は複数の機関が連携して提案でき、複数機関の場合は代表機関が提案全体を取りまとめて責任を負う。応募はe-Rad経由で、締切は2026年10月8日（木）正午厳守（ステークホルダー評価シートのみメール提出で10月15日正午）。公募開始後、速やかに宇宙戦略基金事業ウェブサイトに説明動画が掲載される予定。担当POは茨城大学名誉教授 梅比良正弘。

応募資格

実施機関は以下の全ての要件を満たすこと。①e-Radの「機関の登録」及び「研究者の登録」がなされていること。②国内に研究開発拠点を有し、日本の法律に基づく法人格を有している民間企業、大学、国立研究開発法人等（大学共同利用機関法人、高等専門学校、技術研究組合、公設試験研究機関等を含む）であり、研究代表者及び研究分担者は日本の居住者であること。③技術開発課題実施体制に必要となる組織、人員等（契約・会計などの資金管理業務を担う者や事務管理の業務を担う者を含む）を有していること。④技術開発課題を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有していること。⑤複数機関で提案する場合は各機関間の責任と役割が明確化されていること。⑥提案書類の提出期限から採択決定までの間に総務省、文部科学省、経済産業省及びJAXAから補助金交付等停止措置又は指名停止措置等が講じられている者でないこと。⑦暴力団排除条項に該当しないこと。

対象となる研究

Ｑ帯（33GHz〜50GHz）以上の非常に高い周波数帯に対応する衛星通信機器の実現・商用化に向けたEM/PFM/FMの開発・実証。ハイパワーアンプ、ローノイズアンプ、周波数コンバーター、地上設備等の重要構成要素を含め、降雨による電波減衰の耐性やビームを高精度制御する技術等の獲得。Ｑ帯未満の低い周波数帯に対応する衛星通信機器の開発は不可。

研究期間

5年間を目途（支援開始後3年目を目途にステージゲート評価を実施し、その結果によってはそれ以降の所要の事業期間分（最長2年まで）の支援が可能）

応募方法

e-Rad

必要書類

【様式１】技術開発課題の概要、【様式２】技術開発課題の詳細、【様式４】代表機関としての技術開発マネジメントの計画、【様式５】知的財産マネジメントに関する情報、【様式６】研究費の提案・受入等の状況・エフォート、【様式７】利益相反に関する情報（別紙1の作成・提出が必要な場合あり）、【様式８】研究代表者等の学歴・職歴及び主要業績、【様式９】技術開発期間内における機関毎の予算計画（別紙2の作成・提出が必要）、【様式10】法令等の遵守への対応、【様式11】コア重要技術等一覧、【様式12】経済安全保障上の重要技術に関する技術流出防止策に関わる確認票、【様式13】社会実装に向けた事業計画等に関する情報、【様式14】国内打上げに関する計画、【様式15】宇宙実証に向けた無線局開設の免許手続及び周波数の国際調整、【任意/メール提出】ステークホルダー評価シート

間接経費

大学・国研は直接経費の30％を上限、民間企業等は直接経費の10％を上限（人件費単価に事業者の内規等での受託単価を用いる場合、民間企業等は直接経費の10％と事業者の内規等での一般管理費率のいずれか低い方を上限）

報告義務

実績報告書・成果報告書：技術開発課題実施期間終了から61日以内、技術開発課題の進捗報告：PO及びJAXAとの調整により決定する頻度、間接経費の使用実績報告：毎年度、翌年度の6月30日まで、研究成果情報・会計実績情報のe-Rad入力：各年度、広報・アウトリーチ活動のJAXAへの報告：随時

内閣府の宇宙戦略基金をJAXAが実施する第三期技術開発テーマ。「2030年代前半までに、基幹ロケット及び民間ロケットの国内打上げ能力を年間30件程度確保」に向け、2031年度までを目途に打上げ飛行運用の効率化・高機能化を実用化し、打上げプロセスのボトルネックを解消することを目指す。（A）飛行解析・飛行安全解析の効率化（委託）は、複数ロケット事業者が共通的に利用可能な、飛行解析・飛行安全解析に要する期間を大幅に短縮する解析ソフトウェアを開発し、TRL7〜9相当の完了を目標とする。（B）ロケット追跡の可能範囲拡大と低コスト化（補助）は、地上局の追跡不可範囲やコストによる制約を解決する地上局システム又は衛星テレメトリシステムの装置・運用技術を開発し、TRL7〜9相当の完了を目標とする。洋上活用技術は文部科学省第三期テーマ「打上げシステムへの洋上活用技術」の対象のため本テーマからは除く。支援総額は最大50億円程度（打上げ・軌道上実証費用を含む）で、（A）は1件あたり30億円を上限に1件程度、（B）は1件あたり15億円を上限に2件程度を採択する。（B）の補助率は支援の類型Aで大企業3分の2・中小企業／スタートアップ等4分の3、類型Bで大企業4分の3・中小企業／スタートアップ等1分の1（TRLが5に満たない申請は類型Bとして取り扱う）。担当POは有人宇宙システム株式会社（JAMSS）主幹 近藤晋司。応募はe-Rad経由で締切は2026年10月8日正午厳守、ステークホルダー評価シートのみ10月15日正午までにメール提出。

応募資格

実施機関は次のすべてを満たすこと。①府省共通研究開発管理システム（e-Rad）の「機関の登録」および「研究者の登録」がなされていること。②国内に研究開発拠点を有し、日本の法律に基づく法人格を有している民間企業、大学、国立研究開発法人等（大学共同利用機関法人、高等専門学校、技術研究組合、公設試験研究機関等を含む）であり、研究代表者及び研究分担者が日本の居住者であること。③技術開発課題実施体制に必要な組織・人員（資金管理や事務管理を担う者を含む）を有すること。④必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有すること。⑤複数機関で提案する場合は各機関間の責任と役割が明確化されていること。⑥提出期限から採択決定までの期間に総務省・文部科学省・経済産業省及びJAXAから補助金交付等停止措置又は指名停止措置等を受けていないこと。⑦暴力団排除条項に該当しないこと。⑧技術開発実施体制の要件を満たすこと。複数機関が連携して提案する場合は全ての実施機関が①〜⑧を満たす必要がある。

対象となる研究

（A）飛行解析・飛行安全解析の効率化（委託）：複数ロケット事業者が共通的に利用可能な、飛行解析・飛行安全解析に要する期間を大幅に短縮する解析ソフトウェアの開発。（B）ロケット追跡の可能範囲拡大と低コスト化（補助）：地上局の追跡不可範囲の存在によるロケット飛行経路設計の不自由性や、地上局の設置・利用に要するコストに伴うロケットの市場競争力の劣後を解決するための、地上局システム又は衛星テレメトリシステムに関する装置や運用技術の開発。洋上技術は本テーマの対象外。申請時点でTRL5相当以上を想定するが、5に満たなくても目標達成が可能な提案は妨げない。

研究期間

支援開始後2年目を目途にステージゲート評価を実施し、その結果によりそれ以降の所要の事業期間分（最長3年程度迄）の支援が可能（目標達成は2031年度までを目途）

応募方法

e-Rad

必要書類

【様式１】技術開発課題の概要、【様式２】技術開発課題の詳細、【様式３】技術開発課題の詳細２、【様式４】代表機関としての技術開発マネジメントの計画、【様式５】知的財産マネジメントに関する情報、【様式６】研究費の提案・受入等の状況・エフォート、【様式７】利益相反に関する情報（別紙１の作成・提出が必要な場合あり）、【様式８】研究代表者等の学歴・職歴及び主要業績、【様式９】技術開発期間内における機関毎の予算計画（別紙２の作成・提出が必要）、【様式10】法令等の遵守への対応、【様式11】コア重要技術等一覧、【様式12】経済安全保障上の重要技術に関する技術流出防止策に関わる確認票、【様式13】社会実装に向けた事業計画等に関する情報、【様式14】国内打上げに関する計画、【様式15】実証に向けた無線局開設の免許手続、ステークホルダー評価シート（Excel、メール提出）

間接経費

（委託）大学・国研は直接経費の30％を上限、民間企業等は直接経費の20％を上限／（補助）大学・国研は直接経費の30％を上限、民間企業等は直接経費の10％を上限

報告義務

実績報告書・成果報告書：技術開発課題実施期間終了から61日以内、間接経費使用実績報告：毎年度、翌年度の6月30日まで、進捗報告・ステージゲート評価：2028年10月〜12月頃