JAXAの研究助成金一覧

宇宙戦略基金（文部科学省計上分）第三期の技術開発テーマ。将来の宇宙開発利用における分野横断的なボトルネックの解消を想定した領域を設定し、多様な民間企業・大学等による挑戦的・萌芽的な技術開発と早期のコンセプト実証（TRL4〜5相当）を支援する。「構造と材料に関する課題解決に向けた革新的技術開発領域」と「環境と生存に関する課題解決に向けた革新的技術開発領域」の2領域のいずれかを必ず選択して提案する。非宇宙分野の技術・知見の宇宙分野への取り込みを促進し、2030年度までに10件以上の非宇宙分野プレーヤーの新規参入を目指す。支援の形態は補助（類型C）で、補助率は大企業、中小企業・スタートアップ等の別によらず1分の1。支援総額100億円、1件あたり2億円（間接経費を含む）を上限に20〜40件程度を採択する。ただし、先行研究の有無や進捗見込み、必要となる設備等の提案内容の特性に応じて、例外的に総額5億円を上限とした支援も可能とされている。応募はe-Rad経由で、締切は2026年10月15日（木）正午（厳守）。公募説明動画が宇宙戦略基金事業ウェブサイトに掲載される。問い合わせ先はSSF-contact@jaxa.jp。

応募資格

単独または複数の機関が連携して提案できる。全ての実施機関が、e-Radの機関登録および研究者登録がなされていること、国内に研究開発拠点を有し日本の法律に基づく法人格を有している民間企業、大学、国立研究開発法人等（大学共同利用機関法人、高等専門学校、技術研究組合、公設試験研究機関等を含む）であること、研究代表者および研究分担者が日本の居住者であること、実施体制に必要な組織・人員を有すること、必要な経営基盤・資金・設備等の管理能力を有すること、補助金交付等停止措置等を受けていないこと、暴力団関係等に該当しないことの7要件を全て満たす必要がある。提案時点で特定の機関に所属していない、または海外の機関に所属している研究者等でも、採択された場合に日本国内の機関に所属して技術開発を実施する体制を整えられることを提案に明記した場合に限り研究代表者または研究分担者になれる。JAXAに籍を置く職員を実施体制に含む提案は原則不可。年齢制限はない。

対象となる研究

宇宙の特殊性に対応するための2領域が設定されており、提案時にいずれかを必ず選択する。「構造と材料に関する課題解決に向けた革新的技術開発領域」は、宇宙機やロケットで要求される精度や耐環境性の高度化に対応するもので、CFRPやCMCをはじめとする高比強度・高比剛性・低熱膨張性を有する高機能材料の活用、地上での活用実績のある材料の転用、新たな材料・コーティングの開発と適用といった材料レベルの対応と、新規構造アーキテクチャの開発、構造解析技術の高度化、新規機構方式の開発、機構解析・評価技術の高度化といった構造・機構レベルの対応を対象とする。「環境と生存に関する課題解決に向けた革新的技術開発領域」は、微小重力環境、宇宙放射線環境、閉鎖環境といった宇宙特有の環境下で人が滞在し活動する上での課題に対応するもので、打上げ・輸送時に機器、試料または搭乗者が受ける振動・衝撃への対策、低毒性推進系やクリーン推進剤等を含む推進系の取り扱いに伴うリスク低減、長期滞在を支える健康管理・維持に関する研究、生命維持・環境制御技術（ECLSS）などを対象とする。提案に当たっては、非宇宙分野で培われた技術・知見の活用可能性、宇宙分野における課題解決への貢献、TRL4〜5相当への到達可能性を具体的に示すことが求められる。

研究期間

当初補助事業期間は補助金交付決定日から、最初のステージゲート評価等が終了する日の属する年度の末日まで。支援開始後2年目を目途にステージゲート評価（2028年8月〜2029年1月頃）を実施し、結果に応じて原則1年間の追加支援、軌道上実証を計画している場合に限り最大2年間の追加支援を認める。

応募方法

e-Rad

必要書類

【様式1】技術開発課題の概要、【様式2】技術開発課題の詳細、【様式3】技術開発課題の詳細2、【様式4】代表機関としての技術開発マネジメントの計画、【様式5】知的財産マネジメントに関する情報、【様式6】研究費の提案・受入等の状況・エフォート、【様式7】利益相反に関する情報（別紙2）、【様式8】研究代表者等の学歴・職歴及び主要業績、【様式9】技術開発期間内における機関毎の予算計画（別紙3）、【様式10】法令等の遵守への対応（別添1）、【様式14】国内打上げに関する計画、【様式15】宇宙実証に向けた無線局開設の免許手続及び周波数の国際調整、【任意・メール提出】ステークホルダー評価シート

間接経費

人件費単価に事業者の内規等での受託単価を用いる場合は、大学・国研が直接経費の30%を上限、民間企業等が直接経費の10%と内規等での一般管理費率のいずれか低い方を上限。人件費単価に健保等級・実績単価を用いる場合は、大学・国研が直接経費の30%、民間企業等が直接経費の10%を上限。1件あたり2億円の支援上限は間接経費を含む額。

報告義務

実績報告書および成果報告書：技術開発課題実施期間終了から61日以内、間接経費の使用実績報告：毎年度、翌年度の6月30日まで、研究成果情報・会計実績情報のe-Rad入力：各年度、データマネジメントプラン：研究活動の遂行にあたり作成

資金の受入れ

機関管理

内閣府、総務省、文部科学省及び経済産業省が策定した宇宙戦略基金の基本方針・実施方針等に基づき、JAXAが実施する第二期技術開発テーマの追加公募（本テーマの根拠は実施方針（経済産業省計上分）令和7年3月26日）。衛星コンステレーションの構築をはじめ国内外で衛星等を打ち上げる需要が増加する一方、世界的にロケットの打上げ機会が不足しており、我が国の国内ロケットの年間打上げ機数は10機未満にとどまる。国内の衛星事業者は海外での打上げを選ばざるを得ず、経済的損失や技術開発の遅れが生じている。高頻度打上げが可能な宇宙輸送システムの構築は単独のロケットのみでは困難であり、複数ロケットへの供給も視野に入れた部品・コンポーネント、燃料等のサプライチェーン強化が必要となる。本テーマでは、国際競争力のある高頻度打上げを実現するロケット部品・コンポーネント等の量産化・小型軽量化・低コスト化等の技術開発を支援し、自律的かつ持続的なサプライチェーンの構築を目指す。支援の形態は補助で、1件あたり40億円程度（間接経費を含む、打上げ・軌道上実証費用は含まない）を上限に10件程度を採択する。公募受付は2026年9月18日から11月19日正午まで（厳守）。ステークホルダー評価シートのみ11月26日正午までのメール提出。公募説明は、公募開始後に宇宙戦略基金事業ウェブサイトへ掲載される説明動画で行われる予定。問い合わせはSSF-contact@jaxa.jp（募集締切の1週間前まで）。

応募資格

国内に研究開発拠点を有し、日本の法律に基づく法人格を有している民間企業、大学、国立研究開発法人等（大学共同利用機関法人、高等専門学校、技術研究組合、公設試験研究機関等を含む）。研究代表者および研究分担者は日本の居住者であること。ただし技術開発実施体制として「開発する部品・コンポーネントの社会実装に向けて、他産業への活用も含めた持続的な事業計画（量産計画、資金調達、販路拡大等）を有していること」が求められ、申請時にTRL5相当以上を募集するため、実質的には事業化を担う企業等が主な対象となる。e-Radの機関登録・研究者登録済であることが必要。

対象となる研究

国際競争力のある高頻度打上げを実現するロケット部品・コンポーネント等の量産化・小型軽量化・低コスト化等の技術開発。複数ロケットへの供給も視野に入れた部品・コンポーネント、燃料等のサプライチェーン強化を対象とする。打上げ・軌道上実証費用は支援規模に含まれない。

研究期間

支援開始後2年目を目途にステージゲート評価を実施。結果によりそれ以降の所要の事業期間分（最長2年程度）の支援を可能とする

応募方法

e-Rad

必要書類

提案書（公募要領所定の様式）、経費内訳書、ステークホルダー評価シート（Excel、メール提出）

間接経費

大学・国研は直接経費の30％を上限、民間企業等は直接経費の10％を上限

資金の受入れ

機関管理

内閣府の宇宙戦略基金をJAXAが実施する第二期技術開発テーマの追加公募。衛星データ利用システムの社会実装を加速するため、開発・実証を集中的に支援する。追加公募の対象は研究開発項目（A）衛星データ利用システムの開発・実証（補助）のみで、（B）海外における衛星データ利用システム等の開発・実証、社会実装基盤整備（委託）と（C）衛星データ利用システムの開発・実証環境整備（委託）は募集しない。1件あたりの支援額は実施者が大企業の場合0.15億円〜20億円程度（補助対象総額は0.3億〜40億円程度）、中小企業・スタートアップの場合0.2億円〜20億円程度（補助対象総額は0.3億〜30億円程度）を上限とし、30件程度を採択する。補助率は大企業が2分の1、中小企業・スタートアップが3分の2。支援開始後2年目を目途にステージゲート評価を実施し、その結果により事業開始から最大5年程度までの支援が可能。担当POは一般社団法人TXアントレプレナーパートナーシップ 副代表理事 尾﨑典明。応募はe-Rad経由で、締切は2026年11月26日正午。ステークホルダー評価様式のみ募集締切1週間後の2026年12月3日正午が提出期限。一次審査（書面）は2026年12月中旬から2027年1月中旬、二次審査（ヒアリング）は2027年2月上旬から3月上旬、審査結果の通知・発表は2027年3月頃の予定。公募に先立ち2026年8月3日に説明会が実施され、公募開始後は説明動画が宇宙戦略基金事業ウェブサイトに掲載される。

応募資格

実施機関は次のすべてを満たすこと。①府省共通研究開発管理システム（e-Rad）の「機関の登録」および「研究者の登録」がなされていること。②国内に研究開発拠点を有し、日本の法律に基づく法人格を有している民間企業、大学、国立研究開発法人等（大学共同利用機関法人、高等専門学校、技術研究組合、公設試験研究機関等を含む）であり、研究代表者及び研究分担者が日本の居住者であること。③技術開発課題実施体制に必要な組織・人員（資金管理や事務管理を担う者を含む）を有すること。④必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有すること。⑤複数機関で提案する場合は各機関間の責任と役割が明確化されていること。⑥提出期限から採択決定までの期間に総務省・文部科学省・経済産業省及びJAXAから補助金交付等停止措置又は指名停止措置等を受けていないこと。⑦暴力団排除条項に該当しないこと。複数の機関が連携して提案する場合は、全ての実施機関が①〜⑦を満たす必要がある。提案時点で特定の機関に所属していない、又は海外の機関に所属している研究者等でも、採択された場合に日本国内の機関に所属して技術開発を実施する体制を整えられることを提案に具体的に明記した場合に限り、研究代表者又は研究分担者として提案できる。

対象となる研究

研究開発項目（A）衛星データ利用システムの開発・実証（補助）。衛星データ利用システムの社会実装を加速するため、開発・実証を集中的に支援する。データ利用環境の整備と、グローバル展開を志向するシステム開発も対象となる。追加公募では（B）海外における衛星データ利用システム等の開発・実証、社会実装基盤整備（委託）および（C）衛星データ利用システムの開発・実証環境整備（委託）の募集はない。

研究期間

支援開始後2年目を目途にステージゲート評価を実施し、その結果により事業開始から最大5年程度までの支援が可能

応募方法

e-Rad

必要書類

提案書（様式1から13。様式14と15は本公募では提出不要。容量200MB以内のPDFファイルでe-Radにアップロード）、様式9 別紙2（補助。全実施機関分のExcelファイルをZIP等の1つの圧縮ファイルにまとめ、参考資料1としてアップロード）、様式7 別紙1（利益相反に関する情報。該当する場合）、様式10 別添1（安全保障管理体制を構築することの誓約書）、ステークホルダー評価シート（任意。主要なステークホルダーから電子メールで提出、期限は2026年12月3日正午）、その他の参考資料（容量30MB以内のPDFを4点まで）

間接経費

大学・国立研究開発法人は直接経費の30％を上限、民間企業等は直接経費の10％を上限

報告義務

間接経費の使用実績報告：毎年度、翌年度の6月30日まで、技術開発課題の進捗報告：支援期間中、ステージゲート評価：支援開始後2年目を目途

資金の受入れ

機関管理